個人再生により事業を継続した事例

永田 一志 弁護士が解決

所属事務所 西日本綜合法律事務所

所在地 福岡県 福岡市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 依頼者は、父親が行っていた事業（ある元請から下請けとして仕事を回してもらっていた）を引き継いで事業を継続していた。引き継いだ後は、毎年少しながら黒字を続けていたが、父親から事業を引き継いだときに、父親の時代の負債も引き継いだために、その返済が重荷となり、少しずつ負債が増えていっていた。

解決への流れ 債務整理後も元請が従来どおり仕事を回してくれることを確認の上、個人再生手続を取り、負債を圧縮した上で返済しながら事業を継続した。

永田 一志 弁護士からのコメント 破産をすると、原則として事業は廃業しなければならなくなります。それに対して、個人再生であれば（条件さえ整えば）事業を継続できます。その条件は事業の内容によって異なりますが、本件では顧客（収入源）が事実上元請１社で、その元請が再生手続にかかわらず取引を継続してくれることが分かり、個人再生手続を取ることができました。