◆30年以上の実績と信頼◆【筑後地方最大級の法律事務所】あなたのお悩みを一緒に解決いたします。【土曜無料相談会実施中】
企業の紛争処理から市民向けの相談まで法律業務全般を取扱っていますが、プロの法律アドバイザーとして、「心の痛みが分かる弁護士でありたい」という思いを大切にして、お客様にとって親しみやすい事務所であるよう心がけています。
１．所属事務所について
私が所蔵するかばしま法律事務所は、福岡県の久留米を拠点とする法律事務所です。特に注力している分野は、①企業法務、②交通事故、③離婚、④相続の４分野です。
２．企業法務（労働事件）
顧問先数は１１０社を超えており、契約書チェックなどの多くの企業法務を取り扱っております。
労働者側のご依頼も受けており、団体交渉の補助や、未払い残業代の請求などを行っております。
３．交通事故
大手保険会社との間で顧問契約をいただいており、多数の案件を取り扱っております。もちろん、弁護士特約を利用した、交通事故の被害者側の案件も、多く取り扱っております。
４．離婚・相続
調停に同席して依頼者の気持ちを代弁したり等、日々取り組んでおります。
事務所としては、累計2000件以上の相談実績を誇り、様々な案件と向き合ってきました。
５．ホームページの紹介
私たちの仕事の内容、実績、そしてひととなりを知っていただくためにも事務所のホームページを運営しております。ぜひ、ご覧ください。
https://www.kabashima-law.com/
６．相談方法
電話相談は受け付けておりません。
当事務所では、面談のご相談を推奨しております。目を見て、耳を傾け、じっくりお話を聞かせていただくことで、ちゃんとした回答ができるものと考えております。
まずはお電話でご相談の予約をしていただき、事務所へお越しください。
坂口 悠貴弁護士の取り扱う分野
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【累計実績2300件以上！30年以上の信頼と実績】◆初回相談無料◆女性弁護士在籍！◆あなたの新しいスタートを応援します！不貞/DV/慰謝料請求/財産分与/親権/離婚/養育費などあらゆる問題について、経験を生かし有利な解決を目指します。相談料初回相談無料。
2回目以降、30分5,000円。
★バックアッププラン（定額のご相談）★
［サービス内容］ご自身で交渉・調停・訴訟をされる場合に、その期間内のご相談が無料となるプランです。
［料金］3か月5万円／1か月延長毎に1万5000円
※交渉・調停・訴訟のご依頼の際は、着手金から5万円を差し引きます。 -
- 事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
- 争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- タイプ
- 被害者
- 加害者
- 事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交（強姦）・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 福岡県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2022年
離婚・男女問題分野
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離婚・男女問題の詳細分野
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
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【このようなお悩みは、かばしま法律事務所へお任せください】
＜離婚する前＞
- 相手は、収入が高いのに、毎月の生活費をきちんと渡してくれない。
- 性格が合わず、離婚したいが、相手が離婚に応じてくれない。
- 夫（妻）が浮気をしているので、離婚したい。慰謝料も払ってほしい。
- 夫（妻）からの暴力や暴言に悩んでいる。
- 離婚したいけれど、離婚後の生活が不安。
- 離婚しても子供の親権は欲しい。
- 離婚したら財産はどうなるのか。
- 少しでも有利な条件で離婚がしたい。
＜離婚後＞
- 離婚後、養育費を払ってもらえなくなった。
- 離婚後、子供に会わせてもらえない。
- 離婚後の財産分与に納得できない。
- 離婚後でも、元夫（元妻）に慰謝料を請求できるのか。
＜男女問題＞
- 婚約していたのに、一方的に破棄された。
- 婚約中なのに、婚約者が浮気をしていた。
- 交際相手との間に子どもができたが、男性が認知してくれない。
- 夫（妻）が浮気をしているので、浮気相手に慰謝料を請求したい。
- 交際相手の夫（妻）から、慰謝料を請求された。
お困りのことはどうぞお気軽にご相談ください。
♦かばしま法律事務所が選ばれる理由♦
①初回相談無料
初回相談は無料です。
まずは、現状をお伺いして、今後の見通しを分かり易く、丁寧にご説明させて
いただきます。
②柔軟な対応体制
スケジュール次第ではございますが、最短で【即日】のご相談も承ることが可能です。
③明瞭かつ、柔軟な料金設定
初回相談時にお見積りを提出させていただきます。
事案によっては、【分割払い/後払い】にて承れる場合もございます。
④豊富な解決実績
当事務所は、おかげさまで30年以上の間、久留米の地で複数名所属の弁護士事務所として皆様のお悩み解決に携わらせていただいております。
その中で得た経験と実績をご依頼者様のため、最大限活用してまいります。
https://www.bengo4.com/fukuoka/a_40203/l_1204989/#pro3_case
⑤弁護士11名が在籍
筑後地方最大規模の法律事務所として、複数の弁護士が在籍。
弁護士間で連携することにより、迅速かつ円滑な事件処理を実現いたします。
⑥プライバシーに配慮した個室相談、秘密厳守
ご依頼者様が相談する際にストレスを感じることのないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしております。
※小さいお子様用のキッズスペースがある相談室もあります。
♦これまでのご依頼者様の声♦
- 「とても親切、丁寧でした。きちんと答えが出せたので、ホッとしています。ありがとうございました。」
- 「誠実な対応で安心できました。とても心強いです」
- 「気持ちがらくになり、前向きになりました。今後もお願いしたいです。」
♦弁護士としての信条♦
相談者や依頼者のお気持ちに寄り添うよう心掛け、今まで培ってきた経験を生かし、今まで以上に、充実したリーガルサービスを提供していきたいと思います。
具体的には、今後やるべきことや準備すべき物などを分かりやすく説明するよう心掛けています。
【アクセス】
＜鉄道＞
西鉄大牟田線：久留米駅徒歩8分
＜バス＞
日吉停留所：徒歩3分
六つ門停留所：徒歩3分
受付時間と対応体制
- 平日
- 08:30 - 21:00
- 土日祝
- 09:00 - 19:00
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女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
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夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
離婚・男女問題分野
離婚・男女問題の解決事例
不貞行為の慰謝料を請求されたが交渉により減額に成功した事例
相手方から依頼者の男性に対して不貞行為を理由に慰謝料として500万円を請求された事案。
依頼者が相手方に80万円を支払うことで和解が成立した。
<解決のポイント・解決までの流れ>
依頼者は相手方から内容証明郵便で1週間以内に500万円を請求され、支払わない場合には、妻、職場に不貞行為を行っていることを公表する旨の記載があった。当事務所が受任後、相手方に妻、職場へ告知することは不法行為となる場合があること、不貞の期間、経緯、不貞時の夫婦の関係等から慰謝料として80万円が妥当であることを説明した。その結果、相手方と慰謝料80万円での和解が成立した。
今回は速やかに弁護士が関与したこと、相手方は当方に弁護士が関与したことで弁護士を交渉窓口とすることに応じました。相手方によっては人、職場に連絡をしたり、法外な請求をしない限り妻や親族に知らせるなどとする場合もあります。弁護士が早期の段階で関与することにより、相手方との交渉窓口になる、または不当に行動する相手方に対して、法的手段を行使する等の対策が可能になります。
不貞は本来すべきではない行為ですが、後ろめたさ、職場や親族に知られたくないなどから不当な要求に応じなければならないと考えてしまうこともあります。弁護士が関与することで、職場等に知られることなく不当な要求を回避できる可能性があります。不貞の慰謝料請求をされた場合は、速やかに当所へご相談ください。
婚約破棄の慰謝料の支払いを受けた事例
依頼者は、婚約に伴い退職して転居したが、理由のない婚約破棄をした相手方へ、慰謝料、逸失利益、披露宴等のキャンセル料の支払いを求めた事案。
交渉の結果、相手方が解決金として200万円、キャンセル料全額の支払いをする内容で和解した。
<解決のポイント・解決までの流れ>
弁護士に相談する前に、依頼者の両親が相手方と連絡を取り話し合いをしていたが、まとまらなかった。弁護士が受任して、慰謝料、逸失利益を理由を示して提示したところ、相手方に弁護士が付いて解決金として200万円の提示があった。
婚約破棄の事案は、婚約の成立、慰謝料の金額、逸失利益としての金額及びキャンセル料の分担等の問題があります。今回のケースでは、婚約の成立に争いはなく、損害額の問題のみとなりましたが、婚約成立での争いがある場合も多くあります。相手方が争う、話し合いに応じない場合はなるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
不貞行為による３００万円の慰謝料請求を８０万円に減額した事案
数年前に出会い系サイトで知り合った女性と複数回肉体関係をもったところ、突然女性の夫から300万円の慰謝料を請求された事案
当初は相手方から150万円を下回るなら裁判をおこすと主張されていましたが、類似の裁判例を提示して減額交渉し、80万円の一括払いで合意しました。
<解決のポイント・流れ>
事案に沿った裁判例を示し、裁判を見据えても150万円という請求が高額であることを示し、相手方と減額交渉をしました。
突然、慰謝料請求をされた場合慌ててしまって、不貞行為自体を争えない場合は相手方の請求通りの金額を支払わなければならないと思う方もいらっしゃると思います。そもそも、慰謝料の金額は、具体的な不法行為によってどの程度精神的苦痛を被らせたかによって金額がかわります。
弁護士に相談して頂ければその事案に沿った金額を提示して交渉することにより、相手方が請求する金額を大幅に減額することも可能な場合がございますので、ぜひ一度ご相談にいらしてください。
連絡をとらないまま約１０年間別居生活をしていた夫と協議離婚が成立した事例
依頼者様は夫の度重なる借金・ギャンブルが原因で家を飛び出し離婚しないまま別居生活が約10年に至ったことから、正式に離婚がしたいと協議離婚の交渉のご相談にこられました。
夫に離婚届に署名してもらい協議離婚が成立しました。
<解決のポイント・流れ>
夫の住所、電話番号は把握していたものの、手紙を送っても返事はかえってこず、電話をかけても応答してくれない日々が続きました。それでも根気強く電話をかけ続けていたところ、ようやく連絡がとれ離婚届に署名してもらうよう交渉し、送付した離婚届に署名してもらい返送して頂けました。
本事例のように、離婚しないまま別居生活が長くなり、そろそろ正式に離婚したいけれど相手と連絡もとりたくないしもめたくないという方は一度弁護士にご相談ください。
不貞をした夫との離婚が成立し、親権と養育費、慰謝料を獲得した事例
夫が不貞をし、一度はやり直そうとしたが、夫が不貞相手と連絡をとり続けたため、妻(依頼者)から夫に対し、離婚、子の親権を妻とすること、養育費、慰謝料を求めた事案。
離婚すること、子の親権者を妻とすること、養育費月額5万円、慰謝料300万円を分割で支払うとの離婚調停が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
夫の経済状況では、慰謝料を一括で支払うことができなかったことから、分割払いとし、分割払いを怠った場合に残りを一括で支払ってもらうという条項を入れました。
養育費や慰謝料等につき、裁判所の手続きで取り決めておくか、公正証書を作成していれば、養育費や慰謝料等の分割払いの支払いを怠った場合に、債務者の財産を差し押さえることができます。
どのように取り決めればよいか、一度ご相談ください。
夫が不倫したことから、妻から離婚等を求め、親権者、養育費、慰謝料、財産分与を取り決め、協議離婚が成立した事例
夫の不倫が発覚し、夫婦が別居した後、妻(依頼者)から、離婚、親権者、養育費、慰謝料、財産分与を求めた事案。
子どもの親権者を母(依頼者)として、養育費1人3万円、慰謝料200万円、財産分与100万円を合意し、協議離婚が成立し、すぐに慰謝料と財産分与の支払いをしてもらいました。
また、養育費の取り決めについて、後日、公証役場で公正証書を作成しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
依頼者は、相手方と直接話したくないということで、離婚やその条件の協議につき、弁護士に依頼されました。
本件の場合、ある程度、相場の金額を踏まえた条件を提示することで、比較的早期に協議離婚ができました。
また、今後の養育費の不払いに備え、依頼者の代わりに弁護士が公証役場へ行き、公正証書の作成も行いました。
今回のケースでは、ある程度、相場の金額を踏まえた条件を提示したことによって、比較的早期に相手方と合意ができました。
また、養育費や慰謝料・財産分与などを分割で支払う場合など、将来の支払いの約束については、公正証書を作成しておいた方がよいです。当事務所では、公正証書作成のみのご依頼もお受けしていますので、まずはご相談ください。
夫の不貞相手の女性に慰謝料を請求し、８０万円の一括払いを受けた事例
妻(依頼者)は、夫が同じ職場の女性と不貞を行ったため、相手の女性に対して、裁判を起こし、慰謝料を請求した事案。
第1審で、慰謝料150万円の支払命令が出されましたが、回収に不安があったため、控訴審で1か月以内に80万円を一括払いすると和解を成立させ、80万円の支払いを受けました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方は、当初からずっと支払を拒否し、相手方の住所や資産の所在も不明でしたので、仮に、勝訴判決が確定しても、財産を移すなどして、実際の回収が困難になることが予想されました。
そこで、確実に支払いをするように条件を付した上で第1審の判決よりも金額を下げた内容での和解をし、80万円全額を無事回収できました。
今回は、相手方は、支払いを拒否し、住所等も不明でしたが、職場等が分かれば、裁判手続をとることはできます。
ただ、そのような相手方の場合、勝訴判決を得ても、実際の回収が難しいことが予想されます。
相手方との話を進める上で、実際にお金を支払ってもらえるのか、支払ってもらえない場合にいざ回収しようとしたとき、きちんと回収ができるか否かも大事な要素になってきます。
そこで、その点の見通しなども含めて、一度ご相談いただければと思います。
（元）夫の不貞相手の女性に慰謝料を請求し、１５０万円の支払いを受けた事例
妻(依頼者)は、夫が同じ職場の女性と不貞を行ったため、夫とは離婚し、相手の女性に対して、慰謝料を請求した事案。
慰謝料として150万円を一括で支払う合意が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
ダブル不倫のケースで、女性の夫からも依頼者の夫に慰謝料請求されていましたが、依頼者は、すぐに夫と離婚し、女性と夫の双方との間で、それぞれ慰謝料の支払いの取り決めをすることができました。
今回は、相手方が不貞の事実を争わなかったことや相手方に資力があったので、比較的早期に解決できたケースです。
一般的には、不貞の慰謝料を請求する場合、肉体関係の有無や回数・期間によって、慰謝料の金額が異なってきますので、できるだけ不貞の情報や証拠を集めることが重要になってきます。
お手元の情報や証拠で十分か、事案毎に異なりますので、一度ご相談ください。
夫の不貞相手の女性に慰謝料を請求し、１００万円の支払いを受けた事例
妻(依頼者)は、夫の不貞相手の女性に夫と会わないように伝えたが、再度、女性が夫と会っていたことから、女性に対して、慰謝料請求の裁判を提起した事案。
慰謝料として100万円を一括で支払う内容の裁判上の和解が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
女性の経済状況では、多額の慰謝料を一括で支払うことができなかったところ、依頼者も長く関わりたくないということで、金額を多少減額し、一括払いをしてもらうことにしました。
今回、不貞の証拠があまり多くなく、その審理のため、解決までの時間が長くなった部分もあります。
必要な証拠が揃っていれば、それだけ争点が絞られ、手続きに要する時間も短くなります。
どのような証拠が必要なのか、事案毎に異なりますので、一度ご相談ください。
親権者を父親から母親に変更した事例
離婚する際、父親を親権者と定めたが、数年後、子どもが父親との生活でストレスを感じていたため、母親(依頼者)が、父親に対して、親権の変更を求めた事案。
親権者変更の調停が成立し、親権者の変更が実現しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
相手方は、離婚後に再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組をしていたことから、すぐには親権者変更ができないケースでした。
そこで、監護者指定の調停を申し立て、その手続きの中で、子どもが父親との生活にストレスを感じていたことや母親の許で落ち着いて生活できていることなどを父親側に理解してもらい、再婚相手との離縁をしてもらった後、親権者変更の調停を申し立て、親権者変更の調停が成立しました。
今回は、親権者の相手方が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組をしていたことから、すぐには親権者変更ができないケースでしたが、できる手続から始め、その手続きの中で少しずつ、相手方の理解を得ることができ、最終的には親権者の変更に応じてもらいました。
もちろん、どうしても、相手方が親権者の変更に応じない場合は、最終的には裁判所の判断をもらうことになります。ただ、その場合、子どもからすれば、両親が激しく対立している姿を見ることになってしまい、子どもにとっても負担の大きなものになってしまいます。
そこで、できる限り、子どもに負担がないような形で進められないかも含めて、一度ご相談いただければと思います。
夫との生活が生理的に無理になったため、別居し、親権と養育費、財産分与等を取り決めて、離婚が成立した事例
結婚して10年以上の夫婦で、夫との生活が生理的に困難になったため、別居を開始し、妻(依頼者)が、夫に対し、離婚と親権、財産分与を求めた事案。
子どもの親権者を母親とし、養育費として1人当たり月額4万円、別居時の財産の2分の1を分けること、面会交流を月1回程度実施するという内容の協議離婚が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
性格や価値観の不一致により、夫との生活が生理的に無理になったケースですので、裁判で離婚が認められる可能性が低く、離婚が認められるまで長い時間(1年以上)を要することが予想される事案であった上、離婚後も面会交流を通じて双方が関わりを持つことになるため、話し合いで円満に解決をすべき事案でした。
そこで、折り合える点については、早期に合意していき、争点を確実に減らしていくことで、早期の協議離婚を成立させることができました。
なお、養育費の未払に備えて、夫の財産をすぐに差押えられるように、公正証書も作成しました。
離婚問題や親子の問題などは特に、どうしても感情的になりがちで、相手方との話も感情面が先に出てしまいやすいですが、問題を解決するための手続やコスト(時間や費用など)を踏まえ、最善の解決方法が何かを念頭に置いておくと、よりスムーズに解決できることが多いので、進め方について、一度、弁護士にご相談ください。
不貞行為を行い、不貞相手との間に子どもを作った夫から、慰謝料と財産分与を併せて、７００万円の支払いを獲得した事例
結婚して20年以上の夫婦で、夫が不貞行為を行い、相手の女性を妊娠させたことから、妻(依頼者)は、子どもを連れて、別居を開始し、夫に対し、離婚と親権、財産分与、慰謝料の支払いを求めた事案。
子どもの親権者を母親とし、慰謝料と財産分与を併せて、夫が妻に対して、700万円を一括で支払うという内容の調停離婚が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
夫が不貞行為を行い、子どもが生まれていたケースですので、慰謝料500万円と夫婦の共有財産の2分の1の分与も求めました。
今回の事案では、相手方に裁判になった場合の見通し(慰謝料の相場が300万円～400万円の範囲になりそうであること、財産の2分の1の具体的な金額)を相手方に伝え、早期解決する解決金として700万円を一括で支払ってもらうことになりました。
相手方は、弁護士に依頼していませんでしたので、法的な責任の範囲や今後の見通しが分からないようでした。そこで、相手方に対して、責任の範囲や裁判になった場合の不利益などを丁寧に主張しました。
離婚の原因を作った相手方が、自分の法的な責任を正確に理解していない事案の場合、相手方は、支払うべき慰謝料として少ない金額しか提示しないこともあり、話し合いが進みにくいこともあります。また、事案ごとに事情が異なるため、慰謝料や財産分与などの適切な金額も異なってきます。
そこで、相手方からの適切な金額での慰謝料や財産分与の支払いを確保するためにも、一度、弁護士にご相談ください。
夫が妻に暴言を吐いて、妻を自宅から追い出し、精神的に追い詰めたことにつき、裁判所で離婚と慰謝料が認められ、全額回収できた事例。
夫(50代)が退職後、専業主婦の妻(50代)に対して暴言を吐くようになり、妻は、夫から自宅を追い出されて実家へ帰った後、精神的に不安定になり、入院していたところ、夫が離婚と慰謝料等を求めて調停を申し立てた。調停が不成立になった後、妻(依頼者)が、夫に対し、裁判で離婚と慰謝料、財産分与、年金分割を求めた事案。
夫の言動により、婚姻関係が破綻したということで、離婚と慰謝料50万円、別居前に存在した預貯金(別居前に夫が出金してしまった分を除く)を前提とした財産分与、分割する割合を0.5とする年金分割が判決で認められました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
夫は、調停段階から慰謝料及び財産分与の支払いと年金分割を拒否していたことから、判決後も慰謝料等を支払わないことが予想できました。
そこで、裁判前に夫名義の不動産を仮差押えし、判決確定後に競売の申し立てを行い、慰謝料と財産分与を全額回収しました。
今回の事案のように、相手方が判決で金銭の支払いを命じられても支払いに応じないことが予想される場合、裁判の前に保全の手続(財産の仮差押えなど)をしておくと、相手方からの回収の可能性が高まります。
財産の仮差押えなどを行うのは、民事事件のイメージが強いかもしれませんが、離婚などの家事事件でも金銭の支払いを求める場合には財産の仮差押えを行うことができます。
どのような手続で進めるべきか、その際に保全の手続をとるべきか否かは、事案によって異なりますので、一度、弁護士にご相談ください。
妻が、暴言など威圧的な態度の夫に対し、離婚を求め、裁判で離婚と妻が自宅を取得し、夫が自宅から退去する内容の和解が成立した事例
夫(60代)と妻(60代・依頼者)は、自宅兼店舗で自営業をしていたが、長年に渡り、夫が妻に対し暴言を吐くなど威圧的な態度を取り、数年前からまともに働かなくなったことから、妻が自宅を出て別居を開始し、夫に対し、離婚と財産分与を求め、離婚調停を申し立て、夫が離婚を拒否したことから、離婚と財産分与を求めて離婚訴訟を提起した事案。
夫が離婚に応じ、財産分与については、妻が自宅兼店舗の不動産を取得する代わりに、妻が残りのローンを負担することと夫に解決金を支払うこと、夫が自宅兼店舗の不動産から期限までに退去するとの裁判上の和解が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
自宅兼店舗の不動産は、土地が妻の名義で建物が夫の名義になっており、住宅ローンも残っていたため、財産分与の分け方としては、①夫婦が協力して売却して、売却代金から債務を引いた残りを分ける方法、②どちらか一方が不動産の取得とローンを引き受け、不動産の価値が大きい場合は、不動産を取得する方が取得しない方にいくらか金銭を支払う方法があります。
裁判で判決となった場合、①②の内容での判決が出せず、不動産を共有した状態のままになることもあります。
本件では、当初、①の方法で話を進めていましたが、最終的には②の方法で妻が不動産等を取得するという和解が成立し、柔軟な解決ができました。
夫婦の財産として不動産がある場合、特に、今回の事案のように、自宅不動産につき夫婦それぞれの名義になっている(土地と建物で名義が分かれている、土地と建物それぞれが共有名義になっているなど)場合、どのように分けるべきか、財産分与で争いになることもあります。
ご夫婦ごとによりよい解決方法が異なりますので、一度、弁護士にご相談ください。
裁判によってモラハラ夫との離婚と解決金（財産分与）を獲得した事例
専業主婦の妻(依頼者)は、30年以上にわたり、夫から威圧的な言動(モラル・ハラスメント)を受け、心療内科で「不安障害」と診断され、通院するようになったことから、夫に対し、離婚や財産分与、慰謝料の支払いを求めたところ、夫が結婚生活は破綻していないと主張して離婚を拒否したため、離婚調停を経て、離婚裁判を提起した事案。
また、離婚調停と同時に、婚姻費用(生活費)の支払いを求める調停も申し立てた事案。
裁判手続の中で、離婚すること、夫が妻へ解決金(財産分与を含めて)約750万円を支払うという内容の和解が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
依頼者が専業主婦であったことから、離婚が成立するまでの生活費を確保するためと夫に早く離婚に応じてもらうようにするため、婚姻費用分担請求の調停を申し立てました。
夫は、モラル・ハラスメントを否定し、ずっと離婚を拒否していましたので、調停が不成立になり、依頼者は、離婚裁判を提起しました。
裁判手続の審理がある程度進んだところで、裁判所から離婚を前提とした和解案が示されました。夫は、毎月10万円以上の婚姻費用(生活費)の支払いを約1年間行っていましたが、そのことを負担に感じていたことから、和解に応じ、依頼者は、離婚と解決金(退職金やまとまった預貯金がありましたので、財産分与を含め)750万円を獲得しました。
また、依頼者には、別居前に一度ご相談いただき、財産分与の対象となる資料のご準備をしっかりしてから別居を開始されましたので、裁判手続では、夫の財産を漏らすことなく、和解ではまとまった金額を獲得できました。
財産分与などでは、相手方の財産の情報をどれだけ把握しているかが重要になってきます。そこで、別居前に一度ご相談ください。
また、裁判手続の中で夫の退職金の金額が明らかになり、まとまった解決金を獲得することができました。離婚調停で終了させるべきか、離婚裁判まですべきかなど、事案毎にメリット・デメリットがあると思いますので、一度、弁護士にご相談ください。
離婚後、養育費をきちんと支払わない元夫との間で、養育費等の取り決めと支払いを確保した事例
3人の子どもたち(いずれも10代)の親権者を妻(依頼者・30代)として協議離婚が成立したが、元夫(40代)が養育費を支払わなかったことから、養育費と財産分与、年金分割を求めて各調停を申し立てた事例です。
養育費として20歳まで一人月額3万円(合計9万円)を支払うという内容の調停が成立しました。
財産分与については、別居当時、双方が管理していた預貯金の金額が同じくらいであったため、差額だけ分与してもらうことになりました。
年金分割については、按分割合を0.5とする調停が成立しました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
協議離婚の際、元夫は、養育費を支払うと言っていました(金額についての合意はない)が、毎月決まった金額を入金せず、入金がない月もあったので、養育費の支払いを求める調停を申し立て、きちんと取り決めることができました。
また、結婚している間、元夫は、妻に対して、いくら預貯金があるのかを明らかにしていませんでしたが、調停手続きの中で、別居時の元夫の財産を明らかにすることができました。
そして、長年、専業主婦だった妻としては、年金分割を行うべきであったところ、今回、調停を申し立てたことで、離婚後2年以内にきちんと年金分割の手続きをすることができました。
今回の依頼者のように、元夫が協議離婚の際に約束した養育費をきちんと支払わないという内容のご相談をよく受けます。
養育費の不払いに備えて、すぐに給料や財産の差押えができるよう、予め協議離婚の際に公正証書を作成しておくか、離婚調停等で養育費の取り決めをしておくべきです。
公正証書の作成や調停の具体的な手続や内容については、一度、弁護士にご相談ください。
モラルハラスメントやその他の精神的虐待をしながら、離婚を拒否していた夫と離婚が成立した事例
妻(依頼者)は、妊娠中であったが、夫のモラルハラスメントやその他の精神的虐待(大声で怒鳴る、目の前で物に当たるなど)を理由に結婚・同居半年後に、夫との別居を開始し、離婚と生まれた子の親権、養育費を求めた事案。
母親を親権者として、養育費を18歳まで月額3万円として、調停で離婚が成立しました。
また、面会交流についても、月1回程度行うことを取り決めました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
夫と妻の両親の関係も悪化していたことから、当事者同士の話し合いも難しい状況だったため、依頼がありました。
離婚に応じたくない相手方は、離婚の話し合いに消極的であり、生活費も支払わない状況であったため、早い段階で婚姻費用(結婚中の生活費)と離婚を求める調停を申し立て、比較的に早期の離婚が成立しました。
依頼者は、ご依頼される前に、相手方と半年間ほど離婚についての話し合いをされていました。
離婚に応じない相手方に対して、早期に離婚を成立させるために、
状況や段階に応じた方法や進め方がありますので、一度、弁護士にご相談ください。
離婚後、養育費をきちんと支払わない元夫（遠方に居住）との間で、養育費の審判（裁判所の判断）と支払いを確保した事例 2019年5月10日
当事者だけで、幼い子ども1人の親権者を妻(依頼者・30代)として協議離婚をしたが、離婚後に元夫(30代・遠方に居住)が養育費を支払わなかったことから、弁護士に依頼し、養育費の支払いの審判(裁判所の判断)を求めた事案。
養育費として20歳まで月額7万円と未払分を支払えという内容の審判(裁判所の判断)が出されました。
<解決のポイント・解決までの流れ>
当事者だけで離婚協議をした際、元夫から養育費として具体的な金額の提示もありましたが、離婚する際、離婚協議書を取り交わすことができず、離婚後、元夫は、養育費を支払わないようになりました。
そこで、依頼者は、弁護士に依頼し、すぐさま、久留米の裁判所へ養育費の支払いを求める審判を申し立てました。
しかし、一旦、調停(話し合いの手続)に回され、元夫の住む県の裁判所に事件が回されてしまいました。
もっとも、こちらは、電話会議(当事務所と裁判所を電話で繋いでもらう方法)で、裁判所に行くことなく調停期日に出席しました。元夫が調停期日に欠席したことから、調停が不成立に終わりましたので、久留米の裁判所での審判手続に戻してもらい、審判をもらうことができました。
審判後、元夫から今まで未払になっていた養育費と毎月の養育費が支払われました。
相手方が遠方に住んでいる場合、どこの裁判所で法的手続を取るのかが問題となることがありますが、
電話を使って手続を進める方法もありますので、
相手方が遠方にいる場合であっても、諦めずに、一度、ご相談ください。
浮気をした夫からの離婚請求に対し、妻に有利な条件で離婚を成立させた事案
夫が自分の浮気を棚に上げて、
妻(依頼者)から精神的虐待や暴力を受けたと主張して、離婚を求めてきた事案。
親権者を妻、養育費を20歳まで月額3万円、財産分与として夫婦の預貯金の半分の分与、夫が妻に慰謝料250万円を支払う等の内容での調停が成立した。
<解決のポイント・解決までの流れ>
夫は、自分の浮気が発覚した後、離婚調停を申し立てたが、妻は、子どものためと離婚の条件に納得ができず、離婚調停が不成立となった。その後、夫が再度、離婚調停を申し立てた。
その際、夫は、妻から精神的虐待や暴力を受けていると主張してきた。
1回目の調停の際にも妻には弁護士に依頼していたが、2回目の調停が申し立てられた後、当事務所にご相談・ご依頼いただいた。
1回目の調停のときは、慰謝料の主張をあまりしていなかったが、今回の調停では、当初から慰謝料の金額を含め、具体的な請求をしていたことから、割と短期間で調停を成立させることができた。
割と短期間で、依頼者に納得していただける内容で解決できた事件の一つです。
1回目の調停では、依頼者の考えと弁護士の事件の処理方針がうまく合致していなかったのかもしれません。処理方針が合うか否かは、お話ししてみないと分かりませんので、まずはご相談ください。
離婚後に財産分与と養育費の支払いを求めた事例
夫と妻(依頼者)は、財産分与の取り決めや養育費の取り決めをしないまま離婚をしたが、妻が夫名義のローンを支払いつつ、夫名義の住宅に住み続けていた。妻が夫に対して、住宅の変更を求めたが、夫が住宅の名義変更に協力せず、養育費も妻が希望する額より少ない金額1人1万5000円(子ども2人分の合計で3万円)しか支払っていなかったことから、妻が夫に対し、財産分与として住宅の名義変更と養育費の支払いを求めた事案。
財産分与として住宅の名義変更をすること、養育費として子どもが18歳になるまで1人2万円(2人で4万円)とする調停が成立した。
<解決のポイント・解決までの流れ>
住宅の名義変更をしない場合、妻はローンだけ払い続けても、住宅を取得できないおそれがあった。また、財産分与請求権は、離婚後2年の除斥期間で消滅する(財産分与を請求する権利が当然になくなる)ため、2年以内に調停等の申立が必要であるところ、本件は、離婚後2年以内で調停を申し立てたので、妻の請求が認められる調停を成立させることができた。
離婚後、妻は、夫と連絡が取りにくくなり、しばらく様子をみるも、夫は住宅の名義変更に不協力であったことから、より早期に弁護士に相談していただければ、より早く解決に向かうことができたと思います。
また、離婚後の財産分与請求権は2年の除斥期間がありますので、離婚後の財産分与をお考えの方は、早めに弁護士にご相談ください。
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