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椛島 修弁護士

( かばしま おさむ ) 椛島 修

弁護士法人かばしま法律事務所

現在営業中 08:30 - 21:00

不動産・建築

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賃貸借/仲介/売買/建築等、不動産に関する法律処理全般の解決事例多数。不動産に関わるトラブルは、一人での対応が困難です。お気軽にご相談ください。
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◆30年以上の実績と信頼◆筑後地域最大級の法律事務所です◆

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【このようなお悩みは、かばしま法律事務所へお任せください】

  • 人に部屋を貸したが、家賃を支払わず退去もしてくれない。早期退去を願いたい。
  • 人に部屋を貸したが、家賃を支払わず退去もしてくれない。家賃の回収は出来ないものか。
  • ある建築業者に家の建築を依頼したが、不具合や瑕疵が見つかった。
  • 相続が発生したが、財産の中に不動産がある。どうするべきか。
  • 保有不動産に業者の仮登記がついている。抹消できないか。等

お困りのことはどうぞお気軽にご相談ください。

♦︎かばしま法律事務所では、多数の顧問契約をいただいております♦

<顧問先企業一例>

  • 不動産会社
  • 建設業
  • 建設資材販売業
  • 建設機器の販売/レンタル業 等

♦︎かばしま法律事務所が選ばれる理由♦︎

①初回相談無料
個人のお客様からのご相談は、初回無料です。
まずは、現状をお伺いして、今後の見通しを分かり易く、丁寧にご説明させていただきます。

②柔軟な対応体制
スケジュール次第ではございますが、最短で【即日】、
事前にご相談いただければ、【休日】や【夜間】のご相談も承ることが可能です。

③明瞭かつ、柔軟な料金設定
初回相談時にお見積りを提出させていただきます。
事案によっては、【分割払い/後払い】にて承れる場合もございます。
ご相談ください。

④豊富な解決実績
当事務所は、おかげさまで20年以上の間、久留米の地で複数名所属の弁護士事務所として皆様のお悩み解決に携わらせていただいております。
その中で得た経験と実績をご依頼者様のため、最大限活用してまいります。

⑤弁護士11名が在籍
筑後地方最大規模の法律事務所として、複数の弁護士が在籍。
弁護士間で連携することにより、迅速かつ円滑な事件処理を実現いたします。

⑥税理士・社労士など外部の専門家との協力なネットワーク
弁護士のみならず、外部の専門家と連携することにより、専門的な問題にも積極的に対応しております。

⑦プライバシーに配慮した個室相談、秘密厳守
ご依頼者様が相談する際にストレスを感じることのないよう、相談室を個室で落ち着ける雰囲気にしております。

♦︎これまでのご依頼者様の声♦︎

  • 「とても親切、丁寧でした。きちんと答えが出せたので、ホッとしています。ありがとうございました。」
  • 「誠実な対応で安心できました。とても心強いです」

♦︎弁護士としての信条♦︎

人の心の痛みがわかる弁護士でありたいという気持ちを大切にしながら、地域の人々に貢献できる法律事務所を運営していきたいと思っております。

【アクセス】

<鉄道>
西鉄大牟田線:久留米駅徒歩8分
<バス>
日吉停留所:徒歩3分
六つ門停留所:徒歩3分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料(個人の方限定)
2回目以降、1時間以内5,000円
着手金 原則として、事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定します。

(訴訟の場合)
原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。
※ただし、最低額は10万円とします。

経済的利益の額が、
・300万円以下の部分 10%
・300万円を超え3000万円以下の部分 6%
・3000万円を超え3億円以下の部分 3%
・3億円を超える部分 2%

例)経済的利益が280万円の場合
(280万円×10%=28万円)=着手金は28万円

例)経済的利益が1000万円の場合
(300万円×10%=30万円)+(700万円×6%=42万円)=着手金は72万円
報酬金 原則として、委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定します。


(訴訟の場合)
原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額が、
・300万円以下の部分 10%
・300万円を超え3000万円以下の部分 10%
・3000万円を超え3億円以下の部分 10%
・3億円を超える部分 10%

例)経済的利益が280万円の場合
(280万円×10%=28万円)=報酬金は28万円

例)経済的利益が1000万円の場合
(300万円×10%=30万円)+(700万円×10%=70万円)=報酬金は100万円

境界に関する事件 ●境界に関する筆界特定手続
着手金:原則として、30万円〜50万円
報酬金:原則として、30万円〜50万円
………………………………
●境界に関する訴訟
着手金:原則として、50万円〜100万円の範囲内の額
報酬金:原則として、50万円〜100万円の範囲内の額
備考 ※相談料、着手金、報酬金、日当には、別途、消費税がかかります。事案により、別途、実費、出張日当、交通費等が発生します。
※事案の難易度・要する時間によって、弁護士費用が増減する場合もございます。表の記載以外にも手続がございますので、ご依頼内容・事件処理の方針、弁護士費用につきましては、協議をして定めます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

初回相談から約1ヶ月半で遺産の不動産を取得できた事例

相談前

被相続人は父。
共同相続人は、母、本人、兄弟2人。遺産は、現金、不動産等。
不動産を売却することなく、母に継続して使用させる内容での遺産分割協議を早期に行うことが求められた事案。

相談後

父の遺産を母が一切相続せず、本人が遺産の不動産を取得する代わりに、母を扶養し、兄弟へ代償金を支払う旨の遺産分割協議が成立した。

<解決のポイント・解決までの流れ>
代償金額を判断するための不動産の評価を慎重に行い、遺恨がないように遺産の範囲や金額を詳しく説明した。
不動産の所有移転登記が確実に行われるように、遺産分割協議書の推敲を何度も行った。
遺産分割協議の方法も当事者の希望を考慮して工夫した。

椛島 修弁護士からのコメント

椛島 修弁護士

遺産分割は、共同相続人間でもめることで、調停することになるなど早期に解決できない場合も多々あるが、本事案は、高齢の相続人が遺産の不動産に継続して居住できるように改良工事を行う必要があったことから早期に終結できるように配慮した。
当事者間だけでは、様々思いや感情が交錯し、分割協議がまとまらないこともあるが弁護士の介入が早期解決への一助となるものと考える。

企業法務・顧問弁護士

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◆顧問先100社以上の実績◆30年以上の実績と信頼◆弁護士歴10年以上のキャリア◆初回相談無料◆
「この契約書のことだけでも相談したい」という方も遠慮なくご相談下さい。
弁護士法人かばしま法律事務所
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◆30年以上の実績と信頼◆筑後地域最大級の法律事務所です◆

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

当事務所では、現在、約100社以上の企業・病院・団体・個人の方の案件を担当させて頂いております。

◆◆取り扱い実績のある業種一覧はこちら◆◆

https://www.kabashima-law.com/post_29/page-1204/

【当事務所が選ばれる理由】

  • 1.30年間以上地域密着型で安心のサービスを展開

当事務所はこれまでに久留米市に拠点を置き、久留米をはじめとした筑後・佐賀東部地方に拠点を構えておられる企業やお住まいの皆様に対し、社会貢献という観点からも地域密着でリーガル(法的)サービスを提供して参りました。
最近では、東京などから出張で法律相談を行う法律事務所もあるようですが、やはり地元の弁護士でなければ、クライアントの必要に応じて迅速に対応することが難しく、最適な問題解決が難しいと言えます。

  • 2.顧問会社100社以上の信頼と実績

当事務所では、この顧問サービスを行う中で培ったノウハウや経験を活かし、今後の法律相談を最善の形で解決できるように尽力していきます。

  • 3.分野別に担当チームが親身に対応

当事務所には弁護士が複数名名在籍しておりますが、よりクライアントの悩みに対し的確なアドバイスができるようにするために、分野別にそれぞれ、離婚チーム、相続チーム、企業法務チーム、交通事故チーム、という4つの担当チームを編成しています。

≪強み≫

特にIT、システム関連にまつわる事案に精通しています。
売買、請負、業務委託、賃貸借、フランチャイズ、製作物供給等さまざまな取引契約にまつわる紛争から、顧客クレーム、労務、事業承継、倒産まで迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

≪迅速かつタイムリーな対応が可能です≫

ストレスのない相談体制を実現するために、基本常に直通でのコミュニケーションが可能です。

≪企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります≫

常に企業法務に関する研鑽を積んでおります。
確かな実績キャリアがあるからこそ、現場感、スピード感をもった対応が可能です。

≪知財関連のノウハウを豊富に持ちます≫

我が国では「知的財産立国をめざして」というスローガンのもと,知的財産の重要性は増す一方です。他方で、知的財産は目に見えない資産であるため、専門家の指摘を受けるまで自分が知的財産を保有していることにすら気付かないこともあります。また、知らない間に他人の知的財産を侵害してしまうおそれもあるのです。あなたのまわりの知的財産について、一度考えてみませんか。

≪単発、軽微なお仕事でも大歓迎です≫

「単発、軽微な案件なので・・・」
「弁護士に依頼をするまでもないかもしれないが・・・」
大歓迎です。
相談は無料。電話相談も可ですので、お気軽にお問合せください。

≪費用に関しまして≫

顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、フレキシブルに対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

【相談料】

基本的に正式に仕事のご依頼をいただかない限り、費用は発生致しません。

【その他費用(着手金、報酬等)】

案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料。
2回目以降、1時間以内5,000円(税抜)。
顧問料 ・月額3万円プラン
・月額5万円プラン
・月額10万円プラン
プランごとの対応内容(1) 【対応内容】※全プラン可能
●顧問弁護士の表示
●優先相談(※1)
●電話相談と電話による回答
●電話メールによる相談とメールによる回答
●役員の法律相談
●役員のご家族の法律相談
●営業時間外における法律相談
プランごとの対応内容(2) ※以下は、プランによって出来る範囲が異なります。

●定額制債権回収サービス(※2)
月額3万円プラン:×
月額5万円プラン:○
月額10万円プラン:○

●従業員の法律相談
月額3万円プラン:初回無料、2回目から有料
月額5万円プラン:何回でも無料
月額10万円プラン:何回でも無料

●従業員のご家族の法律相談
月額3万円プラン:初回無料、2回目から有料
月額5万円プラン:何回でも無料
月額10万円プラン:何回でも無料

●契約書のチェック・修正
月額3万円プラン:基本的に有料
月額5万円プラン:基本的に無料
月額10万円プラン:全て無料
プランごとの対応内容(3) ●契約書の新規作成
月額3万円プラン:基本的に有料
月額5万円プラン:基本的に無料、複雑なものは有料
月額10万円プラン:全て無料

●個別案件における弁護士費用割引
月額3万円プラン:10%割引
月額5万円プラン:20%割引
月額10万円プラン:30%割引

●顧問先会社向けの社内研修会実施
月額3万円プラン:有料での対応(5万円~)
月額5万円プラン:有料での対応(3万円~)
月額10万円プラン:無料での対応

●顧問先企業における会議(取締役会、株主総会など)への出席 ※アドバイス提供を含む
月額3万円プラン:有料での対応
月額5万円プラン:有料での対応
月額10万円プラン:無料での対応(取締役会については2か月1回程度出席)
備考 ※1 「優先相談」とは、すぐに回答してほしい法律問題に遭遇した場合に、スピーディーに解決をするために、最優先に電話・メールによる回答をご提供するものです。

※2 債権回収サービスとは、50万円以下の売掛金な
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

判決を得て理事就任登記の抹消登記をした事例。

相談前

知らない間に、法人の理事に就任したことになっていた。
理事に就任していないので、法人の理事への就任登記を抹消登記をする旨を求めた。

相談後

法人の理事に就任したままだと法人が不法行為等を行った場合に責任追及される可能性があった。
また、その法人の活動実態が不明なため、法人の理事を辞任するのではなく、最初から理事になっていないようにする登記(法人の理事への就任登記を抹消登記)をする方針で手続きを行った。
法人の協力が得られない可能性が高く訴訟により、登記を抹消する旨の判決をもらうことにした。
判決をもらい、その判決に基づいて登記を抹消した。

依頼者には望み通りの結論が得られ、満足いただけました。

椛島 修弁護士からのコメント

椛島 修弁護士

登記を抹消するのに法人の協力が得られない場合に、判決に基づいて行う方法があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

役員会議と株主総会の手続補助を行い、旧代表取締役解任と新代表取締役就任を迅速に達成させた事例

相談前

度重なる問題行為の見られた当時の代表取締役の解任を、法に則った方法で行いたいとの依頼。以前新代表取締役が当時の代表取締役に辞任を求めたところ、暴言を吐いたり部外者を連れてきたりしたため、新代表取締役らは実力行使に出られるのではと不安を抱いていた。

相談後

まず、依頼会社が有限会社であったため、取締役による互選会議を執り行い、新たに代表取締役の互選の手続きをとった。株主総会の招集権限が定款上代表取締役にしかなかったため、解任手続の前に代表取締役を変更する手続が必要であった。その後、株主総会を開き、当時の代表取締役を取締役から解任した。

招集通知や決議等、法に則った手続を粛々と行い、また当時の代表取締役に意見を述べる機会も設けたため、特に混乱なく会議は終了した。相手方にも丁寧な対応をとることを心がけたことが解決のポイントであったと思われる。

新代表取締役が当時の代表取締役から実力行使をされるのではと不安を抱いておられたが、無事に解決し、大変安堵されていた。

椛島 修弁護士からのコメント

椛島 修弁護士

取締役の会議や株主総会を省略している会社が多く、いざ当該手続が必要になった際に、どうすればいいのか分からないというご相談が多く見られます。手続についての説明やシナリオ案の作成なども行っておりますので、お気軽にご相談下さい。特に、本件のような紛争性の高い手続には、我々弁護士が介入した方が混乱なく手続を終えられるかと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

長期間所在不明な株主の株式を売却するために裁判所の許可を得た事例

相談前

長期間所在不明な株主の株式を売却をしたいが手続き方法がわからずご相談された。

相談後

過去5年の株主総会招集通知書、剰余金配当金通知書及びその返戻封筒が必要であった。
また、取締役会決議及び取締役の全員の同意など、会社内部での多くの手続きが必要であった。
それらを一つずつを解決し、所定の手続きを行った結果、約5ヶ月で売却許可を得ることができた。

椛島 修弁護士からのコメント

椛島 修弁護士

会社内部での手続きなど計画を立ててやらないといけないので、そのスケジューリングが大事です。
このような非訟事件にも対応可能です。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
弁護士法人かばしま法律事務所
所在地
〒830-0017
福岡県 久留米市日吉町23-3 メディア7ビル6階
最寄り駅
西鉄久留米駅
受付時間
  • 平日08:30 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 19:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日8:30-17:00ですが、電話受付は上記記載通りとなっております。
事前にご予約いただければ、柔軟に対応致します。
月1回、土曜日のご相談会も実施しております。
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
設備
  • 完全個室で相談
  • 託児所・キッズルーム
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5828-4168

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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※弁護士法人かばしま法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間
  • 平日08:30 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 19:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日8:30-17:00ですが、電話受付は上記記載通りとなっております。
事前にご予約いただければ、柔軟に対応致します。
月1回、土曜日のご相談会も実施しております。
設備
完全個室で相談
託児所・キッズルーム
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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。