田中 友一郎弁護士 天神南法律事務所

Q: 田中 友一郎弁護士の受付時間・定休日は？

田中 友一郎弁護士の受付時間・定休日は、 【受付時間】 平日 09:00 - 18:00 【定休日】 土、日、祝 【備考】 ★事前のご相談があれば、夜間及び祝日の対応も可能です。 ★不在の場合は留守番電話にメッセージをお願いします。また、合わせてメールでメッセージを頂けますと翌営業日に折り返しの対応をさせて頂きます。 まずはお気軽にご相談ください。 田中 友一郎弁護士の情報を見る

Q: 田中 友一郎弁護士の取り扱い分野は？

田中 友一郎弁護士の取り扱い分野は、 借金・債務整理、労働問題、不動産・建築、交通事故、離婚・男女問題、遺産相続、債権回収、詐欺被害・消費者被害、企業法務・顧問弁護士に対応しております。 田中 友一郎弁護士の情報を見る

Q: 田中 友一郎弁護士の事務所へのアクセス方法は？

田中 友一郎弁護士の事務所へのアクセス方法は、 【所属事務所】 天神南法律事務所 【所在地】 福岡県 福岡市中央区渡辺通5-23-8 サンライトビル4階 【最寄り駅】 西鉄天神大牟田線 西鉄福岡(天神)駅(南口)より徒歩3分 西鉄天神バスセンターより 徒歩2分 福岡市地下鉄七隈線 天神南駅より徒歩1分 天神地下街東13B出口または、東13c出口出てすぐ 田中 友一郎弁護士の情報を見る

【弁護士歴20年】【中小企業診断士資格有】離婚、借金・債務整理、企業法務などに注力。お客様の要望に沿ったリーガルサービスのご提供だけでなく、皆様を支えることができる場所になりたいと考えています。

【初回相談30分無料】西鉄福岡(天神)駅(南口)より徒歩3分の好立地

▼事務所ホームページ

http://tenjinminami.com/

弁護士として心がけていること

福岡で弁護士をさせていただき、おかげでさまで登録２０年目となりました。
法律相談の際には、まず、相談される方の話をていねいによく聞くことを心がけています。
相談される方がどのような解決を望まれているかを理解し、問題を共有したうえ、事件処理をしたいと考えています。
依頼者の皆様の立場に立って、事件処理の内容を十分ご理解できるよう、できるだけ分かりやすい表現をするよう気を付けています。
そのうえで、より適切な手続きを選択するようにいたします。
依頼者の皆様が次のステップに至るまでの間、皆様を支えることができる場所になりたいと考えています。

メッセージ

ネットの普及により弁護者は身近な存在になったとも言われますが、どのような弁護士に、どのように相談したらよいか分からないというお話も聞きます。

依頼をされるかどうかは、十分ご相談をしたうえで構いません。
お話をお聞きするうちに、別の解決方法が見つかることもありますし、気分が軽くなることもあります。

個人・法人どちらでも、ご相談を承ります。
まずはお気軽にご相談ください。

力を入れている分野

力を入れて取り組んでいる分野は、離婚、相続、借金・債務整理、労働問題、企業法務などです。
企業法務は、中小企業・個人事業者のご相談を中心に受けております。

中小企業の経営者の方々は、売上状況、借入金の返済を含めた資金繰りはもちろんのこと、従業員の方とのトラブル、後継者の問題など実に様々なことに対応を求められます。
中小企業診断士の資格も兼ねていますので、経営上の問題を含め、雇用問題、債権回収、事業承継など全面的なサポートをいたします。
中小企業・個人事業者の経営者の皆様のよき伴走者になれればと考えています。

ご予約について

どんなお悩みも相談することから始まります。
まずは、メールor電話でご予約ください。
ご希望の日時や簡単な相談内容をお伝え頂けますと幸いです。
※事前にご予約の上、ご来所ください。

費用のご案内

着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者様の経済状況に合わせて相談に応じております。

田中友一郎弁護士の取り扱う分野

【初回相談30分無料】【天神南駅すぐ】法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、再生を含めスムーズで有利な解決を目指し尽力します。

相談料

初回のご相談につき30分無料、以降30分ごとに5,500円（税込）
◆初回相談30分無料◆中小企業診断士資格保有◆労働者/経営者双方の状況を熟知しており、あなたに合った解決方法をご提案します。労使問題でお困りの方は、まずはご相談ください

相談料

初回のご相談につき30分無料、以降30分ごとに5,500円（税込）
【初回相談30分無料】【弁護士登録20年目】【天神南駅すぐ】建築瑕疵の対応/住宅瑕疵の対応/建物明渡請求/境界確定等、不動産にまつわる問題をスムーズに解決。

相談料

初回のご相談につき30分無料、以降30分ごとに5,500円（税込）
事件内容

死亡事故

物損事故

人身事故

争点

後遺障害等級認定

過失割合

慰謝料・損害賠償

※対応方針や料金は直接お問い合わせください
原因

不倫・浮気

別居

性格の不一致

DV・暴力

セックスレス

モラハラ

生活費を入れない

借金・浪費

飲酒・アルコール中毒

親族関係

請求内容

財産分与

養育費

親権

婚姻費用

慰謝料

離婚請求

離婚回避

面会交流

※対応方針や料金は直接お問い合わせください
請求内容

遺言

相続放棄

相続人調査

遺産分割

遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相続登記・名義変更

成年後見

財産目録・調査

※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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原因

金融・投資詐欺

訪問販売

ワンクリック詐欺・架空請求

競馬・情報商材詐欺

ぼったくり被害

霊感商法

出会い系詐欺

※対応方針や料金は直接お問い合わせください
依頼内容

M&A・事業承継

人事・労務

知的財産・特許

倒産・事業再生

渉外法務

業種別

エンタテインメント

医療・ヘルスケア

IT・通信

金融

人材・教育

環境・エネルギー

運送・貿易

飲食・FC関連

製造・販売

不動産・建設

※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

趣味・特技
１０年ほどマラソンを走っています。
完走後の力を出し切った感じが気に入っています。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

趣味

マラソン
好きな本

本格ミステリー

資格

中小企業診断士

所属団体・役職

2001年

福岡県弁護士会
2013年

経営革新等支援機関

経済産業省認定
2014年

福岡市雇用労働センター
2015年

九州大学適正研究推進委員会
2015年

福岡県中小企業団体中央会
2018年

福岡県事業承継支援ネットワーク
2019年

福岡県事業引継ぎ支援センター

マッチングコーディネーター
全国倒産処理弁護士ネットワーク
弁護士知的財産ネットワーク

所属弁護士会

所属弁護士会

福岡県弁護士会
弁護士登録年

2001年

学歴

1994年 3月

東京大学法学部

田中友一郎弁護士の法律相談一覧

補助金を活用して開発したシステムを譲渡できますか？

現在自社で、ある行政からの補助金を活用し、
システム開発を伴う事業立上げを企画しています。

そして、将来的に開発されるそのシステムを
「自社だけではなく他企業も出資している合弁会社」に
譲渡することを検討しています。

その行政視点では、自社の事業立上げのために補助金を出しているのに、
他企業の利益ともなりうるようなシステム譲渡を許してくれるものなのでしょうか？と気になっています。

法律的に問題がありそうな箇所や、本ケースの論点となるものがあれば、ご教示願いたいと考えています。
（あるいは法律的ではない問題もありうるのか？とも思案しています）

どうぞ宜しくお願いいたします。

まずは、補助金申請の規定をご確認ください。
補助金の返還を求められる場合などが記載されていることと思います。

また、一般的には、総務省の「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」という通達によって、補助金で取得した財産の処分についての判断基準が示されていますので、ご参照ください。
基本的には、補助金で取得した財産のうち処分制限財産については処分は慎重にというスタンスとなっています。

ただ、ご質問の内容からしますと、開発されたシステムは御社の商品とも読めますので、この場合は開発した商品の譲渡（売却）ということで許容されることもあるのではないかと思います。
規約書の盗用について

自社サービスの規約書内容と、競合他社が作成した規約書がほぼ同内容となります。(競合他社のサービスの方が後発)　会社名や表現の一部に違いはありますが、90％以上が同様の文面となってます。

・法律的に競合他社が盗用している等にあたりますでしょうか。

規約は、その性質から一般的、定型的なありふれた表現となりますので、著作物ではないとされます。したがいまして、規約をまねても基本的には著作権の侵害とはなりません。
ただし、規約の表現に全体として作成者の個性が表れているような特別な場合には、著作物として保護される可能性があります。そのように判断した裁判例が最近出ています。
御社の規約に全体として個性が表れているような場合には、著作権の侵害となる可能性があることになります。

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借金・債務整理分野

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借金・債務整理の詳細分野

このようなご相談にお応えします

自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
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状況に応じた最適な解決方法をご提案

弁護士登録20年目になりますが、登録以来、個人及び法人の借金問題に携わってきました。また、破産管財人（裁判所から選任されて、破産手続きにおける財産の換価や債権者への配当、免責判断の調査などの重要な業務を遂行する者）として10年活動しており、その経験を生かし適切にアドバイスいたします。

◆個人の方へ

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの各手続の具体的内容について、丁寧なご説明を差し上げた上で、最適な手段を選択し実行いたします。

◆中小企業及び個人事業者の方へ

任意整理、民事再生、破産手続等の倒産処理を承っています。倒産処理のご相談であっても、事業継続のご希望があれば、経営改善の見込みがないか、事業承継の可能性がないかなどについて十分な検討を試みます。
また、事業の債務を保証している経営者に一定の財産を残すことが可能となる経営者ガイドラインの利用が可能かどうかも検討いたします。