極めて厳しい前科関係から、医学的支援と刷新された家族の支えで執行猶予を獲得した事例

中村 元起 弁護士が解決

所属事務所 nac刑事法律事務所

所在地 愛媛県 松山市

この事例の依頼主 70代 女性

相談前の状況 ご相談者様（70代／女性／Yさん）は、商業施設において他人が置き忘れていた物品を衝動的に持ち去ってしまい、窃盗罪に問われていました。
Yさんには複数の前科があり、前回の裁判では第一審で実刑判決を言い渡されたものの、控訴審（高裁）において「最後のリベンジ」として執行猶予判決を勝ち取ったという経緯がありました。
今回の事件は、その高裁での執行猶予期間が満了してからわずか約2年というタイミングで発生してしまいました。裁判所からすれば、「一度は高裁で救済したにもかかわらず、再び同様の罪を犯した」と、極めて厳しい評価を下されることが確実な状況でした。いわば「後がない」窮地でのご相談でした。

解決への流れ 本件の最大の壁は、一度与えられた司法のチャンスを活かせなかったという事実を、裁判官がいかに重く見るかという点でした。通常、これほど前科が重なっている中での再犯は、更生への意欲が低いとみなされ、実刑判決が免れません。
そこで当事務所では、以下の3点を柱に弁護活動を展開しました。
１　医学的根拠に基づいた再犯防止策の提示
単なる身勝手な動機ではなく、背景にある「特性」に着目しました。専門医療機関の受診を促したところ、衝動を制御する力を著しく阻害する心理的特性が判明。「刑務所に入れるよりも、この特性に対する専門治療を継続することこそが真の解決に繋がる」と強く訴えました。

２　家族の監督体制の抜本的な刷新
形骸化していた家族の監督を再構築しました。ご家族と何度も話し合い、買い物への完全同行や、本人の心理状況を日々共有する具体的な体制を構築。家族全員で向き合う姿勢を法廷で証拠化しました。

３　徹底した自己分析
本人が「なぜ繰り返してしまったのか」を自分の言葉で説明できるよう、ワークブック等を用いて「衝動の引き金」を言語化する訓練を積みました。

【解決結果】
判決は、執行猶予5年（保護観察付）となりました。
検察側からは実刑が強く求められる事案でしたが、医療機関と連携した具体的な治療計画と、刷新された家族の監督体制が評価され、再び社会内での更生のチャンスを得ることができました。

中村 元起 弁護士からのコメント 過去に執行猶予を受けたり、高裁で救済された経験がある方にとって、再犯は「もう助からない」という絶望感を与えるものです。しかし、再犯には必ず「なぜ止まれなかったのか」という深い理由があります。
法務省の「令和5年版 犯罪白書」によれば、窃盗を繰り返す方の中には、特定の心理的背景や環境要因が複雑に絡み合っているケースが多く、単に刑罰を与えるだけでは解決しないことが示唆されています。

当事務所は、依頼者様が置かれた「現在」の窮地を救うだけでなく、二度と過ちを繰り返さない「未来」のための弁護を行います。前科が重く、実刑が避けられないと思えるような状況であっても、諦める前にまずは当事務所へご相談ください。