個人事業者で多額の税金の滞納、住宅ローンの滞納があったものの、個人再生手続を行い、個人再生委員にも的確・丁寧な説明を行うことで、再生計画の認可決定を得ることができたケース

中原 昌孝 弁護士が解決

所属事務所 赤坂国際法律事務所

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 自宅兼店舗で自動車の修理・販売業を営んでいましたが、経営が厳しく、多重債務状態に陥りました。その結果、数年間で国民健康保険料、市県民税、固定資産税等の税金を２００万円近く滞納し、また、住宅ローンも数ヶ月分遅れながら支払うような状態で、債務の返済が困難となりました。

解決への流れ 小規模個人再生を申立てましたが、個人再生委員が選任され、再生計画の履行可能性に等ついて調査を受けました。その中で、これまでの事業破綻の原因分析、今後の事業経営の方針を説明するとともに、滞納している税金の分納計画について役所と協議し、働き始めた長男が家計に一定額の援助を行うことの誓約書を提出するなどして、履行可能性を認めてもらい、開始決定が出され、最終的にも再生計画案の認可決定が出ました。

中原 昌孝 弁護士からのコメント 個人再生では、負債額が大きい場合、個人事業者の場合、多額の税金がある場合などには、より慎重に手続を進めるために、個人再生委員が選任され、その調査を受けることがありますが、的確・丁寧な説明や資料を提出し、今後の再建可能性について個人再生委員の理解の理解を得て、手続を進めてもらうことが大事です。