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永田 一志弁護士

( ながた かずし ) 永田 一志

西日本綜合法律事務所

離婚・男女問題

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【弁護士歴27年】 【ZOOM対応】【オンラインリモート相談可】 慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権、DV、不倫問題などあらゆる離婚問題をスムーズ解決。
希望に沿った離婚の実現をサポートいたします。
西日本綜合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

★ZOOMを使用したオンライン相談も可能です(但し、有料=1回5,500円)。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

【解決事例】
https://www.bengo4.com/fukuoka/a_40130/g_40133/l_109557/#pro3_case

ご相談例

  • 相手から離婚を求められているが、自分としては離婚したくない。
  • 離婚したら、慰謝料や養育費は幾らぐらいもらえるのだろうか。
  • 夫が不倫している。離婚はしたくないが、相手の女性には何かできないか。
  • 離婚する際に、オーバーローン不動産をどう処理すればいいか分からない。(離婚した場合、住宅ローンの支払いはどうなるのか。)
  • 離婚はできたが、DV加害者や裁判所から面会交流を強要されて困っている。
  • せっかく離婚したのに、元夫が子どもとの面会を口実にしつこく接触してくる。
  • 離婚したくても、弁護士に相談するほどのことか迷う。
  • 突然一方的に婚約破棄された。
  • 離婚や慰謝料請求に向けて有利な交渉をするためにどのような証拠を準備しておけば良いか。

♦特徴

◎離婚、離姻費用分担、養育費、面会交渉、親権者の変更など、協議、調停、訴訟を通じ、親身になって弁護士がサポート致します。
◎離婚をしたい方、離婚を要求されている方、それぞれに適切なサポートが可能です。
◎秘密厳守で案件解決にあたります。
◎裁判になった場合、ご希望を法的観点から適切に伝え、希望に沿った離婚の実現をサポートします。

まずはお早めにご相談を

離婚を考えているが、そもそも離婚できるのか、離婚する場合はどういった流れになるのかよく分からないといった方もご遠慮無くお問い合わせください。

☞案件への対応姿勢

①男性側、女性側問わずに多数の解決実績!
弁護士になってからずっと離婚問題、男女問題を扱ってきています。男性側、女性側どちら側でも相談や依頼を受けています。

②心的な部分についても丁寧にカウンセリング
離婚や男女の問題は、そこに至るいきさつや、複雑な感情などを、誰かに聞いてもらうということも重要な意味を持つことが多いです。それらのことをできる限りお聞きするよう努めています。

☞取り扱い案件

慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権、DV、不倫問題

☞費用について

離婚や男女間の問題は、いきさつやそれにまつわる感情など、法律に直接からまないこともたくさんあります。
よりよい解決のためには、そのような事情も十分お聞きして、できる限りご本人の本当の希望に向けた解決を目指しています。
このため、時間を気にせずにお話をしていただくために相談料は1回5000円(税別)としています。

ーーーーーーーーーーーーーーー

■アクセス

・電車でお越しの方:地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩3分
・バスでお越しの方:赤坂門(明治通)前すぐ
・車でお越しの方:ビル隣のコインパーキングをご利用ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回あたり5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 30万円~(税別)
その他 料金は分割を含めてご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

自宅を勝手に売却されないように仮差押えをして調停で離婚した事例

  • 別居
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者(妻)の夫は、結婚当時から会社員だったが、給与の額を全く明かさず、毎月わずかな額を生活費として渡すだけだった。このため依頼者もパートなどで生活費を捻出していた。子どももできて何年かした後、夫が突然、マンションを購入した。依頼者には、いくらで購入し、いくらのローンを組んだのかも言わなかった。ローンは基本的に夫が払っていたが、時々支払わずに督促がきたので、その時は依頼者が払っていた。
その後、夫は何も言わずに会社を辞め、しばらく無職でいたが、別の会社に入った。この時も、妻である依頼者には何も言わなかった。
そして、夫の父親が亡くなり土地を相続したので、その土地上に家(自宅)を建てた。この時の住宅ローンについても夫は何も教えなかった。この住宅ローンもマンションの時と同様、基本的には夫が払っていたが、しばしば督促が来るので、依頼者が生活費の中から払っていた。その家に引っ越してからしばらくしてマンションを売ったが、売却したことも、売却代金がいくらだったのか、それを何に使ったのかも全く教えて貰えなかった。
その後、夫宛にいくつかの信販会社から借金返済の督促状が届くようになり、夫に借金があることが分かった。そこで、借金の額や理由を聞こうとしたが、夫は教えず、却って怒り出して暴力を振るうようになった。このため依頼者は離婚を決意して別居を始めた。

相談後

夫には借金があり返済が滞っている状態のなで、夫が預貯金を持っている可能性は少なく、財産分与の対象は家(建物)だけと思われた。ただ、これまでの夫の行動から、財産分与の話をしたら、家を売却し、売却代金を隠されてしまったり、借金返済に使われてしまったりすることが考えられた。それを防ぐために、先に家について保全処分として仮差押えをして勝手に売却できないようにして、それから調停の申立をした。
調停の中で、夫も家を売却して売却代金を財産分与することに同意したため、調停と平行して売却の話を進め、離婚調停成立の直後の日を売却の決済の日とし、決済の場で売却代金の中から財産分与の金額を受け取った。

永田 一志弁護士からのコメント

永田 一志弁護士

本件では、子どもも独立していたので、争いになるところは財産分与だけであり、依頼し波の今後の生活のために財産分与はしっかり確保する必要がありました。ただ、一般論として、財産分与の対象になる財産をお互いに全部明らかにしているかというと疑問符が付くこともしばしばあります。本件では家(不動産)そのものを隠すことはできませんが、それまでの夫の言動から、売却してお金にして隠すということが危ぶまれました。このため調停を申し立てる前に、仮処分をして勝手に売却できないようにして財産分与の対象財産を確保しました。

離婚・男女問題の解決事例 2

性格の不一致からの離婚問題を裁判にまで持ち込んで離婚した事例

  • 離婚請求
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者(夫)夫婦は、結婚前後の頃からいろいろな場面で考え方が違い、衝突することが多くなった。例えば、両家の顔合わせをどのような場所でどのように行うかから始まり、結婚式はどうするかでも揉めた。結婚後も、お金に関する考え方や子どもに対する考え方も違い、しばしば衝突した。依頼者は単身赴任も多かったために、単身赴任中は何とか過ごせたが、単身赴任が終わって同居すると、衝突を繰り返すということになった。
そんな中、子どものことでまた衝突したため、依頼者はこれ以上夫婦生活を続けることは無理と考え、実家に帰ってしまい、別居生活が始まった。
別居後、夫婦とそれぞれの親も交えて何回か話し合いが持たれたが、依頼者は離婚の意志が硬いものの、妻は離婚は絶対にしないと言って、話は進まなかった。

相談後

依頼者の離婚の意志が硬いので、離婚に向けて調停の申立をした。調停においても依頼者は絶対に離婚するというのに対して、妻は子どものために絶対離婚はしないと言って、話が進まなかった。
このため、調停は不調(話し合いがつかない)ということで終了させ、離婚訴訟を提起した。
離婚訴訟の中で、双方から意見を書いた書面が出されたが、それを見ると、同じ一つの出来事についても依頼者の見方・考え方と妻の見方・考え方が全く違うことが明らかであった。このため、裁判の途中で裁判官が間に入って話し合いをすることにして、裁判官から妻を(円満な夫婦生活を続けることは無理だと)説得、最終的には妻も離婚に同意し、裁判中の話し合い(和解)で離婚が成立した。

永田 一志弁護士からのコメント

永田 一志弁護士

協議離婚や調停離婚(調停とは、裁判所での話し合い)では、お互いに離婚について納得して離婚となるので、離婚の理由・原因は問題になりません。しかし、裁判での離婚は、一方が離婚に納得していなくても裁判所が離婚させるものなので、法律が定めた5つの理由(①不貞、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病、⑤その他夫婦生活を続けられない重大な事由)のどれかがなければ離婚は認められません。
一般的に、性格の不一致はこの5つの理由のどれにも当てはまらないため、調停を行っても話がつかない場合に、裁判で離婚するのは難しいということになります。
ただ、私の個人的な感じでは、最近の裁判官の感覚として、どちらかが絶対に離婚だといって(特に別居をしていて)円満な生活に戻るとは思えないような場合には、形式だけ夫婦として残すことはどちらにとってもよくないと考える傾向にあるのではないかと思います。
このため、本件においても、双方の書面を見て、円満な夫婦生活の回復は無理だと考えた裁判官が説得をしたのだと思います。
(ちなみに、本件での別居の期間は、裁判所での和解が成立した時点で2年余りでした。)

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借金・債務整理

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【弁護士歴27年】【法人・自営業者様・個人様問わず、対応】
負債が増えてしまった/破産したい/資金繰りに困っている…等のお悩みをベテラン弁護士が解決。
【ZOOM対応】【オンラインリモート相談可】
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

★ZOOMを使用したオンライン相談も可能です(但し、有料=1回5,500円)。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
★法人・自営業者様・個人様問わず、対応いたします。

【解決事例】
https://www.bengo4.com/fukuoka/a_40130/g_40133/l_109557/#pro1_case

ご相談例

  • いつの間にか借金が増えて、借りては返すを繰り返していたが、借りるところがなくなってしまった。
  • 返済が滞って、裁判を起こされてしまった。
  • 会社の資金繰りに困り、個人で借りて会社に入れてきていたが、会社も個人も限界になってしまった。
  • 会社の資金繰りが厳しく、もうすぐ破産せざるを得ない。方々に迷惑をかけたくないがどうしたらよいか。
  • 事業がうまくいかず、負債が増えてしまった。
  • 住宅を購入したが、収入が減り、生活が厳しくなった。
  • 病気により、仕事ができなくなったため、返済ができなくなった。
  • カードローンを利用したが、返済できない。
  • クレジットカードの支払いができない。
  • クレジットカードのキャッシングを使いすぎてしまった。
  • 債権者から電話が何度もかかってくる。

☞案件への対応姿勢

①最適なアドバイスを提供
法人、個人の破産、再生、任意整理の申立や、法人、個人の破産管財人などをしてきていますので、状況に応じて最適と思われる方法のアドバイスをいたします。

②丁寧なヒアリング
借金の現状、借金ができた状況だけでなく、家族を含めた生活状況等も十分お聞きして、できるだけ適切な解決を目指します。

☞重点取扱案件

法人・個人の破産申立、法人・個人の民事再生、任意整理など

弁護士に依頼するメリット

◎目先の解決のみでなく、解決後の生活プランも見据えた対策をご提案します。
◎弁護士に依頼した場合、貸金業者からの督促は停止します。
◎任意整理手続きを行えば、弁護士が債権者と交渉をして、利息のカットや長期分割弁済などの和解を成立させ、支払いを楽にすることが可能です。

☞費用について

・相談料は1回5000円(税別)としています。
・当座の費用の準備が難しい方には、状況に応じて分割でのお支払いもお受けしています。また、法テラスの利用も可能です。

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■アクセス

電車でお越しの方:地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩3分
バスでお越しの方:赤坂門(明治通)前すぐ
車でお越しの方:ビル隣のコインパーキングをご利用ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回あたり5,000円(税別)
着手金 20万円~(税別)
報酬金 通常、報酬はいただいておりません。
その他 料金は分割を含めてご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(2件)

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借金・債務整理の解決事例 1

妻が借金を隠していたことから夫婦そろって負債整理(破産と個人再生)をすることになった事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

妻の強い希望でマンションを購入。ローンを組むときの計算では、何とか返済していけることになっていた。ところが購入して何年か後、夫の勤める会社の業績不振でボーナスが減ったり、子どもが私立高校に進学したりということが重なり、ローンの支払いが難しくなった。マンションを購入するときに、夫から、ちゃんと払っていけるのかと何度も確認されていた妻は、ローンが払えないことを夫に言い出せず、夫に黙ってサラ金から借金をするようになった。
その後、借金返済のための借金が重なるようになり、返済の督促状が家に何通も来たため、夫に借金のことが分かってしまった。そこで夫婦で話をして、夫が金利の低い銀行から借りたり、親類から借りたりして妻の借金を整理した。
ところが、その時に妻は全ての借金を明らかにせず、一部の借金が残っていたため、そこから又借金が膨らんでしまい、再度督促状が来るようになり、そのことが夫に分かった。

相談後

妻については、妻名義の財産が無く、また免責不許可事由もなさそうだったので、自己破産手続をした。夫には、マンションの住宅ローンの他に、妻のために借りた銀行からの借り入れや、夫自身の借金も少しあったため、夫の方も債務整理をすることにした。ただ購入していたマンションは手放したくないということであったし、この頃には子どもにお金がかからない状態になっていたため、住宅ローン特別条項を使った個人再生手続をした。

永田 一志弁護士からのコメント

永田 一志弁護士

1.隠れて借金をしている人は、借金があることが分かってしまっても、全ての借金を明らかにしないことがしばしばあります。今回の奥さんも、ご主人に最初に借金の存在が分かってしまったときには一部を隠していました。そこで自己破産手続をするに際して、借金を全部明らかにするよう、しつこく聞きました。
2.ご主人については、破産をするとマンションを手放さなければならないことから、個人再生を検討することになりました。奥さんの借金の返済が(破産手続を取ることで)無くなることを前提に、ご主人名義の住宅ローンと他の借金の返済とでシミュレーションすると個人再生手続で返済額を圧縮すれば住宅ローンも支払っていけることが分かり、個人再生手続をしました。

借金・債務整理の解決事例 2

個人再生により事業を継続した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、父親が行っていた事業(ある元請から下請けとして仕事を回してもらっていた)を引き継いで事業を継続していた。引き継いだ後は、毎年少しながら黒字を続けていたが、父親から事業を引き継いだときに、父親の時代の負債も引き継いだために、その返済が重荷となり、少しずつ負債が増えていっていた。

相談後

債務整理後も元請が従来どおり仕事を回してくれることを確認の上、個人再生手続を取り、負債を圧縮した上で返済しながら事業を継続した。

永田 一志弁護士からのコメント

永田 一志弁護士

破産をすると、原則として事業は廃業しなければならなくなります。それに対して、個人再生であれば(条件さえ整えば)事業を継続できます。その条件は事業の内容によって異なりますが、本件では顧客(収入源)が事実上元請1社で、その元請が再生手続にかかわらず取引を継続してくれることが分かり、個人再生手続を取ることができました。

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遺産相続

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【弁護士歴27年】【他士業との連携体制】
遺言書作成・遺言執行・遺産分割協議・不動産相続など相続問題をトータルサポート。まずは、あなたのお悩みを丁寧に伺います。
【ZOOM対応】【オンラインリモート相談可】
西日本綜合法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

★ZOOMを使用したオンライン相談も可能です(但し、有料=1回5,500円)。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

【解決事例】
https://www.bengo4.com/fukuoka/a_40130/g_40133/l_109557/#pro4_case

ご相談例

  • 何から手をつければいいのかわからない。
  • 遺産がどれぐらい残されたのかが分からない。
  • 登記や銀行など相続にまつわる手続をすべてお任せしたい。
  • 自分が死んだ後、すべての財産を処分して寄付してほしい。
  • 亡くなった父親の遺産が少なすぎる。生前に、兄が勝手に使っているようだ。
  • 姉は亡くなった父親の生前、マンションを買ってもらったりしているのに、妹である私には何もしてもらっていない。それなのに遺産は半分ずつというのは納得がいかない。
  • 長男は昔から長男風を吹かせて強引で、みんなそれに従ってきたので、遺産分割協議でも長男の言うように決まってしまいそう。
  • 子どもがいないため亡くなった後のことが心配。

遺産相続について

今後どのように対処したらよいのか悩んでおられる方など、ご相談者の抱えておられる様々な問題について、弁護士がわかりやすく丁寧にアドバイスし、ご相談者をサポートします。

☞案件への対応姿勢

①他士業との連携サポート
司法書士、税理士、土地家屋調査士などの隣接の関連専門家と連携を取りながら対応することが可能です。

②成年後見制度等の案件についても豊富な実績
成年後見制度等の案件も多数扱っていますので、生前の財産管理である成年後見制度と死後の財産引継の遺言等とを適切に連携させながらの対応ができます。

☞取り扱い案件

  • 遺言書作成
  • 遺言執行
  • 遺産分割協議
  • 遺留分減殺請求
  • 任意後見契約

♧じっくりとお話を伺います♧

ご年配の方の場合、うまく思っていることが話せないという事もあると思います。
当事務所では、頭ごなしに否定したり急かしたりせず、お話をよく聞いてご意向を理解するよう心掛けています。
安心して、ご相談ください。

♦充実したサポート体制

  • 相談に来られる方、依頼される方の希望をできる限り尊重するために、可能な限り相談、打合せの時間をとるようにしています。
  • 必要な場合には、出張相談も実施しています。
  • 車いすでおいでいただくことも可能です。

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■アクセス

電車でお越しの方:地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩3分
バスでお越しの方:赤坂門(明治通)前すぐ
車でお越しの方:ビル隣のコインパーキングをご利用ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回あたり5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 取得した遺産の16%(税別)が上限になります。
その他 料金は、ご状況に応じて分割を含め柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。なお、出張相談の場合は、上記相談料に交通費をいただきます。

※着手金・報酬金などは、当事務所の基準(以前、日本弁護士連合会が定めていたものに準じています。)をもとに、ご相談に応じています。

※法テラスの資力基準を満たす方の場合は、法テラスの利用も可能です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言書の内容を工夫して遺言書を作成した事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者は、70代後半に入り、遺言書の作成を考えていた。財産の中に、田舎の代々受け継いできた田畑があったが、田舎過ぎて売ったり貸したりしようとしても買い手や借り手が現れないようなところで、固定資産税だけは払わなければならないところであった。このため、相続人である子ども(男3人)のだれもが相続しないと言って揉めるのではないかと思われた。
また、依頼者の家は依頼者で15代目となる家だったが、依頼者が若い頃に都会に出て来て、そこで子どもたちを育てたので、子どもたちは誰も依頼者の出身地のことをほとんど知らず、依頼者の家の墓へのお参りやお寺との付き合いを誰がしていくかでも揉めるのではないかと思われた。
そこで、これらの点について揉めないような遺言書を作りたいと考えていた。

相談後

公正証書遺言として、次の内容の遺言書を作成した。
田舎の田畑については、子どものうちの一人に相続させることにし、その田畑を相続することを条件に、他の相続人より多い財産を相続できるようにした。
お墓やお寺のことをする者(祭祀承継者)の指定については、長男、長男がならない場合は次男、次男もならない場合は三男と順序をつけてし指定し、祭祀承継者になった者にはその負担に相当するものとして一定の財産を相続させるようにした。
その上で、なぜそのような内容の遺言にしたかを、付言事項として書き入れ、子どもたちが理解できるようにした。

永田 一志弁護士からのコメント

永田 一志弁護士

遺言書の内容は、遺言者の希望が相続人が納得した形で実現されるように工夫して作成することが必要です。また、内容が矛盾したり、解釈が分かれるようなものにならないように注意することも必要です。(そうしないと遺言書を作ったことで却ってトラブルを引き起こしかねません。)さらに、自筆証書遺言では、形式に問題がないかの確認も必要です。これらのことから、遺言書は弁護士に相談しながら作ることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

成年後見人をつけて適切な相続につなげた事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者の義父は80歳代の後半頃から体調があまりよくなく、入退院を繰り返していた。(義母は既に死亡)
このため、義父の権利証、預金通帳等を依頼者の夫(長男)が管理していた。ところが、夫も体調を崩して入院することになったので、義父の権利証や通帳等の管理を夫の弟(次男)に任せることになった。
そんな状況の中、義父は少し認知症が出て来たこともあり、有料老人ホームに入所した。その頃から義父は自宅を売却したいと言い出し、依頼者が面会に行くたびにそのことをいうようになった。それで、そのことを義弟に話したところ、義父と話して売却するといっていた。(そんな中、依頼者の夫が死亡した。)
しばらくして自宅が売却されたとのことだったので、偶々義弟に会ったときに、売ったお金は義父の預金口座に入れているか尋ねたところ、義弟名義の口座に入金したとのことだった。それを聴いて不審に思うようになった依頼者が様子を見ていたところ、義弟が義父のお金を使い込んでいるのではないかという疑いを持つようになった。

相談後

義父の財産が義弟に使い込まれてしまうことを防ぐために、法定後見制度を思料することとし、家庭裁判所に後見開始の申立を行った。
家庭裁判所で後見人が選任され(弁護士が後見人になった)、自宅の売却代金を含めて義父の財産を後見人が確保するとともに、既に使い込まれていた分は、後見人が回収した。
その後間もなく義父が亡くなり、義父の財産について、義弟と依頼者の子どもの間で遺産分割協議を行った。

永田 一志弁護士からのコメント

永田 一志弁護士

成年後見人を選任してもらうことは、被後見人(認知症になった人など)のためにすることで、本件でも後見開始の申立をした時点では相続のことは考えていません。
ただ、後見人が付けば、被後見人の財産は適切に管理されることになりますから、結果として遺産が明確かつ適切に残されることになり、亡くなった後に、例えば、預金が少なすぎるのは使い込んだからではないかなどと揉めることがなくなります。

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所属事務所情報

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所属事務所
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日,祝
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月曜から金曜の昼12時から13時は、留守番電話となります。