大野 智恵美 弁護士 プロフィール

相手方から依頼者の男性に対して不貞行為を理由に慰謝料として500万円を請求された事案。

依頼者が相手方に80万円を支払うことで和解が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
依頼者は相手方から内容証明郵便で1週間以内に500万円を請求され、支払わない場合には、妻、職場に不貞行為を行っていることを公表する旨の記載があった。当事務所が受任後、相手方に妻、職場へ告知することは不法行為となる場合があること、不貞の期間、経緯、不貞時の夫婦の関係等から慰謝料として80万円が妥当であることを説明した。その結果、相手方と慰謝料80万円での和解が成立した。

依頼者は、婚約に伴い退職して転居したが、理由のない婚約破棄をした相手方へ、慰謝料、逸失利益、披露宴等のキャンセル料の支払いを求めた事案。

交渉の結果、相手方が解決金として200万円、キャンセル料全額の支払いをする内容で和解した。


<解決のポイント・解決までの流れ>
弁護士に相談する前に、依頼者の両親が相手方と連絡を取り話し合いをしていたが、まとまらなかった。弁護士が受任して、慰謝料、逸失利益を理由を示して提示したところ、相手方に弁護士が付いて解決金として200万円の提示があった。

数年前に出会い系サイトで知り合った女性と複数回肉体関係をもったところ、突然女性の夫から300万円の慰謝料を請求された事案

当初は相手方から150万円を下回るなら裁判をおこすと主張されていましたが、類似の裁判例を提示して減額交渉し、80万円の一括払いで合意しました。

<解決のポイント・流れ>
事案に沿った裁判例を示し、裁判を見据えても150万円という請求が高額であることを示し、相手方と減額交渉をしました。

依頼者様は夫の度重なる借金・ギャンブルが原因で家を飛び出し離婚しないまま別居生活が約10年に至ったことから、正式に離婚がしたいと協議離婚の交渉のご相談にこられました。

夫に離婚届に署名してもらい協議離婚が成立しました。

<解決のポイント・流れ>
夫の住所、電話番号は把握していたものの、手紙を送っても返事はかえってこず、電話をかけても応答してくれない日々が続きました。それでも根気強く電話をかけ続けていたところ、ようやく連絡がとれ離婚届に署名してもらうよう交渉し、送付した離婚届に署名してもらい返送して頂けました。

夫が不貞をし、一度はやり直そうとしたが、夫が不貞相手と連絡をとり続けたため、妻(依頼者)から夫に対し、離婚、子の親権を妻とすること、養育費、慰謝料を求めた事案。

離婚すること、子の親権者を妻とすること、養育費月額5万円、慰謝料300万円を分割で支払うとの離婚調停が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
夫の経済状況では、慰謝料を一括で支払うことができなかったことから、分割払いとし、分割払いを怠った場合に残りを一括で支払ってもらうという条項を入れました。

夫の不倫が発覚し、夫婦が別居した後、妻(依頼者)から、離婚、親権者、養育費、慰謝料、財産分与を求めた事案。

子どもの親権者を母(依頼者)として、養育費1人3万円、慰謝料200万円、財産分与100万円を合意し、協議離婚が成立し、すぐに慰謝料と財産分与の支払いをしてもらいました。
また、養育費の取り決めについて、後日、公証役場で公正証書を作成しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
依頼者は、相手方と直接話したくないということで、離婚やその条件の協議につき、弁護士に依頼されました。
本件の場合、ある程度、相場の金額を踏まえた条件を提示することで、比較的早期に協議離婚ができました。
また、今後の養育費の不払いに備え、依頼者の代わりに弁護士が公証役場へ行き、公正証書の作成も行いました。

妻(依頼者)は、夫が同じ職場の女性と不貞を行ったため、相手の女性に対して、裁判を起こし、慰謝料を請求した事案。

第1審で、慰謝料150万円の支払命令が出されましたが、回収に不安があったため、控訴審で1か月以内に80万円を一括払いすると和解を成立させ、80万円の支払いを受けました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方は、当初からずっと支払を拒否し、相手方の住所や資産の所在も不明でしたので、仮に、勝訴判決が確定しても、財産を移すなどして、実際の回収が困難になることが予想されました。

そこで、確実に支払いをするように条件を付した上で第1審の判決よりも金額を下げた内容での和解をし、80万円全額を無事回収できました。

妻(依頼者)は、夫が同じ職場の女性と不貞を行ったため、夫とは離婚し、相手の女性に対して、慰謝料を請求した事案。

慰謝料として150万円を一括で支払う合意が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ダブル不倫のケースで、女性の夫からも依頼者の夫に慰謝料請求されていましたが、依頼者は、すぐに夫と離婚し、女性と夫の双方との間で、それぞれ慰謝料の支払いの取り決めをすることができました。

妻(依頼者)は、夫の不貞相手の女性に夫と会わないように伝えたが、再度、女性が夫と会っていたことから、女性に対して、慰謝料請求の裁判を提起した事案。

慰謝料として100万円を一括で支払う内容の裁判上の和解が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
女性の経済状況では、多額の慰謝料を一括で支払うことができなかったところ、依頼者も長く関わりたくないということで、金額を多少減額し、一括払いをしてもらうことにしました。

離婚する際、父親を親権者と定めたが、数年後、子どもが父親との生活でストレスを感じていたため、母親(依頼者)が、父親に対して、親権の変更を求めた事案。

親権者変更の調停が成立し、親権者の変更が実現しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方は、離婚後に再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組をしていたことから、すぐには親権者変更ができないケースでした。

そこで、監護者指定の調停を申し立て、その手続きの中で、子どもが父親との生活にストレスを感じていたことや母親の許で落ち着いて生活できていることなどを父親側に理解してもらい、再婚相手との離縁をしてもらった後、親権者変更の調停を申し立て、親権者変更の調停が成立しました。

結婚して10年以上の夫婦で、夫との生活が生理的に困難になったため、別居を開始し、妻(依頼者)が、夫に対し、離婚と親権、財産分与を求めた事案。

子どもの親権者を母親とし、養育費として1人当たり月額4万円、別居時の財産の2分の1を分けること、面会交流を月1回程度実施するという内容の協議離婚が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
性格や価値観の不一致により、夫との生活が生理的に無理になったケースですので、裁判で離婚が認められる可能性が低く、離婚が認められるまで長い時間(1年以上)を要することが予想される事案であった上、離婚後も面会交流を通じて双方が関わりを持つことになるため、話し合いで円満に解決をすべき事案でした。

そこで、折り合える点については、早期に合意していき、争点を確実に減らしていくことで、早期の協議離婚を成立させることができました。

なお、養育費の未払に備えて、夫の財産をすぐに差押えられるように、公正証書も作成しました。

結婚して20年以上の夫婦で、夫が不貞行為を行い、相手の女性を妊娠させたことから、妻(依頼者)は、子どもを連れて、別居を開始し、夫に対し、離婚と親権、財産分与、慰謝料の支払いを求めた事案。

子どもの親権者を母親とし、慰謝料と財産分与を併せて、夫が妻に対して、700万円を一括で支払うという内容の調停離婚が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
夫が不貞行為を行い、子どもが生まれていたケースですので、慰謝料500万円と夫婦の共有財産の2分の1の分与も求めました。

今回の事案では、相手方に裁判になった場合の見通し(慰謝料の相場が300万円～400万円の範囲になりそうであること、財産の2分の1の具体的な金額)を相手方に伝え、早期解決する解決金として700万円を一括で支払ってもらうことになりました。

相手方は、弁護士に依頼していませんでしたので、法的な責任の範囲や今後の見通しが分からないようでした。そこで、相手方に対して、責任の範囲や裁判になった場合の不利益などを丁寧に主張しました。

夫(50代)が退職後、専業主婦の妻(50代)に対して暴言を吐くようになり、妻は、夫から自宅を追い出されて実家へ帰った後、精神的に不安定になり、入院していたところ、夫が離婚と慰謝料等を求めて調停を申し立てた。調停が不成立になった後、妻(依頼者)が、夫に対し、裁判で離婚と慰謝料、財産分与、年金分割を求めた事案。

夫の言動により、婚姻関係が破綻したということで、離婚と慰謝料50万円、別居前に存在した預貯金(別居前に夫が出金してしまった分を除く)を前提とした財産分与、分割する割合を0.5とする年金分割が判決で認められました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
夫は、調停段階から慰謝料及び財産分与の支払いと年金分割を拒否していたことから、判決後も慰謝料等を支払わないことが予想できました。

そこで、裁判前に夫名義の不動産を仮差押えし、判決確定後に競売の申し立てを行い、慰謝料と財産分与を全額回収しました。

夫(60代)と妻(60代・依頼者)は、自宅兼店舗で自営業をしていたが、長年に渡り、夫が妻に対し暴言を吐くなど威圧的な態度を取り、数年前からまともに働かなくなったことから、妻が自宅を出て別居を開始し、夫に対し、離婚と財産分与を求め、離婚調停を申し立て、夫が離婚を拒否したことから、離婚と財産分与を求めて離婚訴訟を提起した事案。

夫が離婚に応じ、財産分与については、妻が自宅兼店舗の不動産を取得する代わりに、妻が残りのローンを負担することと夫に解決金を支払うこと、夫が自宅兼店舗の不動産から期限までに退去するとの裁判上の和解が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
自宅兼店舗の不動産は、土地が妻の名義で建物が夫の名義になっており、住宅ローンも残っていたため、財産分与の分け方としては、①夫婦が協力して売却して、売却代金から債務を引いた残りを分ける方法、②どちらか一方が不動産の取得とローンを引き受け、不動産の価値が大きい場合は、不動産を取得する方が取得しない方にいくらか金銭を支払う方法があります。
裁判で判決となった場合、①②の内容での判決が出せず、不動産を共有した状態のままになることもあります。
本件では、当初、①の方法で話を進めていましたが、最終的には②の方法で妻が不動産等を取得するという和解が成立し、柔軟な解決ができました。

専業主婦の妻(依頼者)は、30年以上にわたり、夫から威圧的な言動(モラル・ハラスメント)を受け、心療内科で「不安障害」と診断され、通院するようになったことから、夫に対し、離婚や財産分与、慰謝料の支払いを求めたところ、夫が結婚生活は破綻していないと主張して離婚を拒否したため、離婚調停を経て、離婚裁判を提起した事案。
また、離婚調停と同時に、婚姻費用(生活費)の支払いを求める調停も申し立てた事案。

裁判手続の中で、離婚すること、夫が妻へ解決金(財産分与を含めて)約750万円を支払うという内容の和解が成立しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
依頼者が専業主婦であったことから、離婚が成立するまでの生活費を確保するためと夫に早く離婚に応じてもらうようにするため、婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。

夫は、モラル・ハラスメントを否定し、ずっと離婚を拒否していましたので、調停が不成立になり、依頼者は、離婚裁判を提起しました。

裁判手続の審理がある程度進んだところで、裁判所から離婚を前提とした和解案が示されました。夫は、毎月10万円以上の婚姻費用(生活費)の支払いを約1年間行っていましたが、そのことを負担に感じていたことから、和解に応じ、依頼者は、離婚と解決金(退職金やまとまった預貯金がありましたので、財産分与を含め)750万円を獲得しました。

また、依頼者には、別居前に一度ご相談いただき、財産分与の対象となる資料のご準備をしっかりしてから別居を開始されましたので、裁判手続では、夫の財産を漏らすことなく、和解ではまとまった金額を獲得できました。

3人の子どもたち(いずれも10代)の親権者を妻(依頼者・30代)として協議離婚が成立したが、元夫(40代)が養育費を支払わなかったことから、養育費と財産分与、年金分割を求めて各調停を申し立てた事例です。

養育費として20歳まで一人月額3万円(合計9万円)を支払うという内容の調停が成立しました。
財産分与については、別居当時、双方が管理していた預貯金の金額が同じくらいであったため、差額だけ分与してもらうことになりました。
年金分割については、按分割合を0.5とする調停が成立しました。


<解決のポイント・解決までの流れ>
協議離婚の際、元夫は、養育費を支払うと言っていました(金額についての合意はない)が、毎月決まった金額を入金せず、入金がない月もあったので、養育費の支払いを求める調停を申し立て、きちんと取り決めることができました。
また、結婚している間、元夫は、妻に対して、いくら預貯金があるのかを明らかにしていませんでしたが、調停手続きの中で、別居時の元夫の財産を明らかにすることができました。
そして、長年、専業主婦だった妻としては、年金分割を行うべきであったところ、今回、調停を申し立てたことで、離婚後2年以内にきちんと年金分割の手続きをすることができました。

妻(依頼者)は、妊娠中であったが、夫のモラルハラスメントやその他の精神的虐待(大声で怒鳴る、目の前で物に当たるなど)を理由に結婚・同居半年後に、夫との別居を開始し、離婚と生まれた子の親権、養育費を求めた事案。

母親を親権者として、養育費を18歳まで月額3万円として、調停で離婚が成立しました。
また、面会交流についても、月1回程度行うことを取り決めました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
夫と妻の両親の関係も悪化していたことから、当事者同士の話し合いも難しい状況だったため、依頼がありました。
離婚に応じたくない相手方は、離婚の話し合いに消極的であり、生活費も支払わない状況であったため、早い段階で婚姻費用(結婚中の生活費)と離婚を求める調停を申し立て、比較的に早期の離婚が成立しました。

当事者だけで、幼い子ども1人の親権者を妻(依頼者・30代)として協議離婚をしたが、離婚後に元夫(30代・遠方に居住)が養育費を支払わなかったことから、弁護士に依頼し、養育費の支払いの審判(裁判所の判断)を求めた事案。

養育費として20歳まで月額7万円と未払分を支払えという内容の審判(裁判所の判断)が出されました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
当事者だけで離婚協議をした際、元夫から養育費として具体的な金額の提示もありましたが、離婚する際、離婚協議書を取り交わすことができず、離婚後、元夫は、養育費を支払わないようになりました。

そこで、依頼者は、弁護士に依頼し、すぐさま、久留米の裁判所へ養育費の支払いを求める審判を申し立てました。

しかし、一旦、調停(話し合いの手続)に回され、元夫の住む県の裁判所に事件が回されてしまいました。
もっとも、こちらは、電話会議(当事務所と裁判所を電話で繋いでもらう方法)で、裁判所に行くことなく調停期日に出席しました。元夫が調停期日に欠席したことから、調停が不成立に終わりましたので、久留米の裁判所での審判手続に戻してもらい、審判をもらうことができました。

審判後、元夫から今まで未払になっていた養育費と毎月の養育費が支払われました。

夫が自分の浮気を棚に上げて、
妻(依頼者)から精神的虐待や暴力を受けたと主張して、離婚を求めてきた事案。

親権者を妻、養育費を20歳まで月額3万円、財産分与として夫婦の預貯金の半分の分与、夫が妻に慰謝料250万円を支払う等の内容での調停が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
夫は、自分の浮気が発覚した後、離婚調停を申し立てたが、妻は、子どものためと離婚の条件に納得ができず、離婚調停が不成立となった。その後、夫が再度、離婚調停を申し立てた。

その際、夫は、妻から精神的虐待や暴力を受けていると主張してきた。

1回目の調停の際にも妻には弁護士に依頼していたが、2回目の調停が申し立てられた後、当事務所にご相談・ご依頼いただいた。

1回目の調停のときは、慰謝料の主張をあまりしていなかったが、今回の調停では、当初から慰謝料の金額を含め、具体的な請求をしていたことから、割と短期間で調停を成立させることができた。

夫と妻(依頼者)は、財産分与の取り決めや養育費の取り決めをしないまま離婚をしたが、妻が夫名義のローンを支払いつつ、夫名義の住宅に住み続けていた。妻が夫に対して、住宅の変更を求めたが、夫が住宅の名義変更に協力せず、養育費も妻が希望する額より少ない金額1人1万5000円(子ども2人分の合計で3万円)しか支払っていなかったことから、妻が夫に対し、財産分与として住宅の名義変更と養育費の支払いを求めた事案。

財産分与として住宅の名義変更をすること、養育費として子どもが18歳になるまで1人2万円(2人で4万円)とする調停が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
住宅の名義変更をしない場合、妻はローンだけ払い続けても、住宅を取得できないおそれがあった。また、財産分与請求権は、離婚後2年の除斥期間で消滅する(財産分与を請求する権利が当然になくなる)ため、2年以内に調停等の申立が必要であるところ、本件は、離婚後2年以内で調停を申し立てたので、妻の請求が認められる調停を成立させることができた。

依頼者と10年以上疎遠だった父親が亡くなり、財産状況が不明であったことから、被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄の手続きを求めた事案。

弁護士の方で必要書類を取り付け、これまでの事情を丁寧に説明した書面を提出したことで、速やかに相続放棄が認められました。


<解決のポイント・解決までの流れ>
亡くなった父親にはいくらか財産がありそうでしたが、依頼者は、関わりたくないとのご意向でしたので、速やかに必要書類を集め、父親が亡くなってから3か月以内に相続放棄の手続きを取りました。

自宅土地建物を所有していた亡姉の相続人の、代襲相続人である従兄(兄の子)に対し、遺産分割調停を申し立てた事案。

固定資産評価額と同程度の代償金の支払いにより、調停を成立させた。

<解決のポイント・解決までの流れ>
兄は、従兄が3歳の時に離婚してたことにより、母親(兄の元妻)が親権者として育て、その後一度も兄と面会をしたことがなかった。その後、兄が死亡して、従兄は代襲相続をしたが、兄の弟である依頼者への感情的対立心を持っていた。
そのような中、従兄と交渉したが、従兄は慰謝料と称して高額な代償金を要求してきたので、遺産分割調停を申し立てた。
調停の中で、父親である兄への慰謝料請求権は、子である従兄に相続され消滅するので、兄の弟である依頼者には相続されないこと等を粘り強く説明した結果、固定資産評価額を法定相続分で案分した代償金を支払うことで合意、調停が成立した。

遠隔地に居住する異母兄弟姉妹3名と代襲相続人の甥姪4名に遺産分割協議を申し出てた事案。

無事、法定相続分での遺産分割が成立した。また、受取人が「法定相続人」となっている生命保険についても、法定相続分で受け取ることで合意した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
疎遠な兄弟姉妹と甥姪の連絡先すらわからず何をすればよいか見当もつかない状態であった。
当事務所が依頼を受けて、戸籍の調査をしたところ、さらに代襲相続人の甥がいたことが判明した。
弁護士が各相続人に文書を送り、財産状況をすべて明らかにし、法定相続分で公平に分割することを説明したところ、各相続人は協議での分割に応じた。

判明しているだけでも200万円の負債があったが、相談を受けた時点で放棄の期限まで約1月、相続人が8人、うち5名は県外在住で1名は海外居住であった事案。

弁護士が速やかに各相続人から必要書類を作成・入手したことにより、期限内に放棄の申述を行うことができ、無事受理された。
なお、放棄の期限の延伸、そのほかの方法で確実に放棄が認められる準備もした。

<解決のポイント・解決までの流れ>
弁護士に相談する前に被相続人が兄弟姉妹であったこと、債権者から送られてきた書類への対応、遠方に居住する相続人とはどのようにするのかを考慮しているうちに相続を知ってから2か月近く経過していた。
弁護士に依頼することにより債権者へはしかるべき通知を行い、必要書類を速やかに収集することができた。

海外居住の相続人にも速やかに連絡をとり、放棄の手続きを進めることができた。

遺産は不動産だけであり、相続人の一人(依頼者)が、その全ての不動産を取得して、他の相続人には代償金を支払いたいと考えていたが、不動産が高額であるために代償金をすぐに用意できない状況にあった。

その中で、遺産分割調停が申し立てられた。

遺産分割調停においては、即座に金員を用意できないのであれば支払がなされるか不安があるという他の相続人の懸念が表明された。

依頼者は、即座に代償金を支払えるだけの現金や貯金はなかったが、遺産となる不動産に担保を設定することで資金を用意できるめどがあることを、他の相続人に丁寧に説明をし、納得をしてもらった。

その結果、余裕をもって大証金の支払期限を1年と設定した形での代償分割による遺産分割調停が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
審判により代償分割をする場合には、代償金を支払う相続人に資力があることが必要であり、本件ではそれが証明しづらい事案であった。

そのため、依頼者に、現時点では財力はないものの、不動産を担保として資金提供される可能性が高いことを、融資担当の銀行名や銀行担当者とのやりとりを細かく説明したことで、調停成立(合意)により代償分割を行うことができた。

死亡した母親が負債を抱えていたので、その子供が、弁護士に依頼をしたうえで、家庭裁判所に相続放棄の申述を行った。
その結果、母親の兄弟姉妹が新たな相続人になった(母親の親はすでに死亡している)。
この兄弟姉妹も、母親の抱えていた負債を負う可能性があったので、相続放棄を行うことになった。

母親の兄弟姉妹は、数多くいたので、各人と文書・電話を通じて連絡をとり、相続放棄の申述を依頼するかどうかの確認をした。

そのうえで、依頼をする方と委任契約を取り交わし、各々の代理人として相続放棄の申述を行った(なお、その際に、依頼する者全員から、これら複数の者から相続放棄の依頼を受けることについて同意を得た)。

各人について、相続放棄の申述をしたのちに、裁判所から相続放棄に関する照会書が来たので、各自に記入をしてもらい提出をしてもらった。
その結果、相続放棄の申述が受理された。

<解決のポイント・解決までの流れ>
死亡した方に子供がいる場合、子供が相続放棄等しないかぎり兄弟姉妹は相続人にならないため、子供が相続放棄をした後に、自身が相続人になったことを知らないまま過ごすケースも多い。

相続放棄ができる期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内であるから、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内であれば相続放棄ができる。

しかしながら、子供が相続放棄をしてから3か月が経過すると、相続放棄受理の時点で、兄弟姉妹は相続人になったことを知ったのではないかという推測をされる可能性がゼロではない。

そのため、子供の相続放棄の申述が受理されてから3か月以内に兄弟姉妹の相続放棄の申述をするのが無難であるという考えのもとで、速やかに相続放棄の手続を行った。

被相続人(母)が不動産を相続財産として残して他界したところ、その不動産は既に母と子供2人(相続人は、この子供2人のみ)の3人の共有になっていた。

子供2人としてはお互い当該不動産を自身1人だけの所有物にすることを希望したものの、既に存在する相手方の共有持ち分の取得は相続に関する問題とは別なので、本来は遺産分割協議(遺産をどのように分けるか、ということの話し合い)だけでは抜本的な解決とはならないところ、当該共有持ち分の買い取りについても協議事項とし、抜本的な解決をはかった事案。

相場より高めの金銭の支払いにより、遺産分割および共有持ち分の買い取りを成立させ、当該不動産の所有者を、相続人の内の1人とすることができました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
上記の通り、本件が抱える問題は遺産分割だけの問題ではなかったこと、当事者双方の意見が真っ向から食い違うことから、話し合いでは解決せず、遺産分割調停を申し立てざるをえませんでした。

その調停の中で、第三者である調停員を間に入れて、本件について抜本的に問題を解決させるならどのようにすればよいか、という観点から柔軟に話をすることができ、上記結果に至りました。

なお、当該不動産を取得できなかった相続人としては、取得できない代わりに適正な実勢価格での代償金を受け取ることを希望し、これが実現されています。

つまり、一方の相続人は希望通りに相続不動産のすべての所有権を取得でき、もう一方の相続人は当該所有権は取得できなかったものの、固定資産税評価額を基準とするよりも自身に有利な金額で代償金を受け取る、という解決が実現しました。

別々に暮らしていた父親が死亡した後、債務があることが判明したことから、弁護士に依頼し、必要書類を取り寄せて3か月以内に相続放棄の手続をした事案。

父親の死亡から2か月半の時点で、裁判所に相続放棄の申述が受理され、無事、相続放棄ができました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ご相談に来られた時点で、依頼者の父親が亡くなられてすでに2か月近くが経過していましたので、急いで戸籍等の書類を準備し、相続放棄の手続をする必要がありました。

そこで、速やかに、被相続人の戸籍等を取り寄せ、家庭裁判所へ必要書類を提出し、期間内に手続を完了することができました。

依頼者の父親が死亡して3箇月以上が経過した時点で、金融機関から当該父親が連帯保証人になっており、保証債務が数百万円残っている旨の連絡が来た。

そのため、保証債務の存在を知ってから相続放棄の申述をすることにした。

保証債務の存在を知ってから3箇月以内での相続放棄であったため、相続放棄の申述が認められた。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相続放棄をする期間は「自己のために相続の開始があったことを　知った時から3箇月以内」(民法915条)である。

しかしながら、これは死亡した人に相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、諸事情から相続人がそのように信じるについて相当な理由があると認められる場合には、相続財産の存在を認識した時からスタートする旨判示した判例がある。

その判例の説明をすることで、死亡後3箇月を経過していても、保証債務の存在を知ってから3箇月以内に相続放棄をすることを認めてもらった。

子どもがいらっしゃらないご夫婦が、①配偶者に全財産を相続させる、②先立たれた場合または同時に亡くなった場合は、NPO法人へ寄付を行うことを希望され、公正証書での遺言を作成した事案。

子どもがいない場合、法定相続では、両親(直系尊属)、相続発生前に両親が亡くなっている場合は、兄弟姉妹(相続発生前に兄弟姉妹が亡くなっている場合は、兄弟姉妹の子(甥、姪)))も相続人となります。

そこで、ご夫婦それぞれに、①配偶者が全財産を相続する、②配偶者が先立たれた場合または同時に亡くなった場合は、全ての財産をNPO法人へ遺贈する旨の公正証書遺言を作成しました。

<解決のポイント・解決までの流れ>
遺言作成にあたり、弁護士が、寄付の受け入れ先のNPO法人の担当者と打合せをして、遺贈による寄付を行う事の可否、遺贈により寄付を行う場合の注意点を確認しました。

その結果、寄付の受け入れ先のNPO法人では、包括遺贈(「全ての財産を相続させる」など)は受け入れることができないことが判明したので、ご希望を実現できる遺言の記載を行うとともに、ご依頼者の方には注意すべきことをご説明いたしました。

また、遺言には遺言執行者を弁護士法人である弊所と定め、遺志を確実かつ円滑に実現するようにしました。

被相続人が他界され、ご依頼者様が被相続人の預金口座より預金を引き出そうとすると、口座が凍結されていた。凍結解除のためには相続人全員で遺産分割協議を行い、その協議書の提出が必要だと言われた。しかし、ご依頼者様は兄姉の所在を把握しておらず、その調査の方法をご存じではなかった。加えて、被相続人は封をした遺言書を作成しており、その検認手続についてもご存じではなかった。上記所在調査と遺言書の検認手続についてご依頼を受けた、という事案。

ご兄姉の戸籍の発行手続を取り、所在を調査した。遺言書の検認手続を家庭裁判所に申立て、無事に検認手続を経た。

<解決のポイント・解決までの流れ>
ご依頼者様が早期解決を望んでおられたため、事件受任直後から調査手続に着手し、迅速な解決につながった。

被相続人が約1億5000万円の債務を残して他界した事案で、7人の相続人すべての相続放棄手続を代行した事例。

7人の相続人すべて、相続放棄の申述が裁判所に受理された。

<解決のポイント・解決までの流れ>
相続人が多数の県にわたって生活をしていたので一同に介して手続等を説明することはできなかったが、手紙や電話を通じて本人確認や意思確認をし、手続の流れを説明した上で協力を求め、迅速な資料集めに努めた。

脳の病気のために、意識のない状態にあった父親の預貯金通帳を管理していた長男が、父親の預貯金から出金を重ねて、自身の生活費や趣味に使用していた事案

他の相続人からの依頼のもと、父親の預貯金を出金できたのは、通帳を保有していた長男しか考えられないことを主張するとともに、出金した金額が高額であって父親の生活費をはるかに超えるものであることを主張することにより、長男の出金した金額のうち相当額は、正当な理由なく長男自身のための支出に使用したものとして、不当利得返還請求を一部認容した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
まずは、誰が出金をしたのか特定するために、預貯金を出金できるのが通帳保管者である長男以外にありえないことを説明した。

そして、医療機関から取り寄せた入院費と照らし合わせて、父親にかかる費用をはるかにこえる金額の支出がなされていることを示して、正当化できない支出が相当額含まれていることを示した。

上記の主張立証活動の結果、不当利得返還義務が肯定された。

依頼者の財産を法定相続分とは異なり、依頼者の兄弟のうちの一人に全てを相続させたいという事例です。

依頼者の全ての財産を兄弟のうちの一人に相続させるという内容の公正証書遺言を作成しました。
依頼者には配偶者と子どもはおらず、兄弟のみが相続人になる予定でしたので、遺留分の問題は発生しませんでした。
受任から公正証書遺言作成まで約1ヶ月。

依頼者は長年、母の面倒を見ていたところ、母の死亡後、姪が遺産分割を申し出てきた事例。依頼者は、生前母から遺言書を預かって保管していましたが、どのように対応すべきかを弁護士に相談されました。

依頼者が母から預かられていた遺言書が自筆証書遺言だったため、遺言書検認の申立を行いました。裁判所で検認が行われ、依頼者が全部相続するという内容の遺言でした。

姪には遺留分がありますが、姪からの請求があれば別途対応を考えることで終了しました。

受任から申立まで約1週間、申立から遺言書検認まで約1ヶ月。

約7年前に死亡した妻の遺産(預金)について、夫の依頼を受け、生死及び住所不明な者を含む妻の兄弟ら合計12人の相続人に分割した事案。

相続人全員の戸籍を取得し、預金口座を解約した後、法定相続分に従って、夫である依頼者に4分の3を、残る4分の1を他の相続人に分配した。

被相続人の夫及び兄弟が相続人となる事案であったが、相続人の生存、住所等が不明であったため、相続人すべての戸籍謄本等を取り寄せ、連絡先を調査した。遺産は預金のみであったため、口座解約し、法定相続分にしたがって各相続人へ分配しました。

依頼者の父が亡くなり、その遺産分割をしないうちに母も亡くなったため、兄弟間の相続になった事例です。
兄弟のうちの一人が遺産分割協議に応じず、脅迫的な言動をとるために分割協議が難航しました。
依頼者が当事務所の弁護士に依頼する前に遺産分割調停を申し立てていましたが、相手方らが裁判所に出頭しなかったため、依頼者は申立を取り下げていました。

当事務所から、脅迫的な言動をとる兄弟に対し、受任および脅迫的言動や依頼者への連絡をされないよう要請する通知を送りました。
受任後速やかに調停申立を行い、遺産や特別受益等の確定を経て遺産分割の調停が成立しました。
受任から遺産分割調停申立まで1ヶ月。申立から調停成立まで1年1ヶ月。

依頼者の父の死亡後、存在を知らなかった父と前々妻の間の子どもから、遺産分割について弁護士を通して交渉の申し入れがありました。
申し入れがあるまで、前妻、前々妻との間にそれぞれ子どもがいる事実を配偶者も子も関知していなかったという事案です。

被相続人の実子である限り、前妻の子も平等に遺産を分割することになります。
前妻の子Aさんと、前々妻の子Bさんの弁護士に対し遺産目録を提示して法定相続分での分割を行うかたちでの遺産分割協議を提案しました。
Aさんは、当方提案の法定相続分での分割を了承されました。Bさんの弁護士は、Bさんが被相続人の扶養を受けられなかったこと等を理由に当方の提案した額に1割程度の上乗せを求めてきましたが、依頼者が上乗せを受け入れたため遺産分割協議が成立しました。
特に感情的な対立がなく速やかに終了しました。
受任から協議成立まで約2ヶ月。

依頼者の父が亡くなり、兄Aが父の財産を管理していた状況でした。兄弟は、遺産分割のために父の預金をAが代表者として受け取ることに同意していましたが、実際に遺産分割を行うと、兄Aはほかの兄弟に相続分の約半分の額しか引渡を行いませんでした。

依頼者らほかの兄弟が相続分の引渡を求めても、Aからは何の連絡もなく支払もないという事案です。Aからは「縁を切る」などとも言われ話し合いが出来ない状況でした。

相手方が全く当方の請求に応じないため、金員引渡請求訴訟を提起しました。相続分の残金に加え、時間経過や精神的苦痛等を加味する金額にして和解成立しました。

受任から10日で相続分を請求する通知を発送。訴訟提起から和解まで約4ヶ月。

兄弟二人が法定相続人の事例で、弟が公正証書遺言にて相続財産の全てに当たる不動産全部の相続を受けた事例です。

この事例では、兄弟二人の遺留分は4分の1ずつ(法定相続分2分の1×2分の1)となります。弟が不動産全部を相続したことにより、兄の遺留分が侵害されたものです。兄は再三遺留分の減殺を求めていましたが、弟がこれに応じないため弁護士に依頼して遺留分減殺の調停を申し立てるに至りました。

当事務所では、相続人と遺産を調査したうえで、遺留分減殺の調停申立を行いました。

相手方は、依頼者が本調停申立までの間に遺留分減殺請求権を行使しなかったとして遺留分減殺請求権の消滅時効を主張し、仮に遺留分減殺請求権があったとしても依頼者が特別受益を受けていることを理由に遺留分の侵害はないことを主張してきました。

これに対し当方は、遺留分減殺請求権が時効にかかっていないこと、特別受益を受けていないことを主張し、相手方が所有する不動産の一部を返還してもらうこと等で調停が成立しました。依頼者が侵害されていた遺留分を取り戻すことが出来ました。

受任から調停申立まで6ヶ月。調停申立から成立まで7ヶ月。