相談者から高評価の新着法律相談一覧
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起訴・刑事裁判
【相談の背景】
裁判所に電話したら刑事の判決はバレる？
私は公判で、刑事裁判を受けました。
【質問1】
第三者が裁判所に電話をして、田中太郎の刑事事件はありますか？と名前や生年月日を問い合わせたら教えるのでしょうかスレッドを見る
回答ベストアンサー法廷を傍聴できることと、特定の事件について電話等で情報提供を行うことは全く別と考えるべきでしょう。
特定の事件の傍聴がしたいというときに、どこまでの情報を裁判所に伝えれば教えてくれるかというのですら、裁判所ごとにばらつきがあります。
裁判所が第三者に判決内容を個別に教えることはまずないでしょう。 -
逮捕・刑事弁護
【相談の背景】
逮捕されて、お金があるのに、国選弁護士をたのんだら、なにかペナルティはありますか？
【質問1】
お金があるのに、国選弁護士をたのんだらなにか、ペナルティはありますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー起訴前勾留中の国選弁護人選任についてですが、
国選弁護人の選任を請求する場合には、資力申告書を提出する必要があります。
資力がある場合には、国選弁護人の選任の請求をする前に、裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に私選弁護人の選任申出をする必要があります。
私選弁護人の選任申出をしたものの、私選弁護人となろうとする弁護士がいない場合や、私選弁護人候補の弁護士に私選弁護を拒否された場合は、国選弁護の選任請求ができます。
資力があるのに、裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で資力申告書に虚偽記載をして提出した場合には、１０万円以下の過料の制裁がありえます。
有罪判決を受けた場合などで、資力がある場合には訴訟費用（国選弁護人の費用も含まれます。）を命ぜられる場合がありますが、負担を命ぜられないこともありますので、正直に資力は申告すべきです。 -
行政事件
【相談の背景】
国税徴収法第76条第1号で定める、最低生活に必要な金額とは、
【質問1】
生活保護費の受給額ぐらいです？スレッドを見る
回答ベストアンサー> ⇨高くなるというのは、差押えられる金額は、生活扶助額を上回るということですか？
４号の金額の方が生活扶助の金額より高くなる場合は、
給料のうち、「差押えができない金額が」生活扶助の金額よりも高くなるということです。
４号の金額の方が生活扶助の金額より高くなる場合には、差押え後がされても給料として支払われる金額が生活扶助の金額よりも高くなることを意味します。
給料を１か所からしかもらっていない場合に、差押えがされる金額は、
給料総額（支給額）－（第一号の金額＋第二号の金額＋第三号の金額＋第四号の金額＋第五号の金額）
です。
当然、給料の額によっては、差押えがされる金額（＝もっていかれる金額）が生活扶助額を上回ることもありますし、上記の計算で残りがほぼなければ差押えがされる金額が生活扶助額以下にもなり得ます。 -
企業法務
【相談の背景】
会社の法律＝株式会社が知りたい。
決算の公告について。
【質問1】
株式会社は、決算を、公告しなければならないと、聞きましたが、
大企業でなくても、どんなに、小さい株式会社でも、公告しなければ、成らないのですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー法律上は、株式会社であれば、規模の大小を問わず、原則として決算公告をしなければなりません。
大会社以外は、貸借対照表の公告が必要ですが、官報や特定の日刊新聞での公告であればその要旨の公告で足ります。
ただし、融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社は決算公告不要です。
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リフォーム
【相談の背景】
中古マンションを購入し、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）の申請を行いましたが、税務署より適用対象外との説明を受けました。
経緯は以下の通りです。
・中古マンション購入（引渡し）：2024年6月・リフォーム工事実施：2024年～2025年6月・住民票移転および入居：2025年7月
入居が購入から6か月を超過した理由は、リフォーム工事が完了するまで居住できる状態ではなかったためです。
しかし税務署担当者からは、「住宅ローン減税の要件である『取得後6か月以内の入居』については、原則として購入（取得）時期を起点として判断するため、リフォーム工事を理由とする入居遅延は考慮できない」と説明を受けました。
【質問1】
このケースにおいて住宅ローン減税の適用を受けられる可能性が残されているか
についてご意見をいただきたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー新型コロナウイルス感染症のときの特例
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000051.html
を参考とすると、こういった特例の対象外であれば、元々の購入（取得）時期が起点であると解釈されるようにも思います。
税金の問題なので、ここではなく、税理士さんへの直接の相談か、姉妹サイトの税理士ドットコムで相談した方が良さそうな気がします。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
詐欺をしてしまい相手とは被害届は出さず示談しました
警察に呼ばれた後です
示談金は渡しましたが毎月のお金は払えていません生活保護と言うのと
三男がその人から不同意わいせつ罪を受けていてその件で元夫が違う市にいたのですが精神的におかしくなってしまった息子の為に仕事をやめて息子と二人で生活する為にマンションを借りました その人には勿論毎月払いたいと思っていましたが
マンションのお金も半分は私がだしました
また高校入学もありそちらでもお金がかかってしまい払いたくても払えない状況です。この不同意わいせつ罪については警察に相談したら同じ団地なのと悪質だと言うことで被害届を出すようにいわれました
詐欺示談をした後です 私はだすつもりはなかったのですが
元夫がここまで精神的におかしくして
許すのはおかしいとなり本来は元夫が出す予定でしたが市が違うので何回も来てもらうのはとなり刑事さんと話しをして私の名前で被害届をだした形になります
金曜日に郵便局から簡易裁判所からの手紙が届きました まだ受け取っていませんが
恐らくは毎月の返済だと思います
不同意わいせつ罪については検事さんから6月2日に息子がよばれています。
また今回の簡易裁判もその人ではなく
親がしたみたいです。 1度LINEで示談した後に色々分かったことがあって私の周りが動きよることだけは伝えておくと脅迫みたいなLINEもきました
【質問1】
私は保護費、児童手当、特別児童扶養手当
母子手当がはいります 保護費は毎月2万です
差し押さえなどされたらどうしたらよいですか？
相手の親と関わりたくないため呼び出しにいきたくありませんスレッドを見る
回答ベストアンサー生活保護費も、児童手当も、特別児童扶養手当も、母子手当（児童扶養手当）のいずれも、そのものを差し押さえることはできません。
ありうるとすれば、それらが入金される口座の差押えがされることですが、その場合には、速やかに差押禁止債権の範囲の変更の申立てを行うとともに、入金される口座を変えることになるとは思います。
ただ、誰の誰に対する詐欺なのか、質問内容を読んでも良く分かりませんでした。そのため、示談の内容を一部とはいっても反故にするのであれば、改めて被害届が提出されて、詐欺事件が刑事事件として再度進んでいく可能性もあり得ると思います。
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自己破産
【相談の背景】
2010年11月から生活保護を受けているのですが、どうしても纏まったお金が必要で、2020年に借金をしてしまい、現在130万円にまで膨れ上がってしまいました。自己破産するしかないと思っているのですが、誰にも借金の事を言っていません(ケースワーカーさんにもです)。
①借金した事をケースワーカーさんに話したら、生活保護が打ち切られるのでは無いか
②借金する際、仕事や年収を偽った(実際は生活保護受給者)
③20年前に1度自己破産をしていて、2度目の自己破産ができるのか
④自己破産できるとして、弁護士費用が払えない
自業自得なのは重々承知しておりますが、こういった救いようのない状況の場合、今後どうなるのか不安です。
【質問1】
①借金した事をケースワーカーさんに話したら、生活保護が打ち切られるのでは無いか
【質問2】
②借金する際、仕事や年収を偽った(実際は生活保護受給者)
【質問3】
③20年前に1度自己破産をしているため、2度目の自己破産ができるのか
【質問4】
④自己破産できるとして、弁護士費用が払えないスレッドを見る
回答ベストアンサーすでにしてしまった借金で、手元に残っていないお金でしょうから、そのことで生活保護を打ち切りにされる可能性は低いように思います。仮に打ち切られたとしても、再度生活保護の申請をすることになりそうです。
打ち切られなかった場合でも、収入認定され、保護費の返還や、保護費からの徴収がされる可能性はあるでしょう。
もっとも、その借金で財産を形成しているような場合には話が違ってきますが。
借金をする際に、仕事や年収を偽ることによって、貸主に対して返済の意思・能力がないのにこれをあるように偽り、その旨誤信させて貸付をさせた場合には、詐欺罪に問われる恐れがあります。また、破産手続においても、申立１年前以内に同様のことを行っていれば、免責不許可事由の一つである詐術による信用取引とされるおそれがあると思います。仮に免責決定がされても、詐欺とされれば、悪意での不法行為による損害賠償請求権という形で非免責債権とされ、損害賠償債務が残ってしまう可能性があります。
最終的に免責不許可等で債務が残ってしまったとしても、生活保護受給権は差押禁止なので、生活保護を受け続けるのであれば、相続その他何らかの事情で財産が入らない限り、債権者が回収をしていくことは困難ですが・・・。
２０年前に１度自己破産をしているということですが、２度目の自己破産も可能性がないとはいえません。ただし、免責不許可事由との関係で、過去に自己破産をしていることが裁量免責の判断に悪影響を与える可能性はあるでしょうし、管財事件とされる可能性も高まるでしょう。免責不許可事由がなければ免責はされると思いますが、「どうしても纏まったお金が必要」の中身にも絡んでくるように思います。
弁護士費用については法テラスの利用をご検討ください。法テラスの民事法律扶助による立替金について、援助開始時および事件終結時に生活保護を受けている場合には、手続をすれば通常は返還免除を受けられると思います。 -
契約・借用書
【相談の背景】
先日、借用書、ラインのやりとりがあるのにも関わらず民事裁判で負けました
理由は貸したとは思えないとのことで
これの立証は何が必要でしょうか？
全部否認されると困難です
手渡しなので銀行の履歴ありません
領収書でも通用しますか？
結局銀行の履歴が動いてないとだめなのですか？
貸したときの現金の上に領収書を載せた写真でも通用しますか？
借用者、ラインのやりとりがあっても負けるなど今不明です
ここに銀行のやりとりがあれば良かったのですか？
本人訴訟です
【質問1】
貸し金請求事件についてスレッドを見る
回答ベストアンサー通常こういった証拠があれば、というところがあっても、それはあくまでも相談段階で相手方の主張立証が見えていない中での話になります。
民事裁判で負けたということからすると、既に判決が出ているものと思われますが、
何が足りていないのか、というのは相手方の主張立証とも関係してきますので、基本的には判決内容を精査する必要があるでしょう。
控訴等するのであればその期限の問題もありますので、
判決文を持って、早急に弁護士との対面相談をお勧めします。
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労働基準監督署
【相談の背景】
従業員が20名余りの福祉関連のNPO法人です。
事業所が市内に3カ所あります。
各事業所の従業員は10名に満たないです。
この場合の就業規則を作り、労基署に届けなければいけない義務について教えて下さい。
【質問1】
どちらの事業所も、労働者は10名に満たないので就業規則を作ったとしても労基署に届けなくても良いですか？
【質問2】
就業規則を労基署に届ける為には、労働者を代表する人の意見書を添付しなければいけないようですが、労働者の代表を決めるのが面倒なので、事業所を新たに作っても労働者を10名未満にすれば問題ないでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー労働組合がない前提で回答します。
就業規則の届出義務は場所的に独立した事業所単位とされていますので、常時雇用の従業員が事業所単位で１０名に満たないのであれば、就業規則の届出義務はありません。
しかし、就業規則を作成する際には、届出義務の有無にかかわらず、労働者の過半数を代表する人の意見を聴取する必要があります（労働基準法９０条第１項）。
意見聴取を怠った場合、３０万円以下の罰金（同法１２０条１号）の罰則の定めもあるので、就業規則を作る以上は、面倒でも、労働者の過半数を代表する人の決めてもらって、意見を聴取したことが分かるよう、意見書を取得しておくのが良いでしょう。 -
給料
【相談の背景】
退職する前の月の職能給が３分の1にカットされています。
引かれものはその前の月で２倍分払っています。
【質問1】
こういうものなのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー> 退職する前の月の職能給が３分の1にカットされています。
こちらについては、どういう根拠なのか分かりかねます。場合によっては、不当な賃金カットとして、賃金不払いの可能性もあるでしょう。
> 引かれものはその前の月で２倍分払っています。
健康保険や厚生年金等は、入社後最初の給料ではひかれず、退職時に２か月分徴収という例はよくあります。
当月分を翌月給料から天引きとしている会社で、退職時には翌月給料がないため、２か月分を退職時給料から徴収するというケースです。 -
退職 損害賠償
【相談の背景】
仕事そのものは出来ていた。独り言が長きに渡り多く、3回注意を促すもなかなか改善が見られず、精神病を疑った。どの道、仕事は出来ないと判断し、自主退職をしてもらったと。
【質問1】
この場合は、損害賠償請求は可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー自主退職をしてもらったということの場合、退職勧奨を行い、それに応じて退職したということと思われます。
退職勧奨それ自体が適切に行われたのであれば、適法な退職勧奨で、退職したこと自体での損害賠償請求はできません。
他方、退職勧奨の際に、退職勧奨に応じることを強制された、あるいは退職勧奨時にパワハラがあった等の場合は、違法な退職勧奨として損害賠償請求ができる可能性があるでしょう。 -
時効の援用
【相談の背景】
親が20年前にある土地を購入するために所有権移転仮登記をし、その後購入することなく死亡しました。今般、あらたにその土地を所有者から購入した人から時効の援用をして、所有権にもとずく妨害排除請求権として仮登記の時効消滅を原因とする抹消手続きを求められています。こちらとしてはもうのその土地を購入する意思はありませんがどのように対処すべきでしょうか。
【質問1】
時効の援用はあらたな購入者に出来るのか、また妨害排除請求権は成立するのかお尋ねします。スレッドを見る
回答ベストアンサー購入の予約ということで、売買予約ということでしょうか。
売買予約の予約完結権は、20年前の契約であれば、10年で時効になります。
あらたな購入者が所有権移転登記を済ませてあるのであれば、仮登記が消滅することで直接利益を受ける者になるでしょうから、時効の援用はできると考えます。
そして、予約完結権が消滅しているのに仮登記だけ残ることで、所有権は妨害されていることになるでしょうから、妨害排除請求権は成立すると思います。 -
逮捕・刑事弁護
【相談の背景】
身柄を送致されない、
逮捕されない書類送検は、逮捕された場合の送致と比べて、軽微な事件と見られることが多いでしょうか？
【質問1】
身柄送致のない、書類送検についてスレッドを見る
回答ベストアンサー何をもって軽微な事件というかですが・・・。
多いかと言われると、逮捕しておく必要があるか、というところで、想定される刑罰が重ければ重いほど、逃亡等の危険は高まるでしょうから、想定される刑罰が軽ければ逃亡等の危険は低めになるという点でそのような傾向は多少ある思います。
ただし、身柄送致ではないからといって、必ずしも軽微であるというわけではありません。
逃亡の危険性は単に想定される刑罰の重さだけで決まるものではなく、証拠隠滅のおそれや、そもそも住居不定なのかといった要素も身柄の有無に影響するでしょう。 -
交通事故
【相談の背景】
自分が悪いのですが、2年ほど前に免許取り消しとなりました。
欠格期間も終わり、免許を取れる事になったので、教習所へ行こうと思います。
普通車の免許を取りたいと思います。
【質問1】
そこで質問なのですが、
1 原付免許を取得（免許は多分緑色）
2 その後すぐに普通車免許を取得（例えば翌日）
【質問2】
という手順で免許を取得した場合は、
免許証の色は青色になるのでしょうか？
また、車に初心者マークを貼る必要も無いのでしょうか？
宜しくお願い申し上げます。スレッドを見る
回答ベストアンサー免許証の色は青になると思いますが、有効期間は３年でしょうし、更新時に免許を受けていた期間が５年未満であれば初回更新者講習を受けることになると思います。
初心者マークは１年間貼る必要があるでしょう（道路交通法第７１条の５ 第２項）。
原則として、その普通自動車免許を受けていた期間が１年未満の場合には、貼る必要があります。
例外としては、その普通自動車免許を受けた日の前６か月以内に、普通自動車免許等をもっていた中で一定の人は、貼らなくて良いですが、免許取消しが２年前であれば、該当しません。
初心者マークを貼らないためには、更に上位免許（大型免許等）を取る必要があるでしょう。 -
退職金
【相談の背景】
会社から社長が借りているお金が4000万ほどあります。
会社から退職時にもらえる退職金が2000万あります。(会計事務所が金属年数、役員報酬から算出した金額です。)
法人破産手続き前に、退職金2000万を相殺処理して会社から借りているお金を2000万にすることは問題ないでしょうか？
また、問題あるとしたらその内容を知りたいです。
宜しくお願いいたしますm(_ _)m
【質問1】
法人破産手続き前に、退職金2000万を相殺処理して会社から借りているお金を2000万にすることは問題ないでしょうか？
また、問題あるとしたらその内容を知りたいです。宜しくお願いいたしますm(_ _)mスレッドを見る
回答ベストアンサー退職前に退職金（社長ということですので、退職慰労金のようなものでしょう）は発生しません。
そのため、そもそも相殺の対象となる退職金請求権が発生しているのかという問題があるでしょう。
また、退職金（退職慰労金）について、株式会社であれば株主総会の決議はどうなっているのか等、そもそも支払う根拠があるのか、ということも問題になり得ます。
勤続年数等に応じて支払いをするという場合に、その引当金の計上等がなされていたのか、また、過去の支払い事例はどうなっているのか等の事情によっては、破産管財人から退職金の存在を否定されることもあり得るでしょう。 -
不動産・建築
【相談の背景】
所有者がみつからないお隣さんとの間の隙間の土地からのびわの木が自宅まで伸びてきて困ってます。市役所にきくと市の土地でもないので、法務局にきいて下さいとのことで、法務局にいって調べてもらったのですが、所有者が分からずじまいです。
【質問1】
市の法務局が所有者のわからないという無管理土地？から、のびわの木が自宅までのびて困ってます。どうしたらよいでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー不動産登記等必要な調査を行っても当該竹木の所有者が分からない、あるいはその所在が分からないという場合には、境界線を越える枝について自ら切り取ることが出来ます。
（竹木の枝の切除及び根の切取り）
第二百三十三条 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
２ （省略）
３ 第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
一 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
二 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
三 急迫の事情があるとき。
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仲介手数料
【相談の背景】
母親と三男が一緒に住んでいます。
母親が所有しているマンションを
地元のお付き合いがある不動産屋に
管理を任せています。
20年以上のお付き合いです。
母親には息子が3人います。
お付き合いしている管理会社の
社長（代表取締役）の発言内容です。
きっかけはお兄さん、長男（母親から見て）が
宅建試験に合格しました。
管理会社の社長はお兄さんの宅建合格について
発言しました。
宅建合格は意味がない、無意味、必要がないと
20分間、お話しをしました。
母親と弟（三男）、会社会社の社長がいました。
管理会社の社長は宅建試験を不合格なので
宅建士では無いです。
母親と弟も宅建士では無いです。
お兄さん、長男（母親から見て）、
宅建試験に合格をしているので
お話しを聞きました。
管理会社の社長の発言を全て否定しました。
お兄さんからは分かりやすく不動産会社が
分譲マンションを売買する時にお客様から
仲介手数料をもらう時に宅建を合格している人が
0人、従業員が全て不合格の場合には、仲介手数料を
もらった場合には問題になるとお話しがありました。
お兄さんからはお付き合いについて見直す方向で
アドバイスをもらいました。
【質問1】
宅建試験、不合格の地元の管理を任せている
社長（代表取締役）から意味がない、無意味、必要がない
と母親と弟にお話しがありました。社長のお話しをしていることは
理解出来ないのですが。大丈夫ですか。
【質問2】
宅建試験を合格しているお兄さんからお話しを聞きました。
管理会社の社長の発言を全て否定しました。宅建士、宅建が不合格の
場合はお客様から仲介手数料がもらえないと。宅建士が０人の場合です。
【質問3】
お付き合いのある管理会社の社長（代表取締役）と
お兄さんと管理会社の社長はどちらがお話しをしている
ことを理解した方がよろしいですか。お兄さんと管理会社の社長は
どちらが不適切ですか。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
内容があまり分からないので、何とも答えづらいところですが、
不動産の管理業務だけ（賃貸の仲介媒介などをしない）のであれば、宅地建物取引士（宅建士）の資格は不要です。
また、試験に合格しただけでは宅建士になることはできず、実務経験か登録実務講習の受講等が必要になります。その他、欠格事由がある場合には、試験に合格していたとしても宅建士になることができません。
> 【質問2】
宅地建物取引業法上、賃貸の仲介を業として行うには宅地建物取引業の免許を受ける必要があり、そのためには専任の宅建士の設置等が求められます。
また、宅地建物取引業者に対しては、重要事項の説明等を宅建士にさせなければならない等の義務もあります。
そのため、宅建士０で宅地建物取引業を営むことは困難です。
> 【質問3】
どういう流れでそれぞれの話が出てきたのか、その辺りが何とも分からないので何とも言えません。
その管理を任せている会社に引き続き管理を依頼するのか、見直すのか、その会社が信用できるのかどうかも含め、検討されてはいかがでしょう。
ただ、細かい話まで公開の場で記載してしまうと、相手方にも見られてしまう可能性があるので、実際に話をされた方が弁護士と直接面談で相談してみてはいかがでしょうか。 -
借金
【相談の背景】
地元の高利貸しをはしている方からお金を借りました。利息は月1割~3割です。
二年近くは借りて返してを繰り返しいよいよ返済が難しくなりました。
そこから違法な取り立てが始まったので弁護士に相談すると言ったのですが借用書があるからこちらも弁護士をたてるから意味ないと言われました。
借用書には金額は言われるままの額を書かされていますが借りた額とは違います。
振込等で借りた分は証明できると思うのですが手渡しで借りたときもあるのでその無効であるはずのは借用書が認められてしまう恐れもあり心配です。
【質問1】
やはりこちらが主張しても相手の借用書が認められてしまうのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー借入の経緯（なぜその人から借りたのか）、振り込まれた金額と借用書との相違がどのようになっているのか、返済はどのようにやっていたのかなど、様々な事情から検討が必要です。
訴訟をしてきたときに、結局どの程度の立証がされるのか、相手の手元資料の問題もあるので、何とも言えません。
いわゆる闇金（高利貸し）相手には毅然とした対応をしていくしかないと思います。
早めに弁護士と対面で相談した方が良いでしょう。 -
債権回収
【相談の背景】
いつも大変お世話になっております。当方、貸金返還請求訴訟の原告として本人訴訟しており、被告は代理人弁護士をつけています。当方は証拠に基づく主張および反論をしている一方、被告は何の証拠もない主張および反論を続けています。その反論も論理破綻した言いがかりのようなものが多く、何の証拠もありません。また、争点から離れた論点のずれた主張や反論も多いです。
ただ、当方が黙っていることにより、それらを認めたことにされるのも嫌なので、当方は証拠や根拠をつけて理路整然と反論している（つもり）のですが、代理人弁護士から「論点がずれてきている」と言われ、大変腹立たしく思っています。当方の反論によって、先方の嘘が明らかになりつつあるので、ただの捨て台詞なのかも知れませんが。
【質問1】
先方の根拠のない反論や主張、しかも争点から外れているような主張についての反論方法についてご教示いただきたいです。
完全無視？「否認する」のみ？今まで通り証拠を添えて反論し続ける？いずれでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー争点からずれた主張についての反論は悩ましいところです。
証拠を添えて反論をするというのも一つの選択肢です。
ただ、その結果、どんどん争点からずれたところでやり取りが繰り返されると、訴訟の帰趨に関係ないところで時間を使ってしまうことになります。
他方、争点ではないところだと思って蔑ろにしていたら実は多大な影響があったということになると大変です。
本人訴訟ということになると、裁判所の訴訟指揮に従って、できる限りの反論をしていくのが無難なのかもしれません。
根拠のない主張については、争点に関係しそうであれば、しっかりと反論し、証拠があれば証拠も出す方が良いでしょう。 -
交通事故
【相談の背景】
昨年の9月に交通事故を起こしました。
自分の過失3割、相手の過失7割です。
怪我は両足数カ所骨折など、現在通院リハビリ中で仕事復帰もできていません。
当時怪我もひどく、友人に勧められて、保険関係詳しい方（保険会社代理店経営）に代理人になってもらうことになりました、報酬は最終的な額の10%との事です。
保険会社から2月の末までで、約40万ほど振り込まれました（交通費750円と休業損害70%の日数分）
給料は月平均30数万円で、確定申告はしておらずでした、が、何年か分は通帳に全ての記録が残っています。
【質問1】
代理人に話に入ってもらっていますが、今から弁護士の方に変更する事は可能でしょうか？
【質問2】
体力労働なので、このまま体が戻らず復帰できない場合どうすれば良いでしょうか…
症状固定後に後遺症申請、他の仕事を探すという事になりそうですか？
【質問3】
保険会社からの支払額は妥当でしょうか…
説明が至らないと思いますが、アドバイスをよろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー弁護士に変更は可能だと思います。
そもそも、弁護士（金額によっては認定司法書士も）以外の者が、報酬を得て法律事務を行うことを業とすることはできません。保険会社代理店経営者が継続反復して同種の交渉を報酬を得て行っているのであればかなり問題です。
弁護士費用特約があれば、弁護士費用の負担を抑えることができるので、ご自身あるいはご家族のかけている保険で使えるものがないか、探してみてください。
事故によるケガの結果、配置転換等もできず、就労不能となってしまった場合には、退職ということもやむを得ないのかもしれません。
事故によるケガが業務上の負傷ではない場合、いつまで休めるか等、会社の就業規則との関係も出てくるでしょう。
症状固定後、後遺障害の等級が見込めそうであれば、後遺障害の申請をしていくことになろうかと思います。
保険会社からの支払額は現時点では判断つきません。
通院交通費等は分かりやすい部類かと思いますが、休業の部分は日額の計算方法、休業日数の計算方法の両方についていいとこどりをして計算されている可能性もあるでしょう。
早めに弁護士に相談されることをお勧めします。 -
内定取消
【相談の背景】
人事を担当しております。この度、内定を取り消したところ、
「会社都合の解雇となるので一ヶ月分の給料を支払わなければ裁判を起こし、判決確定後にプレス・リリースをする」「求人サイトにも通報する」と言われております。
【質問1】
〇〇しなければ〇〇する、このような要求は法には触れないのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー内定取り消しが、内定者側に問題があるのか、会社側の都合なのか、詳細な検討が必要でしょう。経歴の疑義というのが、どのようなもので、その疑義の程度等にもよってくると思われます。
会社側として相手方の要望に応じないとしてどのような対応をするのが良いのかということになってしまうと、そもそもの内定取消しの問題を無視した回答になってしまうでしょうし、このような公開の場では適さないと思われます。
弁護士を探していらっしゃるようですので、一括見積りを使ってみてはいかがでしょうか。
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退職
【相談の背景】
昨年年度途中で退職した副業先から、やっと源泉徴収票が送られてきました。
副業先のため、年末調整がされていないので、自分で確定申告をするのですが、源泉徴収票の支払金額の欄には、実際に口座に振り込まれた給料額より数万円少なく記載されています。 もちろん、源泉徴収税額はゼロ表示です。 理由は分かりません。 支払金額の訂正を依頼した方が良いのでしょう
【質問1】
源泉徴収票に記載された支払金額が、実際に口座に振り込まれた金額と異なる場合、金額の訂正を依頼した方が良いのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー口座への振込ですが、非課税となる通勤手当等が含まれていませんか。
源泉徴収票の支払金額の箇所には、非課税となる通勤手当等は含めません。
給与明細を確認のうえ、支払金額があっているかどうか、確認した方が良いでしょう。
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犯罪・刑事事件
【相談の背景】
夫が1/4に建造物侵入及び窃盗の容疑で逮捕され2回の再逮捕の後2/14に起訴されてしまいました。
事件内容としては夫が仕事の合間ご飯を食べようとしたのか立ち寄ったお店で1~2分くらい滞在してしまい(店主は入った際不在だったそう)、そこで窃盗の被害もあった。それで夫がしたのではないかと言うかんじみたいです。本人は容疑を否認し続けています。ですが、担当の国選弁護士さんから聞くには無罪を勝ち取るのは難しいとの事。その理由として、彼に前科がありそれとは別に不起訴にはなったが逮捕された事がここ1~2年で3回ほどあった経歴があるからとの事です。
【質問1】
検察側がどのような証拠を持っているかにもよるのでしょうが、本人が「やっていない」と言っていても有罪になってしまうことはあるのでしょうか？
【質問2】
有罪になってしまった場合どのような処分があるのでしょうか？
【質問3】
有罪となった場合夫が嘘をついていたことにはなるが嘘をついてるようには思えません。その犯行自体をその事件を起こした数時間後に忘れてしまうなんてことあるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー本人が「やっていない」と否認していたとしても、それ以外の証拠（例えば防犯カメラの映像等）から、本人が窃盗をしていることが明らかになるのであれば、有罪になることはあります。
有罪になった場合、建造物侵入・窃盗であれば、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が原則ですが、認定される犯行態様、被害額や前科等との関係で、上限が２０年以下になったり、あるいは執行猶予が見込めたりと様々です。
病気やアルコールの影響等で忘れてしまうこと自体はあり得ます。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
2車線ある一般道の右車線を走行していて前方に自分より遅い車がいて、左車線から追い越してしまった場合について。
【質問1】
妨害運転罪の条件に、左から追い越した場合と書いてありますが、急に割り込んだりなど危険な方法ではない方法で追い越した場合でも妨害運転罪が適用される可能性はあるでしょうか？
追い越し行為は1回のみです。スレッドを見る
回答ベストアンサー妨害運転罪が成立するためには、一定の違反であるほかに、「他の車両等の通行を妨害する目的」と「当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある方法によるものをした」という要件があるので、妨害目的もなく、交通の危険を生じさせるおそれのある方法でなければ、妨害運転罪にはあたらないでしょう。
ただ、追い越し方法としての違反には該当しますから、今後行わないように気を付けてください。 -
示談交渉
【相談の背景】
交通事故の示談交渉の段階にいます。
加害者側保険会社も弁護士を立てており、提示されている内容で合意をするか悩んでいます。
こちらも事故後直ぐに弁護士に委任しています。
【質問1】
過失割合について、提示されている割合が物損と人身で異なるが、ことなった状態で同意した方が良いのか。
【質問2】
好位同乗者に対しても過失割合を付けると加害者側弁護士は主張しておりますが、つくのでしょうか。
事故の原因は相手のブレーキとアクセルの踏み間違いです。
【質問3】
紛争処理センターに移管した方が良いか。
また、こちらの主張が通るか不安であり、デメリットはあるか。
※もし法的措置に向かう場合は過失割合だけでなく、通院期間も争うと加害者より聞いてます。
【質問4】
医師の判断のもと、通院をしておりました。
通院期間も争うと言われましたが、認められなくなるのでしょうか。
加害者側弁護士の主張が強く、こちらが被害者側なのに凄く不安です。スレッドを見る
回答ベストアンサー> 【質問1】
いわゆる過失割合については、本来、事故の状況から、導き出されるものではありますが、示談交渉の中で双方が納得するのであれば、その納得した形になります。
その結果、物損と人身で、過失割合が異なる形で示談が成立することもあり得ます。
過失割合が異なった状態で同意した方が良いのかどうかは、事故の状況、提示されている内容、交渉の状況等によって判断が分かれるでしょうから、まずは委任している弁護士に良くご相談ください。
> 【質問2】
好意同乗者について、どういう関係の方なのかによって、変わってくるでしょう。
例えば、夫婦等、生活関係上一体として考えられるような関係性であれば、被害者側の過失として過失相殺の対象となり得るでしょう。
他方、過失相殺の対象とならない場合（＝相手方に１００％請求）であっても、同乗車両の運転者に対しての責任追及もできると考えられるため、相手方が１００％を同乗者に支払った後、求償権の行使という形で、過失割合に応じた分の請求が同乗車両の運転者に対してなされる可能性もあるでしょう。
> 【質問3】
> 【質問4】
こちらについて、ご主張内容、それの裏付けとなる資料等から、どの程度のリスクがあるのかを考えていくことになるでしょうし、公開の場では相手方に筒抜けになりますから、ここでの相談はお勧めしません。
まずは委任中の弁護士に良くご相談ください。
それでも不安であれば、セカンドオピニオンとして、資料持参されての弁護士との直接面談での相談をお勧めします。 -
相殺
【相談の背景】
被告が相殺を主張するが認められず、原告の請求が認められた判決あり。被告が別訴で、別の債権があるとして請求した場合に既判力が及ぶか?
【質問1】
被告が相殺を主張するが認められず、原告の請求が認められた判決あり。被告が別訴で、別の債権があるとして請求した場合に既判力が及ぶか?スレッドを見る
回答ベストアンサー相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する
（民事訴訟法１１４条２項）
とされています。
相殺を主張した債権とは別の債権を別訴で請求しているのであれば、その別の債権は「相殺のために主張した請求」ではないので、既判力は及びません。 -
傷害
【相談の背景】
本人訴訟の原告です。傷害で勝訴しました。
【質問1】
判決書を持って、年金事務所や市区町村役場へ行けば、債務者の職場の情報を得ることはできますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー判決書を年金事務所等に直接もっていっても、基本的に教えてくれないと思います。
債務者の職場の情報を得ようとするのであれば、民事執行法所定の手続きに従って、裁判所から、日本年金機構や市区町村に対して、情報の提供を命じてもらってください。 -
強制執行
【相談の背景】
本人訴訟原告です。一部勝訴で、控訴しました。
【質問1】
控訴審が終了しないと、原審で認められた債務名義の請求はできないということでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー仮執行宣言付き判決であれば、それを債務名義として控訴審終了前であっても強制執行は可能です。
仮執行宣言が付されていなければ、一審判決は確定していませんので、確定してからになります。 -
相続 権利
【相談の背景】
親から相続したマンションの共有名義について昨年から弟とトラブルになっています。現在弟が事務所として使用しています。
弟は、私の持ち分は形だけのものだと主張して私の所有権を認めません。
私は何度もメールや手紙で抗議し説明等求めてきましたが返信もなかったところ、先日「答える法的義務はない」と連絡してきました。
【質問1】
私には説明を求める法的権利はありますか？
また弟には回答する法的義務はないのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー話し合いで解決するためには、それぞれの主張を出し合って、その根拠を示して、お互いある程度納得のいくところで解決を図っていく、という感じなのかもしれませんが、
相手方が特に現状維持で構わない、相談者さんも文句はあっても裁判等までは・・・となると、相手方の方で突っぱねるだけで現状維持を図るという選択なのかもしれませんね。
当事者同士では話が進まないという場合に、弁護士にご依頼されて、話し合いにチャレンジしてみるか、あるいは裁判所等を使った手続きで解決を図るのか、ということのようにも思います。
最終的には裁判等で、とならざるを得ないとは思います。
説明を受ける権利・回答する義務は結局同じものを権利者・義務者それぞれの立場からの表現にすぎないように思います。
貸したお金を返してもらう権利、借りたお金を返す義務のような感じではないでしょうか。
ご事情を細かに伺っているわけではありませんが、単にこちらの主張を否定する理由について回答する義務があるかというと、義務とまではいえないと思います。 -
取り立て
【相談の背景】
うまく説明できないのですが現在生活保護です。生活保護を受給する前に借金があり、弁護士さんの方に相談しにいったら時効援用というものを教えていただきそれをすることになりました。なのでこれから5年間待つ事になるのですが。借金の相手が楽天なのですが取り立てが怖いです。弁護士さんは生活保護です。といえば大丈夫、もしそれでも取り立ての人が帰らなかったら警察を呼んでもいいとおっしゃっていました。ですが怖いです。現在催告書というのが楽天から届いてる状態です。次来るとしたら何がきますか？督促状とかですかね？
【質問1】
取り立てで怖い人ってきますか？生活保護といえば本当に帰ってくれるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー何をもって怖い人というか、人それぞれかと思います。
あえて訪問までしてくる業者は、減っているような印象ですが、断言はできません。
時効援用ですが、既に消滅時効の援用ができる場合であればともかく、これから待つということになると、途中で一部でも弁済してしまったり、債務の承認をしてしまったり、あるいは相手方が訴訟等の手続を５年経過前にとってくるようであれば、更に待つ期間は伸びていきますので、検討が必要でしょう。
破産免責がもらえそうであれば、破産手続を選択しても良いように思います。
免責不許可事由があり、裁量免責ももらえそうにない、ということになると、時効になるのを期待して、生活保護なので払えませんといって帰ってもらうしか選択肢がない（本当に帰ってくれますかではなく、それ以外にやりようがないので、警察を呼ぶしかない）ようにも思います。 -
借金
【相談の背景】
知人の会社社長に、600万円を借りました。金利は一月で200万ですが、借用書は金利を上乗せした800万の借入となってます。現在、予定が狂い返済が２か月遅れてますが、知人の社長は裁判して差押えすると鼻息が荒いです。何が対向する手段はないものでしょうか。よろしくお願いします。
【質問1】
知人の会社社長に、600万円を借りました。金利は一月で200万ですが、借用書は金利を上乗せした800万の借入となってます。現在、予定が狂い返済が２か月遅れてますが、知人の社長は裁判して差押えすると鼻息スレッドを見る
回答ベストアンサー借入をするに至る経緯等、その他の事情からどの程度証明ができそうかということになりそうです。
ここは公開の場ですので、細かく記載してしまえば、相手に知られてしまう可能性もあります。
早めに、借金問題に精通した地元の弁護士へ対面で相談されることをお勧めします。 -
通常訴訟
【相談の背景】
示談書
甲は乙に対し、今後、裁判上・裁判外を問わず、何ら異議申立て、請求および訴えの提起等をいたしません。
と、示談成立したとします。しかしながら、同事案で、甲以外に複数の被害者がいた場合、他の被害者からは、裁判を起こされるわけですよね。
【質問1】
こういったケースの場合、1枚でなく全ての当事者と示談書を交わさねば、誰かから訴えられるわけでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー示談書はあくまでもその当事者間でしか効力がありません。
同種事案で他の被害者がいる場合には、他の被害者とも示談ができていなければ、示談できていない被害者から訴えられる可能性は否定できません。
示談できていないから100%裁判を起こされるというわけでもなく、裁判を起こすかどうかは被害者次第となります。 -
贈与税
【相談の背景】
子ども名義の口座に合計100万円あるとします。これ以上は増やしません。この100万円を子どもが20歳になったら通帳ごとあげるとします。
【質問1】
贈与税は発生しますか。また他に注意点はございますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー税金のことですので、ここではなく、税理士の先生にご相談いただくのがよろしいかと存じます。
なお、私見ですが、
どの時点で「贈与」と言われるかですが、子供が２０歳になった際に、子供名義にすぎなかった預金を、本当の意味で子供の預金にする（通帳ごとあげる）という場合には、その時点で贈与税の対象として考えることになりそうです。
相続時精算課税制度を選択せず、また、現行の暦年贈与の基礎控除額（１１０万円）が変更されず、通帳をあげた時点での預金残高が１１０万円を超えておらず、その年に他に贈与を受けないのであれば、贈与税は発生しないと思われます。
税制がどうなっているかという問題もあり、贈与税は贈与を受ける側の問題で、他に贈与を受けるかどうかのコントロールを贈与する側ができるものでもないので、確実に大丈夫というのは難しいです。 -
共有持分
【相談の背景】
共有不動産について。
土地はすべてaの名義。固定資産税も全てa支払い。
建物はaとbの50%ずつの共有名義。
建物が老朽化で取り壊して更地にして、特に使用目的なくそのまま更地にしている場合。
【質問1】
bのメリット、デメリットはありますか？
【質問2】
その後、建物を建てた場合、50%の所有権は復活出来ますか？スレッドを見る
回答ベストアンサーそもそも、A土地上のAB名義建物につき、AがAB名義の借地権を設定していた場合には、底地に借地権登記がない状態で、更地の状態（借地権者名義の建物もなく、借地借家法第１０条２項所定の掲示もない）状態だと、借地権について第三者に対抗できないので、底地を売却されてしまうと、借地権を失うことになります。
借地権ではない場合、基本的には土地の利用権原は無いとされる可能性が高そうです。
旧建物は取り壊しにより消滅しているので、旧建物に対する権利も旧建物の取り壊しとともに消滅します。
その後建物を建てた場合については、その建物の所有者が誰かという問題に帰着するので、元々５０％の名義が入っていたというだけで新たな建物の所有権を５０％取得するということにはなりません。 -
借金
【相談の背景】
・住宅ローン返済中に、離婚しました。2023年3月
住宅ローンは、100％私、前妻は連帯保証人として契約しています。
※住宅ローン 2020年3月～
・私は、引っ越し、賃貸に住んでいます。2023年5月～
※新旧住所で、市町村は同じです。
・売却を前提に、前妻がそこに住み続け、その間のローン負担は私がしております。銀行には報告済みです。
・住所
会社に報告の住所は、現居住の住所（賃貸）
住民票、免許証などの住所は、ローン返済中の住所
と、差がある状況になっています。
【質問1】
住宅ローン控除を2023年の年末調整に処理し、還付金を受け取りました。
源泉徴収書の住所と、住民票住所が異なる状況にありますが、これは問題はないでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー税金の関係ですので、ここではなく、税理士の先生に相談されるのが良いと思います。
なお、住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）が使える条件に、その年の１２月３１日まで居住の用に供している必要があるようです。
アウトのように思われますが、対象法等含め、税理士の先生にご確認いただくのが良いでしょう。 -
契約の更新
【相談の背景】
先週、明け渡しの判決をもらいました。
明け渡しの告知は準備書面の中で、一昨年12月にしました。事実認定されています。
昨年2月に賃貸契約書上での契約は終了しています。
賃料相当損害金は賃料の２倍請求できるかどうかをお聞きしたいです。
【質問1】
昨年2月以降も家賃の振り込みはありました。
賃貸契約書には、賃料相当損害金は賃料の２倍の特約はつけていませんが、2倍の請求はできますか？
【質問2】
本来は2月に更新でしたが、更新料相当損害金は請求できますか？その場合、2倍は可能ですか？スレッドを見る
回答ベストアンサー更新料は更新の際に発生するものでしょうから、
契約終了＝更新されていない、という主張のもとでは、更新料を請求する根拠が無いと思います。
契約終了＝更新されていない、と主張した上で、相手方が法定更新されていると反論している場合に、「もしも契約更新されているとされる場合には更新料を支払え」という請求はあり得ると思いますが、
更新されていないので立ち退け、さらに更新料を払え、というのは無理がありそうです。 -
離婚・男女問題
【相談の背景】
今夫の借金やモラハラが原因で別居中です。
夫は親戚の家へお世話になり、私は夫名義の家に子供と住んでます。
個人再生申請中で、今月まで司法書士の方にお金を振り込んでいる段階です。
離婚になかなか応じてくれないのですが、夫と話していると、今の一軒家をどうするか、、、住宅ローンが残っているのでそういった点でも離婚に応じてくれない理由のように感じました。
夫は今の一軒家に1人で住み続けるのは寂しく離婚したとしても戻ってくるつもりはなく賃貸で借りるも言い張っています。
こちらに住んでくれても良いと言いますが、夫の給料では賃貸も借りて住宅ローンまで払っていけるわけもなく、そんなところに住み続けるのは恐ろしいので賃貸物件を借りてこちらは子供と出る覚悟です。
【質問1】
今個人再生申請中ですが、夫が自己破産に切り替えると住宅は競売にかけられて住めなくなり、住宅ローンもなくなるとおもうのですが、、、こういった場合は個人再生するよりも自己破産に切り替えた方が良いと思うので
【質問2】
自己破産は財産も失い住宅も失い、個人再生よりもリスクはありますが、住宅ローンは払えない、住宅は済まないとなると自己破産でもとは思うのは考えが甘いでしょうか、、自己破産したあとは養育費も貰えるかと思い、スレッドを見る
回答ベストアンサー個人再生のメリットデメリット、自己破産のメリットデメリットをどう考えるか、かと思います。
住宅ローンについての特別条項を使いたい、担保権がついていない自己破産では換価対象となる財産を残したい等、免責不許可事由があって免責不許可になるリスクが高いので自己破産は選択したくない、といったケースなどであれば個人再生を選択するということもあるでしょうし、
そうではないのであれば、自己破産の方が経済的立て直しに向け有意義であると思います。
個別の事情で個人再生が良いのか自己破産が良いのか、判断が分かれる部分もありますので、今ご依頼されている司法書士の先生とよく相談していただき、場合によっては弁護士への対面での相談をお勧めします。 -
詐欺
【相談の背景】
代理で投稿しています。市役所の住民税非課税世帯等への給付金を誤って申請してしまいました。
知識が無く、親の扶養に入って一人暮らしをしている自分が住民税非課税世帯等に該当すると思い、給付金を自ら申請してしまいました。悪意はございません、知識不足による申請でした。
事情が事情なので市役所に電話をする勇気が出ずに、不本意ではありますが昨日給付金の申し出期限を過ぎてしまいました。
このままでは行けないのでなるべく早くご連絡するつもりです。
【質問1】
この場合、詐欺罪が成立してしまいますでしょうか。
【質問2】
過去、同様のケースで悪意なく申請して還付を申し出て逮捕されたケースなどご存知であればご教示くださいスレッドを見る
回答ベストアンサー申請書類等を見ているわけではないので、断言はできませんが、
給付要件に該当しないのに給付要件に該当しているように装って申請したのでなければ、通常、詐欺罪は成立しません。
役所の方でも一定程度の確認はするでしょうし、真実と違うことを記載する等して申請したのでなければ、それで罪に問われることはないと思います。
だまそうとしたのではなく、単に間違って申請して、役所も間違って給付して、給付を受けた人が間違って給付を受けたことに気が付いて自主的に還付の申し出をした場合に、あえて役所が刑事事件にするとは思えません。
ただ、気が付いた以上は、早めに連絡はした方が良いでしょう。 -
相続放棄手続き
【相談の背景】
昨年の7月末にお金を貸していた相手が亡くなりました。
支払督促を昨年12月末にしたところ、相続人から異議申し立てがありました。
理由は父親が「年金0円で支払い能力がない」母親は「年金が2か月で7万円なので支払う力がない」でした。
口頭弁論が近づいてきて、答弁書に「支払い能力が無いので家族全員で相続放棄の手続中です。」と書かれていました。
相続放棄の手続中との事で、家族全員となっていますが、長女、長男は会社勤めです。
【質問1】
和解を求めていますが相続放棄の手続中なら、このまま泣き寝入りでしょうか。
【質問2】
相続放棄は基本3か月以内ではないでしょうか。相続放棄の手続中に相続放棄の伸長をしているのでしょうか。
【質問3】
長女、長男から返済してもらうことは出来ないでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサーいずれにせよ、両親の相続放棄の申述が受理されるのか、受理されたとして有効なのか、ということになるでしょう。
両親の相続放棄の申述が受理されない場合、あるいは受理されたとしてもその後３か月以内に被相続人の兄弟である長男長女が相続放棄をした場合には、その状態で長男長女に請求するのは難しいでしょう。
両親の資力がほとんどないのであれば、任意に支払ってくれなければ、回収は現実問題中々難しそうです。 -
不動産・建築
【相談の背景】
主人の親から相続した土地が離婚時財産分与の対象にならない事はわかっています。
が、その土地をこれから夫婦の共有名義にする事はできるのでしょうか？
共有名義にした後に離婚になった場合その土地は財産分与の対象になるのでしょうか？
【質問1】
共有名義にできるかどうか
共有名義なら財産分与の対象になるのかスレッドを見る
回答ベストアンサー共有名義に、ということになると、
夫から妻への贈与ということになろうかと思います。
そのため、共有名義にすることはできますが、贈与税等も考える必要があります。
財産分与の対象となるかどうかですが、
共有名義のうち、夫名義の部分は、元々相続した分ですので、対象外です。 -
自己破産
【相談の背景】
法テラスにて自己破産申し立てしたのに 管財費用で20万貯めて 法テラスの弁護士費用が17万程 これでは法テラス頼んだ意味が無いのでは 管財費用で生活が苦しくなります
【質問1】
自分でやっても法テラスに頼んでも金額的に変わらないのであれば 何の為の方テラスなのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー法テラスでの弁護士費用は、法テラスを使わない場合の弁護士費用と比べれば安いことが多いと思います。
また、生活保護等一定の場合には、法テラスが立て替えた弁護士費用の返還免除が受けられることがあります。
> 自分でやっても法テラスに頼んでも金額的に変わらない
結局、弁護士に委任することについて、どれだけのメリットを感じるかではないでしょうか。
弁護士からの受任通知が届けば貸金業者は電話等での取り立て行為が禁止されますし、
債権調査等、申立書の作成業務等も行います。
また、管財費用について、本人申し立ての場合、管財事件であれば通常管財となるでしょうから、裁判所によっては高額の予納金が必要になる可能性もあり、手続自体も長期化する可能性があります。
管財事件になって管財費用の負担、というのは、中々難しいところす。
受任の際に聞き取った範囲で同時廃止申し立てができそうと思っていても、調査している中で管財事件を選択せざるを得なくなることもそれなりにあります。
そのため、受任の際に、リスク告知として、管財事件になるとこうこう、というのがなく、仮にそれが言われていたら弁護士に委任せず自分でやるという選択になっていたという場合には、そういったリスク告知があった方がよかったのかもしれませんね。 -
相続放棄
【相談の背景】
父の死後、債務・借金があることがわかり、相続放棄を検討しています。
【質問1】
相続放棄をする際に、債務や借金は必ず調査しなければなりませんか？スレッドを見る
回答ベストアンサー調査しなければいけないというものではありません。
相続放棄するかどうかの判断に必要な範囲で、行えば十分ですし、
分かっている範囲で債務超過が明らかだというのであれば、それ以上の調査は不要です。
また、債務超過以外の理由で相続放棄というのもあり得ますし、
相続財産の資産・負債ともに不明でも相続放棄の申述はできます。
相続放棄できなくなってしまっては意味がないので、
調査している間に熟慮期間が過ぎてしまうことがないように、
また、相続財産の処分となるようなことをしないよう、気を付けてください。 -
賃料
【相談の背景】
倉庫業を営む法人です。テナントとして企業へ貸し出しております。昨今の情勢で家賃の値上げをお願いしており、テナント様へ3か月前に書面で「使用料改定のお知らせ」を提出しました。12月より新価格を適用させていただきますとの内容です。テナントの社長様へは新価格の見積書を提示し、直接口頭でも金額、期日を伝えております。ただし猶予を見て最悪1月からでもいいですと伝えてありました。
1月になり「値上げは同意してないので無効だ」と言われました。値上げは同意してないから無効だとの言い分です。「新価格を適用させていただく」と通知してるので、こちらは請求する権利も支払ってもらう権利もあると思います。
【質問1】
そもそも同意が必要あるのか？賃料を決めて管理者の我々が告知したことです。新価格で支払われない場合、法的にどうなるのか教えてください。スレッドを見る
回答ベストアンサー借地借家法の適用のある建物賃貸借で、普通借家契約であれば、契約期間が切れていたとしても、その後も使用を継続しているのであれば、口頭での契約更新、あるいは法定更新が認められるものと考えられます。
合意された賃料について、賃料滞納が長期になっているということであれば、こちらについては、賃料不払いによる契約解除を考える事情かと思います。その場合には、相当な期間を定めて、その期間内に滞納賃料を支払うよう催告をし、それでも支払いがない場合に解除という方向になろうかと思います。 -
敷金・保証金
【相談の背景】
先月アパートを解約し退去しましたが、原状回復費用として敷金を差引いた上に、約27万円の請求が来ました。 喫煙によるヤニ汚れが理由で、クロス貼り替え、木枠等塗装工事、ハウスクリーニング費用などです。
請求をしてきた管理会社に、経年劣化による相応負担をオーナーと相談して頂くようお願いしましたが、特約に「当該契約が終了し賃貸借物件を明け渡す時、賃借人の故意過失による修繕費用、喫煙等によりクロス等がヤニで変色したり臭いが付着している場合は、通常の使用による汚損を超える為の修繕費用、また、小修繕（畳表替え、襖の張替え等）ないし通常生ずべき毀損についての費用は賃借人の実費負担とする。尚、クリーニング・修繕等については賃貸人の指定する者が行うものとする」との記載があり、これに同意した上での契約との回答で、相談に応じてもらえない状況です。
【質問1】
この特約がある場合、請求額を支払うしか無いのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー弁護士に委任した場合、通常は着手金と成功報酬、それと実費の負担があるかと思います。
弁護士の報酬は自由化されているので、弁護士にご依頼される場合にはその弁護士の報酬体系等を確認していただく必要があります。
ただ、自由化前の基準では、最低着手金１０万円＋税というのもあったので、今でも着手金は１０万円から、ということが多いように感じています。
ご自身で対応していくかどうかも含め、ご検討ください。 -
企業法務
【相談の背景】
先生、いつもお世話になっております。既に訴訟の相手方とは数年前に訴訟が終局。しかし、相手方の代理人弁護士が相手方から正当な弁護士費用も貰わずに、10年以上も相手方の自署捺印がある委任状、その委任状には訴訟上、訴訟外の相手方との紛争の一切と書いてあり、この委任状のみを盾に相手方の訴訟外代理人弁護士と私と私の代理人に称しており、 私と私の代理人から相手方の代理人弁護士へ委任契約書の開示を求めましたが開示せず、実際は委任契約書も 締結せず費用も貰わず委任状のみ仮装しています。現在、私も2回目の懲戒請求を相手方の代理人弁護士へ申立て弁護士会が調査継続中です。私の経験上、別な相手方の代理人弁護士へ委任契約書の開示を求めました所、きちんと私へ委任契約書を開示して来ました。
【質問1】
先生、この場合、相手方の弁護士事務所は弁護士費用を無料としている事務所では無く、私の代理人が相手方弁護士へ委任契約書開示請求をしていますが、私等には委任契約書を
見る権利があると思いますが如何ですか?スレッドを見る
回答ベストアンサー相手方の弁護士と相手方本人の間の契約ですので、委任契約書を第三者である相談者が見る権利はないと考えます。
私なら見せません。
相手方代理人弁護士が受任中というのであれば、それを前提に対応をすべきものと考えます。 -
遺言書の書き方
【相談の背景】
遺言書を書くとき、難しい漢字は、ひらがなでも大丈夫ですか？
【質問1】
リウマチで、文字が書きにくいのですが、遺言書を書くとき、ひらがなが沢山混ざっても大丈夫ですか？(預貯金=よちょきん)など。スレッドを見る
回答ベストアンサーひらがなが多いからダメということはありませんが、
最終的に遺言書を読んだときに、どう読めるかでしょう。
ひらがなは表音文字なので、同じ音でも複数の意味が生じてしまうことがあります。
その場合、余計なトラブルの元となりかねません。
公正証書遺言をご検討いただくのも手かもしれません。 -
控訴
【相談の背景】
本人訴訟の原告です。裁判は一部認容されました。
判決文の中に「本件全証拠によっても・・・認められない」との記述があります。
【質問1】
控訴理由書を準備中ですが、「本件全証拠」で、どれがその証拠に当たるかを控訴審でもとめることはできますか？スレッドを見る
回答ベストアンサー本件全証拠なので、本件での全部の証拠です。
「本件全証拠によっても・・・認められない」というのは、認められないとされた事実について、証明がされていないということに他なりません。どの証拠でも証明されていない、つまり、その事実を証明する証拠はないといわれているのに、「どの証拠で証明されていないといっているのか特定せよ」とするのは意味がありません。 -
利息・金利
【相談の背景】
今自己破産依頼中で、利子が増え続けていることは理解しました。
もし、自己破産失敗したら、そのじてんからも利子はそのまま増え続けるのでしょうか？
そうしたら到底返せる額ではなくなり、もう打つ手がないです（無職で個人再生とか無理です）
【質問1】
自己破産失敗後も利子は増え続けるのか。その場合控訴と個人再生以外に道はあるのかスレッドを見る
回答ベストアンサー個別のケースによりけりなので、％を考えるのはあまり得策と思えません。
免責不許可事由があると認定して免責不許可（裁量免責も不相当ということになります。）とした決定に対する即時抗告で、元の裁判で免責不許可事由として認定された事実については、それは免責不許可事由にあたらないと評価して、免責許可とした例もあります。
他方で、同時廃止かつ免責不許可事由がある場合、裁量免責がでればよいですが、不許可となった場合には、裁量免責不相当という判断を覆すだけの資料がない、ということもあります。
管財人がついている場合には、破産管財人の意見というのも重要な資料になるので、コストを抑えて同時廃止狙いでいくのか、免責不許可リスクを抑えるために管財事件として申し立てていくのか、よく考えるのが良いでしょう。 -
犯罪・刑事事件
【相談の背景】
本人訴訟の原告です。神奈川県迷惑行為防止条例で、「正当な理由」という文言が出てきます。
【質問1】
軽犯罪法の「正当な理由」と、神奈川県迷惑行為防止条例で、「正当な理由」とは意味合いが違いますか？軽犯罪法では、捜査機関が捜査のために行うことを言うようですが。スレッドを見る
回答ベストアンサー正当な理由は、結局その行為を行う理由が、正当なものかどうかということでしかありません。捜査機関が捜査のために行うことに限定されるものではありません。
そのため、軽犯罪法でも迷惑防止条例でも、その意味で「正当な理由」の意味合いは異ならないものと考えます。
例えば、軽犯罪法１条３２号で
「入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者」
というのがありますが、
他人の田畑でもその人の承諾を得て入る分には、正当な理由があって入ったことになるでしょう。
結局のところ、当該行為について、正当な理由があったといえるかどうか、個別に判断していくことになります。 -
贈与税
【相談の背景】
株取引の利益について教えてください
Aが原資1000万を出して，Bのアドバイス（●円で買う，▲縁で売る）で利益が1000万でました。ＡとＢは，「税金を抜いた利益の３０％をAからＢに支払う」という合意書を作っています。
【質問1】
AからBに利益３０％を支払った場合，なにか法律的に問題ありますか？
【質問2】
また，贈与税がかかるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサーBのアドバイスは、株式の価値等についての助言とされる可能性が高いように思います。
そして、そのアドバイスに対して、対価（税金を抜いた利益の３０％）が設定されているので、Bは登録が必要な「投資助言業」を行っているとされる可能性がありそうです。
無登録での投資助言業は犯罪（5年以下の懲役・５００万円以下の罰金）です。
贈与税についてですが、直感的にはそもそも贈与ではない（助言の対価）ように思います。
税金に関することですので、税理士の方に相談いただいて確認いただくのが良いでしょう。
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