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豊田 友矢弁護士

( とよだ ともや ) 豊田 友矢

船橋シーアクト法律事務所

交通事故

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【被害者側に特化】【初回相談無料】【着手金0円/完全成功報酬】【船橋駅8分】【相談件数500件】【医師との連携サポート】
被害者様が最大の賠償金を受け取れるために全力で戦います。
船橋シーアクト法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

弁護士の強み

○交通事故案件に強い弁護士
弁護士になった当初より、交通事故案件に力を入れており、常に多数の案件を担当しています。交通事故分野の解決に必要な様々な専門的知識を有しています。

相談料無料の電話相談も実施中

【通話料・相談料無料】の電話相談も実施しております。
被害者様のお力になれるように、まずはヒアリングから始めさせていただきます。

【解決事例をご紹介】
具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/chiba/a_12204/l_346850/#pro2_case

※【当事務所の交通事故専門サイト】
https://kotsujiko-bengo.com/

船橋シーアクト法律事務所の特徴

○重度から軽度の後遺症まで幅広く対応
重度の後遺症(高次脳機能障害、脊髄損傷等)から軽度のもの(むち打ち、骨折等)まで、多数解決実績があります。

○事故直後や示談交渉などサポート
事故直後や治療中、示談交渉中など、どの段階でもサポートいたします。

○医学的な知識も習得した弁護士が等級認定をサポート
医学的な観点からもサポートすることが可能です。
適正な等級認定のために医師との密なコミュニケーションをとり、認定で有利となる後遺障害診断書作成を行います。

出張相談OK

重篤(じゅうとく)な怪我や障害を負った場合など、来所での相談が困難な方には「出張相談サポート」を行なっております。
弁護士が直接病院やご自宅までお伺いするサービスです。
ぜひ、気軽にお申し付けください。

費用について

◆増額しない限り、依頼者の負担0円◆
・「着手金無料・完全成功報酬制」です。
・費用は相手方から回収した賠償金からいただくため、最初から最後までお客様から直接お支払いいただく費用はございません。
・弁護士費用特約を利用される場合は、原則としてお客様が弁護士費用をお支払いする必要はございません。

ご相談例

・交通事故の被害にあったが今後どのような手続きをすればよいかわからない
・事故でむち打ちになったが、適正な後遺症認定と示談金を受け取りたい
・事故で骨折したが、痛みが残ったり関節が曲がりにくくなったりしたので、しっかりと賠償してほしい
・事故で頭に怪我をしたが、記憶力の低下や性格の変化等が生じているので、しっかりと賠償してほしい
・事故で重度の後遺症が残ったので、後遺症の認定サポートと示談交渉をしてほしい
・保険会社から示談書(免責証書)が届いてサインをしてほしいといわれているが、どうした方がいいのか聞きたい
・慰謝料、示談金を増額したい
・忙しいので保険会社とのやりとりをすべて任せたい

重点取扱案件

・賠償金増額の示談交渉
・後遺障害等級の認定サポート
・示談書(免責証書)の無料査定
・交通事故裁判

◆事務所へのアクセス◆
船橋駅から徒歩8分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
着手金 無料
※弁護士費用特約ご利用の場合は別基準でお客様のご負担なし
報酬金 20万円+回収額の10%(税別)
※弁護士費用特約ご利用の場合は別基準で保険金上限までお客様のご負担なし
備考欄 報酬金は、後遺障害の有無・等級及び事件の難易度により異なります。
弁護士費用特約を利用する場合の弁護士費用は旧日弁連基準または保険会社の基準に従います。その場合、弁護士費用のお客様負担は原則として0円となります。
※平成30年6月20日改訂
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(5件)

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交通事故の解決事例 1

高次脳機能障害等の後遺症が残った女性が将来介護費を含めて約7180万円の賠償金を得た事例

相談前

ご依頼者は、横断歩道を歩行中に自動車に跳ね飛ばされて頭に重傷を負ってしまう交通事故の被害にあいました。
治療中の段階で、適正な後遺障害の認定と慰謝料の請求について、ご家族と一緒にご相談に来られました。

相談後

まだ治療中の段階でしたが、ご家族の方の話によると、ご依頼者の記憶力が大きく低下し、性格も変わってしまったということでした。
そこで、高次脳機能障害の後遺症が残ってしまう可能性が高いと考え、適正な等級認定を受けるために、今回の症状で特に必要な複数の検査を指摘して、病院でその検査を受けてもらうようににお願いしました。
それと同時に、ご家族の方にご依頼者様が事故後に変わってしまった部分について詳細にお伺いし、それをもとに後遺障害申請のための書類を作成しました。
さらに、味覚障害、嗅覚障害の症状があることも発覚したため、後遺障害認定のために必要な検査を別の専門病院で受けてもらいました。
その結果、高次脳機能障害が5級、嗅覚障害が12級、味覚障害について14級とされ、併合4級が認定されました。

そこで、併合4級を前提に裁判基準で保険会社と交渉したところ、慰謝料や逸失利益についてはある程度の金額の回答は得たものの、将来介護費や付添費等については支払うことはできないとの回答でした。
しかしながら、実際にご依頼者様にはご家族の方の見守りが必要な状態になってしまっており、この内容では納得できないというご依頼者様やご家族の希望により裁判をすることにしました。

裁判では、相手方弁護士、将来介護費等は認められないという主張にとどまらず、カルテの記載を引用したり、医学文献等を提出して、後遺障害等級自体を争ってきました。
これに対して、当方も、主治医の意見書や医学文献を提出した上で、医学上の主張も徹底して行いました。

その結果、裁判中にこちらの主張する後遺障害等級が認められるだけでなく、高額の将来介護費や裁判相場以上の後遺症慰謝料や家族の慰謝料も認められることとなり、和解が成立しました。
その結果、裁判前の弁護士交渉時では合計約4450万円(治療費は除く)出会った賠償金が、約7180万円(治療費は除く)まで増額することができました。
裁判前の交渉時の金額も、弁護士が交渉したものなので任意保険基準よりは相当高額でしたが、裁判によりさらに大きく増額させることができました。

豊田 友矢弁護士からのコメント

豊田 友矢弁護士

裁判では、相手方弁護士により、様々な争点につき徹底的に争われましたが、概ねこちらの主張が認められ、ご依頼者だけでなく弁護士としても納得のいく内容で解決できたと思います。
3級以下の後遺障害の場合、将来介護費について保険会社はなかなか認めないことが多いです。しかしながら、適切な主張と立証を行うことによって、今回のような5級の高次脳機能障害であっても比較的高額な将来介護費を認めてもらえる可能性があります。
また、特に高次脳機能障害は、裁判で等級自体を争われることも珍しくありません。この場合、医学上の適切な反論も必要になります。
交通事故で高次脳機能障害になってしまった場合には、同種の案件を多数扱っている高次脳機能障害にも詳しい弁護士に相談するのが良いと思います。
当事務所の弁護士は多数の高次脳機能障害の被害者の方のご依頼を受けた経験がございますので、ぜひご相談ください。

交通事故の解決事例 2

軽傷でも弁護士費用特約を利用し、慰謝料を12万円から30万円まで約2.5倍に増額した事例

相談前

ご相談者のお子様が駐車場内で駐車中の自動車に乗っている際に、駐車場の通路を走行中の自動車に衝突されて、軽傷を負ってしまった事故についてのご相談でした。

当初は、ご相談者が直接保険会社と交渉をしていましたが、慰謝料等の交渉が難航し、保険会社を通じて、加害者は弁護士を入れてきました。

加害者の弁護士は、慰謝料約12万円の提示をしてきたので、こちらも弁護士をいれた方が良いかどうかをご相談に来られました。

相談後

まず、弁護士は、ご相談者から、事故の状況に加えて、被害者の方のケガの内容、程度、治療状況を詳細にお伺いしました。

そうしたところ、大きな金額ではないものの、弁護士が交渉すれば慰謝料等の賠償金額が上がる余地があることがわかりました。

このことを、ご相談者にお伝えしたところ、弁護士費用特約があるので、少しでも慰謝料が上がるのであれば頼みたいとのことでしたので、当事務所の弁護士はご依頼を受けることになりました。

弁護士は、ご依頼を受けると、すぐに加害者の弁護士に通知を出して、診断書等の記録を開示してもらい、弁護士同士で、慰謝料増額の交渉を開始しました。

慰謝料増額の交渉を開始してから、3週間程度で、ご依頼者の納得できる金額での回答がなされたため、示談が成立しました。

これにより、示談金額は、加害者側弁護士の事前提案額である約12万円から約30万円へと増額となり、2.5倍の増額となりました。

豊田 友矢弁護士からのコメント

豊田 友矢弁護士

今回のような、軽傷の事故で、慰謝料などの賠償金の総額が比較的低額になるような事例であっても、弁護士費用特約を利用することにより、費用倒れにならないで弁護士へ依頼することができます。

軽傷の事故であっても、弁護士費用特約がついている場合には、弁護士をいれた方が良いことも多いので、お気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

交通事故の解決事例 3

むちうちで後遺症はないが裁判基準超えの慰謝料と主婦休損を併せて約175万円獲得した事例

相談前

ご相談者様は、原付バイクに乗って交差点手前で停止中に、交差道路から右折してきた自動車と正面衝突してしまいました。

この事故により、頚椎捻挫、腰椎捻挫等、むちうちのケガを負い、通院をしていました。

事故から2か月ほど経ったところで、今後治療費は打ち切られないのか、慰謝料をちゃんと払ってもらえるのかなどについて、弁護士費用特約を利用し、当事務所の弁護士に相談いただきました。

相談後

弁護士がご依頼を受けた後、ご依頼者様は4ヵ月近く通院を続けました。

この間の治療費も打ち切られることなく、保険会社から支払ってもらうことができました。

事故から半年近く経ったところで、症状がほぼなくなったため、弁護士が加害者の保険会社と示談交渉をすることになりました。

ご依頼者様は、兼業主婦であったことから、事故による家事労働への支障内容について詳細に聞き取りをして、できる限り高額な主婦としての休業損害を請求できるようにしました。

また、慰謝料についても、今回は裁判基準を超える慰謝料を請求できる理由があったことから、医療記録を詳細に検討しました。

わずか1ヵ月ほどの示談交渉により、慰謝料については裁判基準からさらに1割程度増額した金額を認めてもらうことができました。

また、主婦としての休業損害についても、後遺症が残らない事案で、なおかつ、今回の通院頻度等からすると比較的高額な金額が認められました。

その結果、むちうちで後遺症が残らない事案でしたが、慰謝料と休業損害等を併せて約175万円を獲得することができました。

豊田 友矢弁護士からのコメント

豊田 友矢弁護士

専業主婦や兼業主婦は、事故のせいで仕事を休むということはなくても、炊事・洗濯・掃除などの家事労働に多大な支障が出ることがあります。

その場合は、今回のように、弁護士がご依頼者様より、どのような家事にどの程度支障が生じたのかを詳細に聞き取って、保険会社に主張することにより、主婦としての休業損害が認められます。

ところが、弁護士にご相談していないケースでは、主婦の方が休業損害を請求しないで示談しているケースが多数あります。

なお、主婦の休業損害の金額は、怪我の内容・程度、治療状況、通院日数、実際の家事への影響度、家族構成、専業か兼業かなどによって変わってきます。

専業主婦や兼業主婦の方で、事故に遭い開示に支障が出てしまった方は、休業損害について、示談する前に、弁護士に相談した方が良いでしょう。

交通事故の解決事例 4

治療費打切り後に自費で通院した整骨院の施術費用を認めさせた事例

相談前

ご相談者は、交差点手前で停車中に、後方から来た車に追突される事故に遭い、頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。

当初は、整形外科で通院してたものの、途中で加害者の会社から治療費を打ち切られてしまったため、整骨院に自費で通院していました。

既に当事務所の弁護士に相談していた同乗者から紹介を受けて、当事務所の弁護士にご相談いただきました。

相談後

ご相談者様は、治療費打切り後に整骨院へ自費で通院を継続し、症状が良くなったので、後遺障害の申請は行わず、示談交渉に移ることになりました。

治療費打切り後には、整形外科への通院は一切しておらず、整骨院のみに通院していたため、治療期間の相当性が争点になることが予想されました。

そこで、事故態様や、整形外科に通えなかった経緯等を詳細にお伺いした上で、自費で通院した整骨院分の施術費用と慰謝料も請求することにしました。

予想通り相手方は、整形外科への通院は途中で終了していることを指摘してきました。

そのため、整骨院分の施術費用やその分の慰謝料が争点となりましたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、打切り後の施術費用と慰謝料を認めてもらうことができました。

豊田 友矢弁護士からのコメント

豊田 友矢弁護士

整骨院では「診断」をすることができず、治療の必要性についての判断を得ることができません。

そのため、途中で整形外科等の病院へ行くのをやめてしまい、整骨院だけ行くようになってしまった場合は、法的には、それ以降の施術費用の支払を加害者や加害者の保険会社に認めさせるのは困難となってしまいます。

今回は、通院の頻度と治療費の総額からして、たまたま自賠責保険の枠内での支払可能性があったため、なんとか示談が成立することができたのでよかったです。

ただし、あくまで例外的なものと考え、整骨院に行く場合であっても、整形外科等の病院に少なくとも月1回以上は通院するようにした方が良いです。

交通事故の解決事例 5

再度の増額交渉により慰謝料を初回提案から2.5倍以上まで引き上げた事例

相談前

ご相談者は、バイクを運転していたところ前方左側から車線変更してきた車と衝突し、バイク毎転倒してしまう事故に遭いました。その結果、右肩関節脱臼・頚椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
通勤中の事故であったため、治療費については労災の療養給付により、自己負担なく通院ができていました。

もっとも、労災からは慰謝料等は支給されないため、治療終了後に加害者の保険会社に対して、慰謝料を請求するために当事務所の弁護士にご相談いただきました。

相談後

治療が終了し、後遺障害の申請を行いましたが、結果は非該当でした。異議申立を行うかどうかをご依頼者と弁護士で検討しましたが、最終的にはご依頼者の希望により異議申立は行わないことになりました。

そのため、弁護士は直ぐに相手と慰謝料等の示談交渉を行いました。弁護士は、まず裁判基準での慰謝料を請求しましたが、それに対する保険会社の初回の回答は、慰謝料約50万円というものでした。

この50万円という金額は、通常の任意保険会社基準と大差ないものであり、弁護士が介入している事案の回答としては著しく低い金額でした。

そこで、弁護士は、再度、粘り強く増額交渉を続けました。

再度増額交渉を続けた結果、相手方保険会社は、初回提案の50万円から約80万円増額した130万円での回答をしてきました。

この金額は裁判基準に近い金額であったため、依頼者と打合せをしたところ、この金額での示談に応じることになりました。

結果的に、休業損害と併せて約192万円を取得することができました。

豊田 友矢弁護士からのコメント

豊田 友矢弁護士

通常弁護士が介入して、保険会社と示談交渉をする場合、保険会社側の初回回答の慰謝料については、任意保険基準ではなく裁判基準をベースに回答してくることがほとんどです。

もっとも、裁判基準の7割から9割で回答してくることが多いため、それを裁判基準の9割から満額にするように再度交渉することになります。

ところが、今回の場合、弁護士が介入しているにもかかわらず、相手の保険会社は、任意保険基準での慰謝料算定にこだわったため、示談交渉に時間がかかりましたが、最終的には裁判基準をベースとして解決することができました。

その結果、慰謝料の金額が、初回提案50万円から示談時130万円と約2.5倍の増額となりました。

交通事故

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所属事務所
船橋シーアクト法律事務所
所在地
〒273-0005
千葉県 船橋市本町2-6-13 船橋クレールビル301
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船橋駅から徒歩8分 京成船橋駅から徒歩7分
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