公判請求（正式裁判）の危機から略式罰金へ。資格剥奪を回避し、最善の結果を得た過失運転致傷事例

中村 元起 弁護士が解決

所属事務所 nac刑事法律事務所

所在地 愛媛県 松山市

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 ご相談者様（40代／女性／T.Tさん）は、わき見運転により歩行者と接触し、全治2ヶ月の重傷を負わせる事故を起こしてしまいました。
当初、別の弁護士に相談した際には「略式手続（罰金）で終わる事案だから弁護人は不要」とのアドバイスを受けていました。しかし、実際に検察官の取調べが終了した段階で、検察官から「公判請求（正式な裁判を求め、執行猶予付き判決を見込む）」の方針を告げられてしまいました。
T.Tさんは、禁錮以上の刑が確定するとその資格を喪失してしまう職種に従事されており、正式な裁判になれば資格を失う可能性が極めて高い状況で当事務所に駆け込まれました。

解決への流れ ご相談いただいたのは、すでに検察官の取調べが終了しているという、非常に限定されたタイミングでした。当事務所では資格剥奪を回避するため、以下の弁護活動を迅速に展開しました。

処分決定の保留と迅速な示談交渉
まずは検察官と面談し、処分の決定を待ってもらうよう交渉。その短期間のうちに被害者の方と誠実に示談交渉を行い、円満な示談を成立させました。これが処分の軽減を求める大きな基盤となりました。

取調べでの「誤った供述」の修正と客観的証拠の提示
T.Tさんは取調べの緊張から、記憶にないにもかかわらず「携帯電話を見ていたかもしれない」と自身に不利な供述をしてしまっていました。弁護士は、客観的な通話・通信履歴などの証拠を精査し、供述と事実の矛盾点を論理的に指摘。検察官に対し、事実認定の修正を求める意見書を提出しました。

「罰金刑」への移行を求める粘り強い交渉
示談の成立と、携帯電話使用の事実がないことを根拠に、公判請求ではなく略式手続（罰金）に留めるべきであると強く訴えました。

【解決結果】
検察官は当事務所の意見を受け入れ、当初の公判請求方針を撤回。略式手続に移行し、最終的には罰金刑となりました。これにより、T.Tさんは禁錮刑以上の刑を回避し、大切にしてきた資格を失うことなく仕事を継続することが可能となりました。

中村 元起 弁護士からのコメント 交通事故の刑事処分は、時代の流れや事故の態様によって判断基準が厳格化しています。「以前なら罰金で済んだ」という事案でも、現在は正式な裁判にかけられることが少なくありません。

本件で最も重要だったのは、取調べ時に緊張から生じてしまった「不本意な供述」を、客観的な証拠に基づいて修正した点です。取調べが終わった後であっても、弁護士が介入し、論理的な意見を述べることで結果を変えられる可能性があります。
しかし、最も良いのは取調べを受ける前の段階でのご相談です。特に、禁錮以上の刑で資格を失う可能性のあるお仕事をされている方は、迷わずお早めにご相談ください。起訴前の弁護活動こそが、あなたの生活と未来を守る最大の鍵となります。