日弁連は10月19日、定例記者会見を開き、特設した霊感商法に関する法律相談に全国から559件が寄せられたと発表した（9月5日〜10月18日）。芳野直子副会長は「現在、把握できている分で、旧統一教会関連が約8割」と明かした。また、相談は信者本人・元信者、その家族が半々くらいだという。
相談者の所在地は、47都道府県すべてにわたっており、東京都の68件、大阪府の41件など都市圏に集中していた。法務省が設けた窓口や法テラスを経由してつながったケースが多かった。
旧統一教会関連では「多額の献金をして困っている」「当初は宗教団体と分からず勧誘を受け入信した」などの声があった。
17日には「相談事例等から明らかになった被害実態について調査及び分析を行うとともに、引き続き、霊感商法等の問題に関して被害者の救済に向けて更に尽力し、必要な政策、立法提言等の検討を行う」との会長談話を出している。
相談は10月31日まで受け付ける（11月末まで延長予定）。電話は平日午前11時〜午後4時。フリーダイヤル0120（254）992。 オンラインは24時間受け付け。 いずれも弁護士から折り返し連絡をする形式となっている。
