田篭 亮博 弁護士 インタビュー
弁護士を目指したきっかけ
私が弁護士という仕事に興味を持ったのは高校生のときです。文系か理系かを決める際に将来の職業について真剣に考えました。私は、どちらかというと理系科目の方が好きでした。 しかし、将来の仕事を考えたときに理系の仕事に興味を持てず、文系の資格を調べていたときに弁護士という仕事に惹かれ、真剣に考えるようになりました。
私が惹かれた点は、弁護士が法律の専門家（プロ）である点、法律という武器で一個人が大企業や国などと対等に戦える点、自分の素朴な正義感から多くの人の手助けができる点などです。その後、法学部に進学しました。友人からの相談も受けるようになり、身近な人の力になりたいという気持ちが強くなりました。
大企業や国を相手とする集団事件を多く手掛ける理由
そもそも、私が今の事務所に入所したのも集団事件を多く手掛けている事務所だったという点が大きいです。集団事件は、被害者が多数に上り被害が甚大であることが多いですが、相手が国や企業である点や、また、過去に事例の無い場合がほとんどですので、一筋縄では勝てません。
そこで、多くの弁護士が知恵を搾り新たな理論を考えだしたり、裁判の進行を工夫したり、支援者の輪を広げたりと多角的な視野を持つことが必要になります。
また、全国の弁護士が事件に関与するため、多くの弁護士と交流でき、学ぶことができます。
集団事件ならではの特徴
一般事件ではあまり意識されないと思いますが、集団事件では支援者の輪を広げ、運動を作り、世論を盛り上げるということがとても大事です。裁判所が安心して原告勝訴の判決を書けるように世論の「後ろ添え」をつくるのです。このあたりは一般事件とは異なる点かなと思います。
今までの経験と現在の仕事内容
私は、いわゆる町弁です。仕事は雑多だと思いますし、基本的に依頼を受ければ断わらないようにしています。ただ、その中で多い事件というのは労働事件の労働者側、医療過誤事件の患者側などです。
集団訴訟にも多く関与しており、生活保護の老齢加算の廃止処分の取り消しを争う訴訟（いわゆる生存権裁判）やカネミ油症事件、住民訴訟なども扱っています。建築反対運動もやりましたし、今は金融商品訴訟（通貨オプション取引）も手がけています。
弁護士としての信条・ポリシー
依頼者が弁護士に求めているものは、私は究極的には「安心」だと考えています。すなわち、弁護士に相談に来る方は何らかの心配・不安を抱えて相談に来られるわけです。そして、その心配・不安を解消し「安心」を与えることが弁護士の仕事だと思います。裁判などは、紛争解決の一手段にすぎません。
そして、依頼者に安心を与えるためには、専門的知識があり適切な事件処理をすることが当然ですが、それと同じくらいに依頼者とコミュニケーションをきちんと取ることが重要です。やはり、依頼者から信頼がなければ安心を与えることはできません。
また、私が困難にぶつかった時、挫けそうになったときに思い出す言葉があります。それは、私が弁護士になったときに聞いた言葉ですが、「弁護士があきらめたら、依頼者の権利は消滅する」というものです。私は、その言葉を思い浮かべながら、自分が後で後悔しないためにも依頼事件に対しては自分の持っている力を限界まで注ぐようにしています。
関心のある分野
私が、得意な分野は労働事件だと思いますが、現在、興味をもっている分野は、医療過誤訴訟と金融商品訴訟です。いずれも専門知識を必要とする分野です。もちろん、専門家の意見などを聞きながら進める必要のある分野だと思いますが、当然、弁護士にも基本的知識が必要です。そのため、日頃からの研鑽の努力が必要だと思います。
カネミ油症事件において、指摘される問題
カネミ油症事件は、1968年にカネミ倉庫が製造した食用米ぬか油を食べた約1万4000人が、米ぬか油に混入していたポリ塩化ビフェニール（PCB）やダイオキシン類等を体内に摂取することにより、様々な健康被害に遭った前代未聞の食品公害事件です。事件発生から40年以上経過してようやく救済立法が平成24年8月に成立しました。
カネミ油症事件が40年以上も放置されてきたのは責任をカネミ倉庫という一企業の責任に矮小化されたためだと思います。
国は、カネミ油の異変をある時点では察知でき、その時点で、食用油の回収や販売停止措置、または、購入者への警告などの措置をとっていれば、このような大規模食品公害事件は防止することができました。過去の裁判では下級審は国の責任を認めていました。
しかし、最高裁は国の責任を認めませんでした。最高裁が国の責任を認めなかったことが、いままで救済立法の成立が遅れた大きな要因です。
