( まえはら あや ) 前原 彩

①事故直後からの代理
本件では,事故直後から弁護士がサポートをすることができ,高次脳機能障害の専門的な病院をご紹介することが出来ました。結果として,適切な治療やリハビリを受けることが可能となり,症状の改善につながったと思います。また,後遺障害認定の面でも,必要な検査を必要な時期に実施することが出来ましたので,適切な認定を受けることが出来ました。
②将来の介護費等の賠償
被害者の方にとって重い障害が残れば残るほど,将来の面に対する賠償が不安であると思います。特に将来の介護費の賠償は裁判上も争いになりやすいポイントですが,一定額を認めてもらうことが出来ました。
③過失割合
時に相手方保険会社は,相手方(加害者)に相当有利な過失割合を主張してきたり,早期解決を名目に譲歩を迫ってきます。しかし,事実である限り,不要に過失割合を譲るべきではありません。もっとも,同種事案の過去の裁判例で参考になる過失割合が明らかになっているのであれば,時間をかけて裁判をするより,これを前提に早期解決を図る方が賢明である場合があります。いずれにせよ,資料や過去の裁判例の精査が不可欠です。



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①逸失利益が争われる場合について
脾臓破裂の他にも,手足の短縮障害,鎖骨変形,歯牙障害,腸骨採取による骨盤骨変形,脊柱変形,味覚障害,嗅覚障害,外貌醜状(傷跡)などは同じように労務(お仕事)に影響を与えないと主張され,逸失利益が争いになりやすい後遺障害の類型です。
このようなケースの場合,型通りの労働能力喪失率を主張しても,話し合いが平行線になりがちですので,後遺障害により,どのように労務・生活に影響を与える可能性があるか,現にどのような影響を受けているかを具体的に検討することが必要です。
過去の裁判例なども重要になってきますので,専門家と共に,病名のみにこだわらず実質的な検討をしていくことが望ましいと考えます。早期に交渉でまとめた方が適切である事案もあり,他方,徹底的に裁判まで争った方がよい事案もあります。どちらが良いかという点も含めて専門家の腕が問われる類型であると思います。
自覚している症状が少ない後遺障害の場合,保険会社に言われると,そのようなものかと考え,結果我々が関与するよりもはるかに低い水準で和解をしてしまっている例が散見されます。示談をしてしまえば,原則やり直しということは出来ませんので,将来のあらゆる可能性を検討して,慎重に決定すべきです。
②相手方保険会社の提示金額について
相手方保険会社が,裁判水準の金額を自ら提示してくることはまず無いように思います。この点,弁護士を入れれば,裁判水準を見据えて交渉が出来ますので,示談をする際には弁護士を入れたほうが(少なくとも相談をした方が)良いといえます。

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①治療費の打切り
相手方保険会社は治療費の一括払いの打切りを打診してくることがあります。必要な治療期間が終わっていれば良いのですが,事故後1か月で打診してくる例も中にはあります。この打切りによって本来治っていないのに通院を諦めてしまい,治るべき怪我が治らなかったり,あるいは認定されるべき後遺障害が認定されなかったりすることは絶対に避けなければなりません。治療が不要かどうかは主治医の意見をしっかりと聞いて慎重に判断する必要があります。もし,無理に打ち切ってくるようであっても,何とか通院する方法を一緒に検討させていただきます。
②後遺障害の認定について
後遺障害の認定は主に医学的な証拠に基づいて第三者機関が認定するものです。相当な事案であるのにこれが認定されない場合には,不足する資料や事情を検討してこれを追加して異議の申し立てをします。場合によっては新たに医学的な検査をしてもらいます。
③損害賠償の基準について
特に腰椎捻挫,頸椎捻挫の場合は,逸失利益における労働能力喪失期間として5年程度が裁判で認定されることが多いですが,相手方保険会社は2,3年程度を主張してきます。後遺障害による具体的な影響をしっかり把握した上で,適正な水準で解決をする必要があります。
　
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　慰謝料算定の見解の相違をうやむやにせず,交渉し続けたことで, 裁判所和解案の金額を上回る金額として結果に反映しました。　
　また,ご遺族は,加害者の事故後の対応に不信感がありました。そのため,裁判上の和解にあたって,当事務所は謝罪文言を盛り込むことを要請。 事案の重大性に鑑み,被告側も合意し「陳謝する」旨の文言が付加されました。

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①後遺障害の認定に異議
相当な事案であるのに認定されない場合は,新たな医証の作成を主治医に依頼する等,異議の申し立てを検討する必要があります。

②逸失利益が妥当か
保険会社は労働能力の喪失期間を2年と主張していましたが,喪失期間5年の解決へ導きました。ご本人の現在の症状,仕事の内容を具体的に主張したためです。

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　被害者が児童であったため,醜状痕での逸失利益,長期の入通院への慰謝料に重点を置き,訴えました。

　傷跡で将来の職業選択等に影響がありうるとの主張は裁判所には認められませんでしたが,一般的な12級の後遺障害慰謝料290万円よりも増額されるべきという訴えに対し,「心理的影響から,就職選択幅に間接的に影響を及ぼす可能性がある」と認め,150万円増額。
　入通院慰謝料についても,訴えどおりの慰謝料の支払いを命じました。

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　訴訟提起することなく裁判基準に近い水準で早期解決できたのは,今回のケースでは「労働能力喪失期間」と「失業中の休業損害」がポイントです。

　「逸失利益の労働能力喪失期間」相手方保険会社は,初期,労働能力喪失期間を8年としていましたが,症状固定日から原則67歳までの期間(約20年)でありと主張。結果,逸失利益は約330万円から約2倍の640万円まで引き上げることができました。

　「失業中の休業損害」この事故は,運悪く被害者が失業中のことで,相手方保険会社は「休業損害はない(0円)」と算定。しかし,T.Sさんには労働能力,労働意欲,就労の蓋然性があり,事故の被害のせいで就職が遅れたことを主張し,4か月分の休業損害を認めさせることができました。

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　弁護士介入により被害者請求をしたことで,後遺障害等級は適正になされました。保険会社との交渉も,裁判基準での和解となりました。
　当初,保険会社は入院付添費(被害者が幼児であるため,裁判上,入院・通院の付添費が認められます)を渋る姿勢でした。付添の内容,時間,そのためのご両親の休業の現状を立証し,結果,全額を支払うことで合意がとれました。後遺症慰謝料は裁判基準の9割を主張していたものの,交渉であっても裁判基準が適用されるべき旨をしっかり伝え,基準満額が受領できることとなりました。
　
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　事故後比較的早い時点から関わることで,実態に合致した後遺障害認定をうけることができました。裁判することなく,1.6倍に増額できてよかったです。

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　訴訟提起することなく裁判基準に近い水準で早期解決できたのは,今回のケースでは「労働能力喪失期間」と「失業中の休業損害」がポイントです。

　「逸失利益の労働能力喪失期間」相手方保険会社は,初期,労働能力喪失期間を8年としていましたが,症状固定日から原則67歳までの期間(約20年)でありと主張。結果,逸失利益は約330万円から約2倍の640万円まで引き上げることができました。

　「失業中の休業損害」この事故は,運悪く被害者が失業中のことで,相手方保険会社は「休業損害はない(0円)」と算定。しかし,T.Sさんには労働能力,労働意欲,就労の蓋然性があり,事故の被害のせいで就職が遅れたことを主張し,4か月分の休業損害を認めさせることができました。

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　小さなお子さまがいた被害者が,1年以上の通院をせねばならなかった上,頸部痛,両肩痛,両肘痛,腰部痛に悩まされていたことを具体的に訴え,「慰謝料の増額」と家事をできなかった期間の「主婦としての休業損害」を主張しました。増額かつ短期で解決したことを非常に喜んでいただけました。
　
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　事故後比較的早い時点から関わることで,実態に合致した後遺障害認定をうけることができました。裁判することなく,1.6倍に増額できてよかったです。

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　弁護士介入により,ご相談者が受け取るべき適正な賠償金になりました。専業主婦であると,休業期間がいつからいつまでかというのが争点になりますが,今回は,症状を丁寧に伝え,約140日分を主張しました。
　また,入院慰謝料と後遺障害慰謝料について,相手保険会社は裁判基準の8割を揚げてきましたが,断固として拒否。9割5分での和解を成立させました。


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　後遺障害慰謝料110万円,後遺障害逸失利益は兼業主婦として労働能力喪失率5%,期間5年という裁判基準での合意ができました。

　一つ,残念なこととしては,ご相談時にはすでに後遺障害逸失利益,後遺障害慰謝料以外の損害項目が示談済みでした。
　本来,弁護士が代理することにより,主婦の休業損害,入通院慰謝料部分も増えた可能性があります。
　交通事故の示談では,一部の和解をする際には慎重にした方がよいと考えます。


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　ご相談にいらっしゃったご家族から「被害者の様子が事故前とかわった」との話をうけたとき,高次脳機能障害が疑われました。病院からのお預かりしたレントゲンやMRI等画像所見の分析や意識障害の有無を確認の上,被害者の方に必要な検査の受診を促しました。検査結果を踏まえ,後遺障害2級1号となりました。
最大のポイントは,相手が無保険車であったこと。こちらは,任意保険に自動的に付帯されている「無保険車傷害保険」を利用しました。被害者の自宅やリハビリ状況等をこまめに報告し,保険金をきちんと受領できました。

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　個人事業主(自営業者)の「休業損害・逸失利益」において,保険会社が低い示談額しか認めないことがあります。また,申告書等を細かく調査してくるケースも考えられます。

　保険会社の提示があまりに低額な場合は,やむなく訴訟を提起しますが,紛争が長期化する可能性もありました。

　今回,K.Sさんは　①適正な経理のもと,適正な収入である旨の資料が出せたこと　②もともとご自身の所得自体が高額だったこと　等から,訴訟をせずに,高額の支払いがなされることになりました。

　治療期間中,友人等にお店を手伝ってもらった代替労働力の問題については,保険会社はやや難色を示していたものの,最後には,支払った金額分ほぼ満額が認められました。

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　相手方保険会社は後遺障害の慰謝料と損害慰謝料について,裁判基準に比べ圧倒的に低い算定でした。訴訟で,当事務所が裁判基準でみとめられるべきと主張し,ほぼ請求した額が認定されました。
　また,逸失利益の算定には,労働能力喪失期間は5年になることが多いですが,意外社が医療従事者であり,親指の痛みが業務にどう影響するかを具体的に立証したところ,7年と認められました。

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　早期の解決ができてよかったです。
　傷跡の後遺障害の場合は逸失利益が争点になります。仕事への影響なしと保険会社は主張してくるため,具体例や慰謝料増額の理由を丁寧に一つ一つ説明することが大事です。

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　訴訟をすることなく裁判基準に近いところで和解が成立できました。受傷して2カ月で相談にみえたことで,診断書等も分析しながら被害者請求をサポートできたこと,刑事記録を取り寄せ,加害者の供述調書を早期に分析できたことがよかったです。


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　不動産会社と個人とでは法律の知識や交渉力について大きな差が生じがちですが,弁護士が代理することで対等な交渉をすることができ,依頼者様の利益を十分に守ることができました。

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　依頼者が土地賃貸借契約を締結したのが平成4年7月31日以前のことでしたので,当該土地賃貸借契約には借地借家法ではなく,借地法が適用されることとなりました。
　借地借家法と借地法とでは,特に期間の定めに関する規定が変わってきますので,それを踏まえた上で借地法の適用のある契約を継続するのか,若しくは一度合意解除して借地借家法の適用のある契約に変更するか等のアドバイスをさせていただき,最終的に依頼者様のご意向に沿った契約書を作成致しました。

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　建物明渡し請求は,可能であれば,交渉で早期に解決できるとよいです。交渉で解決できない場合には,裁判をして強制的に建物を明け渡してもらいますが,交渉での解決と比べると時間と費用がかかってしまいます。
　本件では,裁判をせずに,弁護士による交渉で早期解決できました。
　また,未払い賃料の回収については,時効に注意する必要があります。月払い,年払いの賃料は,原則として5年で消滅時効にかかりますので,過去の未払い賃料の請求をする場合には早めに不動産に詳しい弁護士に相談しましょう。

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　亡くなったお父様が貸主となっていたため,契約時の状況が不明であった上,賃借人は弁護士からの通知にも全く反応しない状況でした。
　そこで,速やかに訴訟を提起し,判決をとりました(賃借人は裁判にも対応しませんでした。)。判決後は強制執行を申立てて,賃借人の残置物を撤去し,解決をすることができました。
　当事務所では,強制執行までを見据えて,建物明渡の事案に対応しています。強制執行に慣れている業者とも連携し,スムースな対応ができるような体制をとっています。

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　建物賃貸借契約の更新を拒絶するためには正当な理由が必要です。
　というのも,所有者が,自由に更新拒絶ができると賃借人の生活が脅かされる危険があるためです。
　本件では,建物の老朽化が進んでいたことから,所有者が建て替えをしたいと考えたようです。しかし,立退きはテナントにとって死活問題です。当事務所では,建物の老朽化がどの程度のものであるのかや耐震補強工事が可能かなど,専門家の意見を交えて反論ました。また,立退料算定にあたっては現在の店舗の状況を踏まえ,どのような損害が発生するかを詳細に立証しました。その結果,相応の立退料と退去までの猶予期間を定めて裁判上の和解をすることができました。

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　抵当権設定登記を抹消するためには,抹消するための原因を証明する必要があります。
　本件のように,相手方の会社が既に破産しており,代表者取締もいないような場合には,特別代理人の選任を申し立てた上で,抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟を提起し,勝訴判決を得る方法が考えられます。かかる勝訴判決の判決文の中に抵当権設定登記を抹消するための原因を明記してもらうことで,抵当権設定登記を抹消するための原因を証明します。
　なお,実際に法務局で抹消登記を行う司法書士と事前に打ち合わせをして,具体的にどのような判決文をもらうかを決めておくと,判決後の手続がスムーズに進みます。

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　相続発生後,遺産分割協議をしておらず,不動産の所有権登記が被相続人のままになっている,場合によっては,それが何代も続いているというお話しは珍しくありません。このような状態でもあまり問題とならないことが多いのですが,本件のように何かのきっかけで問題が顕在化することがあります。
　本件のように,価格をいくらにするかという問題になった場合,地元の不動産業者等の協力を得ながら,自己に有利な事情を調べ上げ,粘り強く交渉することが重要になります。場合によっては,裁判所の手続を利用することも考えられます。

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　明渡の強制執行費用は移動・保管費用を含めるとかなり高額になります。強制執行費用は賃借人負担といえど,実際に回収できる可能性は高くありません。そのため,ご依頼者である賃貸人の負担をなるべく減らすべく,断行日直前まで,粘り強く相手と交渉して結果的に強制執行費用を節約することができました。
　また,未払い賃料についても,一定金額は回収できました。

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　遺言を作成している場合で,もめてしまう典型例が遺留分請求です。今回は,生前にご相談させて頂いたことから,もめるリスクを極力減らすべく,遺留分に足りる十分な財産を跡継ぎ以外の兄弟の相続させることで,死後の紛争の予防を図りました。
　一方,跡継ぎには家を守る上で,重要な財産を相続させる内容の遺言を作ることができました。また,十分な時間があったため,想定される相続税についての納税資金対策等も一緒に検討することができました。

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　音信不通のご兄弟の失踪前後の状況について,詳細な聴き取りを行ったため,失踪宣告の申立の資料をしっかりと作成することができました。不在者財産管理人の制度の利用も検討できる事案ですが,失踪宣告ですと,音信不通の兄弟の相続分を考慮することなく,不動産の名義変更が実現できるため,音信不通の相続人がいらっしゃる場合の手続については,詳細な聴きとりをした上で,適切な手続をとるのが良いと思います。

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　破産した会社が抵当権者となっている抵当権設定登記について,そのまま放置してしまい,不動産の売却をしたい時等に非常に困るケースがあります。
こちらのケースでも,申立てから判決が出るまで3ヶ月程度の期間を要したので,なるべく早く専門家に相談されることをお勧め致します。

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　借地借家法という法律で,借主は手厚く保護されています。土地を有効利用したいからというだけでは,立退請求は認められません。
　この件では,建物が古いというだけにとどまらず,危険な建物であることを具体的に示せたのが,早い解決につながりました。

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　不動産の登記名義を移すには,現在の名義人と新たに名義人になる者が協力して登記手続をしなければなりません。これを共同申請主義と言います。
もしも名義人が登記手続に協力しないときは,登記を命ずる判決を取得する必要があります。
　20年間自分の所有物として使い続けたときは,所有権を時効で取得します。これを取得時効といいます。
　この件では,20年間自分の所有物として使い続けたことを示す証拠を的確に選んで提出したことが,解決につながりました。

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　裁判所を使って裁判をし,それでも相手が出て行かないため「強制執行」という手続まで必要になってしまうと,皆様が一般的に想像する以上に時間や費用がかかります。特に強制執行の際の執行補助業者費用(残置物の除去費用など)は極めて負担が大きいものです。
　そのため,借主と話し合いをする余地がある場合には,あまり期待できない賃料支払の約束をするよりも,借主自らの意思で早期に部屋を明け渡してもらうことを優先する方が良い場合があります。
　交渉にはある程度慣れも必要ですし,相手によっては危険な場合もありますので,弁護士に依頼する方が比較的安心です。また,借主と話ができないような状況になってしまうと,このような解決は困難ですので,出来る限り早めの段階で弁護士に相談することが肝要です。

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　建物明渡請求の事案では,未払賃料,原状回復費用が回収できないのみならず,それ以外にも様々な手続に関する費用がかかってしまいます。
借主自身に資力がない場合や行方が分からない場合などでは,これらのお金を回収することは極めて困難です。
　本件は,不動産のオーナー様が連帯保証人と連絡をとっており,連帯保証人との関係が切れていなかったことに加え,迅速に裁判を起こして裁判の中で交渉をしたため,上記のような解決をすることができました。

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　売買契約成立後,売買した不動産に瑕疵(欠陥)があることがわかると,買主から損害賠償請求されることがあります。
　売買契約の締結時に,不動産に瑕疵があることを知っている場合には,買主に対して説明したうえで売買契約を締結することが大事です。また,瑕疵がある事を知らずに売買してしまったような場合に,買主から損害賠償請求を受けたときは,売主に法的責任があるのか,買主にどんな損害は生じているのかを慎重に検討する必要があります。

　住宅ローンの支払いが厳しい場合,個別の問題のみを考えるのではなく全体の問題を考えることにより問題が解決することもあります。全ての問題を解決するにはどうすればよいかという観点から問題を解決することが重要です。

　境界に関するトラブルは決定的な証拠が少ないことも多々あるため,時間がとてもかかることもあります。裁判手続きは1年から2年位もかかってしまうことがあります。不動産鑑定士の鑑定書を証拠として作成・提出する必要があったり,裁判所が選んだ鑑定人が鑑定をしたりする費用も発生しますのでかかる費用も多くなってしまうことがあります。裁判を起こす際には様々な負担も事前に検討しておくことが必要です。

　顧問弁護士には種々の利点があります。すぐにメール・電話での相談ができる,会社の業務の具体的な内容や会社の実情を理解した上での提案を受けることが可能になる,迅速かつ円滑な反応が期待できる,契約に関する交渉やトラブルの解決がより円滑になることが期待できる,会社様と法律事務所が円滑かつ深い信頼関係を継続して作りやすい,法務専従の社員を採用しなくてもよいので法務にかかわるコストの削減などをすることができます。
　また,私たちの事務所の顧問契約では,他事務所よりもリーズナブルな顧問料で業務を提供したり,関連会社は顧問料が不要となったり,顧問弁護士として外部に表示可能だだったり,不動産関連業の顧問会社が多かったり,事務所主催セミナーや事務所主催研修会の優先ご案内などのメリットがあります。

　仮に裁判(共有物分割訴訟)をした場合,共有持分を買い取ることができるお金を建物に実際に住んでいる兄が持っていれば,共有持分を兄が買い取るという前提での解決となることが多いです。不動産に住み続けたい兄は,強制的な売却である競売手続きという判決は通常望みません。裁判になった場合の見通しを踏まえて話をしたことが良い解決になったと思います。

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　「養育費」や「扶養料」は自己破産が認められた場合でもその支払いが免除されるというものではありません。
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仕事と家族の大黒柱としてのプレッシャーで,お気持ちと体が一致しない状態でした。
「一刻も早く体調を万全にして仕事をしたい」という決意の言葉が印象的でした。


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　クレジットカードの現金化,ギャンブル,浪費等…は自己破産が認められない理由になります。ただし,ご事情もあると思います。反省のご意志があるかしっかりうかがったうえで「裁量免責」の余地があるかを一緒に探ります。諦めずにご相談ください。


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