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今井 康人弁護士

( いまい やすと ) 今井 康人

現在営業中 09:00 - 17:00

離婚・男女問題

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♦離婚は「許されないこと」・「失敗」ではありません。♦離婚問題は依頼者と弁護士の相性も大切です。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

♦離婚は決して恥ずかしいことではありません
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
当事務所では男女トラブルの法律相談を多く受けておりますが、その中でも特に多いのが夫婦関係の問題です。

「旦那(妻)と別れたい。」
「妻(旦那)が子供を連れて出て行った。子どもに会いたい。」
「旦那(妻)が浮気をしている。許せない。」

などと挙げていけばきりがありません。

本来、結婚は赤の他人同士が家族として共に人生を歩む選択をし、様々な出来事や時間を共有していき、家族(運命共同体)となっていくものです。また、夫婦が一緒に生活していくなかで、不平不満が生じることは当たり前のことですし、その都度しっかりと話し合いを重ねて解決し、お互いが努力して家庭生活を維持していくものです。

世間一般によく言われる「結婚は我慢の連続だ。」「離婚なんて簡単にするものではない。」という考え方は間違っているとは思いませんが、離婚はどうしても「失敗」「悪いこと」「許されないこと」といったネガティブなイメージを持たれる方が多いのも事実です。

しかしながら、夫婦としての信頼関係や絆がまったくなくなり、世間体やしがらみを気にして、【単なる同居人】となってしまっているような場合に、どちらかが亡くなるまで婚姻生活を続けることは果たして当事者にとって幸せなことなのでしょうか??

離婚をすることが最善の解決方法とは言いませんが、離婚をすることによって夫婦あるいは子どもの人生にとって良い結果となることも少なくありません。

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周りに相談することで拓ける道もあります
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離婚問題で弁護士に相談に来られる方は、離婚をする(しない)と固く決意をされている方、離婚を迷っている方と様々です。
離婚問題は親・兄弟・姉妹・友人といった信頼の置ける方に相談することはもちろんのこと、弁護士にも積極的に相談してみましょう。


♦離婚問題は依頼者と弁護士の相性も大切です
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
離婚問題は弁護士にとって一般的に相談されることが多い分野ですので、どの弁護士であっても基本的な知識と経験を有しているのが通常です。
だからこそ、離婚問題を弁護士に依頼する際には「相性」も大切な要素になってきます。

「この先生なら話やすい。」「この先生ならどのような結果になっても納得できる。」と感じた弁護士に依頼されることで、事件に対するストレスがより軽減され、落ち着いてご自身の人生と向き合うことができるのではないでしょうか。

まずはお気軽にご相談下さい。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常は30分5,000円(税別)となります。
着手金 ・以下は着手金の最低金額となります。
・着手金は事件の着手時に発生します。
・事案の内容に応じて弁護士と協議の上で決定します。
〇交渉案件 20万円~(税別)
〇調停案件 30万円~(税別)
※困難事案の調停手続きの場合、裁判期日ごとに出廷日当1万円~(税別)が発生致します。
〇訴訟案件 35万円~(税別)  
※控訴審は別途定めます。
成功報酬 ・報酬金(報酬が発生する「成功」の条件については協議の上決定します。)
・依頼者が受けた経済的利益の10%~20%の範囲内で決定致します。
 但し、最低報酬金は20万円(税別)となります。
その他 郵便切手、印紙代、交通費など実費が必要となります。
弁護士費用の概算 ・当事務所では着手金の最低金額と報酬金額を決めておりますので、その合計金額が最低でも必要となる弁護士費用概算となります。費用対効果の判断材料にして下さい。
(例)離婚案件(調停)が成立した場合ですと、着手金の最低金額30万円(税別)と報酬金の最低金額20万円(税別)の合計50万円(税別)が最低着手金となります。
着手金の計算方法(例) ・交渉案件受任中から訴訟案件に移行する場合。
 交渉案件の最低着手金20万円(税別)と訴訟案件の最低着手金35万円(税別)の差額である15万円(税別)が訴訟提起のための最低着手金となります。
経済的に困窮されている方 一定の資力条件を満たす方は国による民事法律扶助制度を利用した受任が可能です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

別居の際に子供を置いて出てしまい、夫と親権で争うことになりました。

  • 親権
  • 別居
依頼主 女性

相談前

ご相談者様は、夫と性格の不一致に悩んでいたところ、周囲の勧めもあり冷却期間を置くために実家に戻って別居することとなりました。子どもの小学校のこともあるので、子どもを自宅に置いたまま別居したところ、離婚の話がどんどん進んでいきました。相談者は離婚は避けられないと考えていましたが、夫側は子どもの面倒を今後も看ていくし、親権ももらうと主張したため、裁判手続きによる解決を目指すこととなりました。

相談後

家庭裁判所に対して、夫婦関係調整(離婚)調停、子の監護者の指定・引き渡しの調停(取り下げで終わりましたが審判前の保全処分)の申立てを行い、調査官調査を経て、最終的に子の監護者・子の引き渡し・親権者について、いずれもご相談者様の希望通りの調停合意ができたため解決する運びとなりました。なお、離婚条件を含めて全て解決するまでに約1年半近くかかりました。

今井 康人弁護士からのコメント

今井 康人弁護士

父母が離婚する際に、子の親権について争いが生じた場合、親権者が父母のいずれとなるのか?という問題は解決が非常に難しく、深刻な対立に陥りやすいため、事件が長期化する傾向にあります。
「親権者の争いは、母親が勝ちますよね?」という質問をよく頂きますが、それほど単純な話ではありません。
法律上は、父母子のそれぞれの事情や意向を踏まえて「子の利益」を第一に考えることになります。その他にも監護の継続性(子の環境の安定性)や、子が幼いときには母性優先の考え、兄弟の不分離など考慮する事情はたくさんあります。
そのため、「母親だから絶対に親権者・監護権者となる。」、という考えで事件に臨むのは間違いといえるでしょう。
自身を親権者とすることが「子の利益」にとって良いと思われる事情を丁寧に積み重ねていく必要があります。
また、対立関係にあるとはいえ、相手方のことを殊更に貶めるような主張を展開すべきではありません。父母双方とも親であることには変わりないわけですから、相手方の子どもとの関わり方で評価すべきところがあるのであれば素直に評価し、子のためにも対立関係を少しでも解消していけるような協議・調停を進めていくべきだと私は考えています。

離婚・男女問題

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遺産相続

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♦相続問題は感情的な対立に発展する前に対処しましょう。♦相続手続きの流れや遺言書の注意点について法律相談をお受けします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

♦「相続」が「争族」になる前に
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相続問題はご遺族できちんと話合い、解決することが望ましいといえます。
しかしながら、相続問題では理屈では割り切れないことがあり、遺された家族同士の感情のもつれなどが複雑に絡み合って、早期解決が難しい事件へと発展することもままあります。

皆様の中には「うちには特に大きな遺産はないから大丈夫。」「うちは仲が良いから大丈夫。」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか?実は遺産相続でもめる要素は、遺産額の多い、少ない、だけではありません。

一例を挙げますと、めぼしい財産が自宅付きの土地だった場合、不動産を相続する者としない者との間では、金銭での調整を図る必要がでてくるでしょう。農業をされない次世代の方に、売るに売れない山林や田畑が遺された場合、遺産の押し付け合いになる場合もあるでしょう。
このように、遺産の種類や内容ひとつをとってみても、争いごとの火種は存在しているのです。

平成24年度司法統計によりますと、相続人間での遺産分割の話合いがまとまらず、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てた事件(成立件数)の約3割が遺産総額1000万円以下の事件となっていることからも、遺産額が少ないからといって当然に紛争にならないわけではありません。

また、いくらご身内とはいえ、それぞれの積年の思いやライフスタイルの違い、婚姻して別に家庭を築いている場合には、事実上、姻族から相続問題に関して何らかの干渉があるために話がまとまらないことがあるかもしれません。

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将来のために「今」出来ることを
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このような相続問題を未然に防ぐために、被相続人(財産を遺される方)が遺言書を作成しておくことが有効となります。
遺言書は無目的に作成するのではなく、遺産や相続人の範囲、遺留分といった問題点を意識しながら作成することで、より良いものができるでしょう。

遺言書の作成や相続の手続・交渉ごとまで、どうぞお気軽にご相談下さい。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常は30分5,000円(税別)となります。
着手金(遺産分割) ・以下は遺産分割案件の着手金の最低金額となります。
・着手金は事件の着手時に発生します。
・事案の内容に応じて弁護士と協議の上で決定します。
〇交渉案件 20万円~(税別)
〇裁判案件 35万円~(税別)
※困難事案の調停手続きの場合、裁判期日ごとに出廷日当1万円~(税別)が発生致します。
成功報酬(遺産分割) ・報酬金(報酬が発生する「成功」の条件については協議の上決定します。)
・依頼者が受けた経済的利益の10%~20%の範囲内で決定致します。
 但し、最低報酬金は20万円(税別)となります。
その他。 郵便切手、印紙代、交通費、戸籍取得費など実費が必要となります
相続放棄の手数料 ・相続放棄手続きを代理して申し立てる場合の手数料の最低金額は7万円(税別)~となります。
・別途、印紙、切手、戸籍取得費の実費がかかります。
弁護士費用の概算 ・当事務所では着手金の最低金額と報酬金額を決めておりますので費用対効果の判断材料にして下さい。
(例)遺産分割案件(裁判)で協議が成立した場合ですと、着手金の最低金額35万円(税別)と報酬金の最低金額20万円(税別)の合計55万円(税別)が最低着手金となります。
着手金の計算方法(例) ・交渉案件受任中から裁判案件に移行する場合。
 交渉案件の最低着手金20万円(税別)と裁判案件の最低着手金35万円(税別)の差額である15万円(税別)が最低着手金となります。
経済的に困窮されている方 一定の資力条件を満たす方は国による民事法律扶助制度を利用した委任契約が可能です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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不動産・建築

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♦境界問題や近隣紛争など不動産問題を幅広く取り扱っております。♦互譲の精神を第一として現場主義で対応します。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

♦取り扱い業務
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当事務所では境界紛争、建物明け渡し、未払い賃料、借地に関する紛争(譲渡、建物の建替え)など不動産に関する問題を幅広く取り扱っております。

特に【境界紛争】については紛争解決に必須となる図面の収集・分析、測量技術や筆界特定に関する専門的知識を深めるべく日々学ぶとともに、土地家屋調査士(筆界特定の専門家)の先生と連携して事案に臨みます。

♦「互譲の精神」を第一に
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近隣紛争、特に境界をめぐる紛争では境界線が明確になるだけでは本当の意味での解決にはならないことがあります。
例えば境界線が定まったとしても土地の利用方法を巡って引き続き紛争が続いたり、感情的なしこりが残ってしまい同じ地区同士に住まう者なのに関係が修復不能になったりと悲しい結末を辿るケースも散見されます。

私は、境界紛争や近隣紛争といった当事者の感情が大きく影響してくる事案の処理に当たっては話し合いや和解、示談による解決をなにより重視しております。

なぜならば、こうした紛争は勝ち負けではなく、可能な限りお互いに譲り合って痛み分けで終わるのが一番良い解決方法であると考えているからです。そのため、紛争がいかなる段階にあったとしても、積極的に和解あるいは示談による解決を提案させて頂いております。

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現場主義での対応を心がけています
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また、私は境界紛争を処理するにあたって、図面などの資料だけでなく必ず現地に赴き、現場を実際に見るようにしております。

一例を挙げますと、私が過去に取り扱いました山林の境界線が問題になったケースでは、朝6時から土地家屋調査士の先生と現地の山に赴き、作業服と長靴を装着し、鎌を持って1日中境界杭を探したこともありますし、測量の助手をしながら現地調査に立ち会った経験もございます。

このように互譲の精神を第一としながら、現場主義で臨むのが私のスタイルです。
不動産問題でお困りの際はどうぞお気軽にご相談下さい。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常は30分5,000円(税別)となります。
着手金 ・以下は着手金の最低金額となります。
・着手金は事件の着手時に発生します。
・事案の内容に応じて弁護士と協議の上で決定します。
 〇交渉案件 20万円~(税別)
 〇調停案件 30万円~(税別)
  但し、裁判外紛争解決制度を利用した手続きは調停案件に準じます。
  ※困難事案の調停手続きの場合、裁判期日ごとに出廷日当1万円~(税別)が発生致します。
 〇訴訟案件 35万円~(税別)
成功報酬 ・報酬金(報酬が発生する「成功」の条件については協議の上決定します。)
・依頼者が受けた経済的利益の10%~20%の範囲内で決定致します。
 但し、最低報酬金は20万円(税別)となります。
その他。 郵便切手、印紙代、交通費、不動産明け渡しのための業者に支払う費用など実費が必要となります。
弁護士費用の概算 ・当事務所では着手金の最低金額と報酬金額を決めておりますので費用対効果の判断材料にして下さい。
(例)訴訟案件で勝訴ないし和解が成立した場合ですと、着手金の最低金額35万円(税別)と報酬金の最低金額20万円(税別)の合計55万円(税別)が最低着手金となります。
着手金の計算方法(例) ・交渉案件受任中から訴訟案件に移行する場合。
 交渉案件の最低着手金20万円(税別)と訴訟案件の最低着手金35万円(税別)の差額である15万円(税別)が最低着手金となります。
経済的に困窮されている方 一定の資力条件を満たす方は国による民事法律扶助制度を利用した委任契約が可能です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

土地の境界線が分からないため、お隣と揉めている。

  • 土地の境界線
依頼主 70代 男性

相談前

ご相談様がお住まいの地域は地籍測量がされておらず境界杭もありません。明治時代に作成された地図(公図の原型となったもの)が地元で保管されていますが、現況とは一致しません。隣人と顔を合わせるたびに境界線のことで揉めるため、このまま放置しておくわけにもいきません。そこで当職が代理人となり、隣人と境界線について交渉することになりました。

相談後

ご相談者様と隣人との間で境界線に関するお話し合いを重ねましたが、双方の希望する境界線が大きく食い違うため合意することができませんでした。
そこで、土地家屋調査士会が運営する境界問題相談センターにADR(裁判外紛争解決手続き)の申立てを行いました。
最終的に境界問題相談センターが提示した方法による測量調査・境界線の解決案を双方が受け入れて解決するに至りました。

今井 康人弁護士からのコメント

今井 康人弁護士

境界問題が難しいと言われる理由の一つとして、「境界線」には公法上の境である「筆界」(当事者が合意等で自由に決定できない線。)と、当事者が合意等で自由に決定できる所有権の境である「所有権界」(しょゆうけんかい)という性質の異なる二つの線があることが挙げられます。
本件の場合には当事者双方が筆界と所有権界を同じものとして考えていたため、所有権界について合意ができれば、筆界線を公的に確定しなくとも紛争の芽はつむことができると思い、粘り強く話し合いによる解決を目指しました。
境界問題相談センターでの話し合いにおいて、現地資料などからご相談者様の主張する境界線の決定方法が妥当であるとご指摘頂き、隣人を粘り強く説得してもらうことで、最終的に境界線について合意することができました。
境界紛争ではわずか数センチ単位であっても双方が譲り合うことができないことも少なくないため、解決までにかかる時間もさることながら、費用対効果も含めて解決案を考えて頂く必要があります。

不動産・建築

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税務訴訟・行政事件

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♦地方自治体・地域包括支援センター・社会福祉協議会からの法律相談を積極的にお受けしています♦日々の業務のお困り事につきまして解決のポイントをご教授致します。

税務訴訟・行政事件の詳細分野

依頼内容

  • 税務訴訟
  • 行政事件

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

♦法律家としてお力添えします
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
私は地元の地域・市民のために働かれている地方自治体・地域包括支援センター・社会福祉協議会の職員の方々に対して尊敬の念を抱いており、法律家の立場から力になりたいと考え、こうした各機関からの法律相談を積極的に受けております。

具体例を挙げますと、以下のとおり、多岐に渡ります。
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♦私債権・公債権の管理や回収業務に関する法律相談
♦合意書・裁判所提出書類のリーガルチェック
♦成年後見制度に関する法律相談
♦滞納者の方の借金整理に関する法律相談
♦研修会の講師
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また、地方自治体・地域包括支援センター・社会福祉協議会などと連携し、滞納者や判断能力が不十分な方の権利擁護活動(借金整理や成年後見申立て等)も積極的に行っております。

まずはお気軽にご相談下さい。

税務訴訟・行政事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常は30分5,000円(税別)となりますが、相談内容によっては法テラスの利用が可能な場合もありますのでお気軽にお問合せ下さい。
研修会講師 基本的に各自治体・機関よりご提示いただきました金額でお引き受けしております。
生活困窮者案件 基本的に民事法律扶助制度を利用して受任させて頂きます。
その他。 当事務所の報酬基準の範囲内で、法律相談の上決定致します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

税務訴訟・行政事件

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借金・債務整理

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♦多重債務(返しきれないほどの借金)は誰にでも起こり得るとても身近な問題です。♦目先の解決ではなく生活を再建をすることで抜本的な解決を図りましょう。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

♦多重債務は誰にでも起こり得る問題です
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多重債務問題は、何か特別な借金が原因で陥るものではありません。

生活費や冠婚葬祭費、急な入院費の穴埋めをするために、「すぐに返せるだろう。」との、軽い気持ちでした借金がきっかけとなって始まります。

いったん借金を抱えてしまうと利息がなかなか減らず、気が付いたら、借金を借金で返している「自転車操業状態」に陥っている場合が少なくありません。

借金の返済に追われる生活になりますと、心身ともに疲弊していき、家族関係も壊れてしまい、誰にも相談できずに一人で悩み苦しむといった深刻な事態に陥る場合もあります。


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早期に弁護士に相談しましょう
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債務者の方から依頼を受けた弁護士が、金融機関などに受任通知を発送すると、債権者からの請求が一旦は止まります。

債務者の方は、金融機関などへの支払いを相当期間中断することができます。このため、落ち着いた生活を取り戻して頂き、適切な解決方針を選択することで、生活の再建を図っていくことになります。


♦多重債務問題の抜本的な解決を図りましょう
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
私は、多重債務を解決するにあたっては、目先の借金を片付けることも大事ですが、それ以上に生活の再建を果たすことが最も重要なことだと考えています。

なぜならば弁護士に依頼して借金がなくなったとしても、多重債務の原因となった生活状況が改善しなければ元の木阿弥となるからです。

そのため相談に来られる方に対しては、多重債務に陥った原因をしっかりと検証して頂くとともに、正常な家計に戻して頂くために時には耳の痛いことをお話しさせてもらうこともあります。

また、私は地元自治体や社会福祉協議会といった関係各機関と協力・連携して生活困窮者の方の借金問題に取り組むことが多いですが、いずれのケースであっても生活の再建という目標を念頭に置いて対応して参りました。


借金問題でお困りの方はまずはお気軽にご相談下さい。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常は30分5,000円(税別)となります。
着手金 以下は着手金の最低金額となります。
着手金は事件の着手時に発生します。
着手金の分割払いは受け付けておりません。
・事案の内容に応じて弁護士と協議の上で決定します。
 〇任意整理案件 1社当たり5万円~(税別)
 〇裁判案件(個人破産・民事再生)35万円~(税別)
  ※個人事業主の破産案件は70万円~
 〇裁判案件(法人破産)100万円~(税別)
成功報酬 借金を整理するための案件は基本的に報酬請求は致しません。
その他 郵便切手、印紙代、交通費、裁判所予納金など実費が必要となります。
弁護士費用の概算 法人破産の場合には代表者の個人破産とあわせて受任することが一般的です。
その場合の弁護士費用の概算としましては、法人破産100万円~・個人破産35万円~の最低着手金と、実費概算として60万円程度をお預りさせて頂くことになります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
春江法律事務所
所在地
〒919-0464
福井県 坂井市春江町江留上錦60-1
最寄り駅
鷲塚針原駅より徒歩16分(駐車場あり)
交通アクセス
  • 駐車場あり
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5451-4139

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事前予約者のみ平日夜間相談(17時~20時)・土曜日に相談対応可能です。
日・祝日は顧問先様のみの対応となります。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
春江法律事務所
所在地
福井県 坂井市春江町江留上錦60-1
最寄駅
鷲塚針原駅より徒歩16分(駐車場あり)
現在営業中 09:00 - 17:00

今井 康人弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5451-4139

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事前予約者のみ平日夜間相談(17時~20時)・土曜日に相談対応可能です。
日・祝日は顧問先様のみの対応となります。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場あり