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福岡の被害者事件に強い弁護士（15ページ目）

弁護士ドットコムで福岡の被害者事件に注力する弁護士が319名見つかりました。弁護士ドットコムでは電話相談を無料で面談してくれる弁護士や費用面を考慮した法テラスを受け付けしている弁護士といったさまざまな希望の条件で比較することができます。具体的には「口コミの評価が高い弁護士や犯罪被害で強い弁護士の選び方は調査したけど、福岡近くで強盗被害、万引き被害、女性被害などの犯罪被害問題に注力する弁護士を料金で検討したい」などのニーズにも応じることができます。犯罪被害で心配事がある方は弁護士ドットコムに登録している全弁護士22,835人から、報酬基準や営業時間などの条件を踏まえて、自分に合った法律事務所や弁護士に一度相談をしてみてください。

検索結果： 319名

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福岡の弁護士による被害者事件の解決事例

    • 被害者
    • 不同意性交(強姦)・わいせつ

    【被害者側・性犯罪被害】職場の同僚から不同意性交の被害に遭い、示談金を大幅に増額した事例

    田中 克幸 弁護士

    同僚に対して、慰謝料請求を行いましたが、相手にも弁護士が付き、当初、合意の上の行為であると主張され、解決金として、低額の提案がありました。しかし、被害者の女性が、事件直後、LINEで知人に強姦されたという相談をしていることや、当時の泥酔状態を知っている同僚の証言を取り付け、丁寧に不同意であったことを説明したところ、大幅に示談金を増額することができました。

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    • 被害者
    • 交通犯罪

    自動車運転過失致死、道路交通法違反（ひき逃げ）の被疑事実で検察送致されたが、意見書を提出する等の弁護活動の結果、不起訴処分（嫌疑不十分）を得た事例。

    吉田 純二 弁護士

    依頼者には人を轢いたとの認識は全くなく、帰宅中、車のタイヤ付近から何か物音を感じ、動物でも轢いたかとなと感じ、近くの明るい場所で停車、降車し、車に異常がないか点検していましたが、特に異常はありませんでした。後日警察署に車を持っていって調べてもらった時も当初は何も異常は認められなかったものの、その後被害者のものと見られるDNAがタイヤ付近から発見されたと聞きました。私と同事務所の弁護士２名で受任し、事故現場を同じ時間帯に走行し記録化する等の調査を行いました。その上で、検察官に①本件ではそもそも依頼者の車両が被害者を轢いたとは必ずしも認められないこと（別の車が轢いた後を通過して付着した可能性もある）②深夜の時間帯に道路脇に人が倒れていることは通常予見できず、依頼者には過失がないこと➂人を轢いた認識がないのであるから、救護義務違反の前提を欠き、同罪の成立も認められないことを骨子とする「不起訴を求める意見書」や当職らの調査結果を提出しました。その結果、数ヶ月を経て、不起訴処分を得ることができました。依頼者は交通事故を起こしたということで、行政処分（免許取消処分）を受けるおそれもありましたが、審問期日に代理人として出頭し「現在捜査機関による捜査中であること、本件は無罪なのだから処分がなされるべきでないこと」を述べたところ、刑事事件の結果を待つということになり、その後、前記のように刑事事件が不起訴となったため、行政処分もされず、終わりました。

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    • 被害者
    • 不同意性交(強姦)・わいせつ

    強制わいせつで慰謝料２００万円を獲得した事例

    秀﨑 康男 弁護士

    　ご相談後、刑事告訴と民事上の不法行為に基づく損害賠償請求を検討しました。本件は、ご相談者の勤務先と加害者の勤務先との懇親会後に発生した事件でしたので、加害者の勤務先に対し、使用者責任に基づく損害賠償請求も行いました。勤務先、加害者は弁護士を依頼しました。相手方弁護士と交渉した結果、２００万円の慰謝料を獲得することができました。

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    • 被害者
    • 詐欺

    従業員が多額の横領行為をしていたので、刑務所に送って欲しいという相談（従業員に実刑判決）

    鐘ケ江 啓司 弁護士

    私が以前取り扱った事例をモデルにしています。横領事件は、警察がなかなか告訴を受理しようとしません。また、告訴受理後も被害者の取調べが何度も行われるなど手間のかかるものです。しかし、従業員の不正行為を放置することは、他の社員の士気にも関わることです。弁護士が告訴代理人として就くことで、警察が真剣に動くことが期待できます。告訴のコツは、告訴人側で出来る限りの調査をしておくことです。刑事弁護人としての経験を踏まえて、あるべき捜査、あるべき捜査に必要な資料を検討することが、警察に告訴を受理させることに繋がります。そして、業務上横領罪の刑罰は金額がもっとも重要になるので、なるべく多くの金額を起訴させるようにすることが大事です。モデルケースでは、刑事告訴をすることと併せて、民事の損害賠償請求訴訟も提起して、勝訴判決を得ました。民事訴訟の提起は賠償金の回収という意味もありますが、従業員の横領額が起訴された金額に留まらない膨大なものであることを示すことで、量刑を重くする意味もあります。従業員は実刑判決を受けて服役することになりました。私は、基本的に、刑事弁護人として加害者側の弁護をしています。もっとも、被害者代理人として活動する案件もありますし、企業で発生した横領事件など刑事告訴をせざるを得ないこともあります。単純な傷害事件などでは被害届を出すだけでいい場合が多いですが、特別法違反など複雑な事件は、整理した上で対応しないと警察が取り上げてくれないことがあります。そういった案件では弁護士が告訴・告発代理人になる意味があります。告訴・告発の代理人になった場合、弁護士によりスタイルは色々あると思うのですが…私は、「警察には告訴の受理義務がある」からといって、告訴状を警察署に内容証明で送りつける、といったことはしません。本人から聞いた事情と証拠から、そもそも法的に事件として立件できるのか、嫌疑が現時点であるのか（軽率な告訴は不法行為になることもありえます）、処罰価値はあるのか、弁護士ができる調査はどこまでか、警察ができる捜査は何か（捜査官向け文献を添付することもあります）、構成要件に該当する証拠を選られる見込みはあるのか、あるとすればどこを調べれば出てくるのか、捜査の端緒となる情報はないのか、などあれこれ考えて対応します。そして、事前に警察に相談し、協議の上で正式受理してもらいます。警察側も送りつけられるよりやる気がでると思っています。個人的には、郵送告訴は嫌がられるだけであんまり効果的な手段ではないと思っています。なお、福岡県警の場合、郵送による告訴・告発の場合は告訴権・告発権の有無犯罪事実の特定、処罰意思の有無といった要件の精査が困難なため、速やかに発送者に連絡し、事実確認のため、疎明資料を持参しての出頭を求める、という取扱いをしているようです。※ＳＰＥ福岡285号(警察公論2022年1月号付録)特に、民事絡みの紛争は嫌がられますので、十分な準備が必要です。福岡県警の場合、民事上の争いを有利にする目的で告訴・告発がなされた場合、処罰を求める意思を欠くものは告訴・告発の要件を充足しないため、慎重な受理・不受理の判断が必要となるとされているようです。※ＳＰＥ福岡286号(警察公論2022年2月号付録)

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