旧統一教会を中心とした霊感商法による被害者の救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が9月16日、集会を開き、現在も旧統一教会が全信者に1家族183万円の献金を募っていることを明らかにした。
基調報告をした渡辺博弁護士によると、韓鶴子総裁は来年5月に韓国で完成予定の聖殿建設に必死だという。来年は韓氏は80歳、前総裁の文鮮明氏が生きていれば103歳のため、合計の183万円を集めているとされる。
代表世話人の山口広弁護士は「韓国への献金はもういいよ、とは決して言わない。（183万円は）最大の関心事。そんな組織と、日本の政治家が交流できるのか。絶縁を心からお願いしたい」とあいさつした。
集会は毎年3月と9月に行っており、安倍元首相の銃撃事件以降では初めて。
●弁護士を集めて反抗に出るとの情報も
渡辺弁護士によると、韓総裁は「日本ではわれわれの側に立つ弁護士がいない。国連でやるしかない」と語ったとされる。しかし、8人の弁護士を集めてこれから反抗に出るとの情報もあるという。
このほか、基調報告では、過去の事例を紹介しながら、私設秘書を派遣し、無償で選挙応援をするなどして国会議員や地方議員と癒着してきた事例を紹介。「警察には議員に忖度せず、適正な捜査をしてほしい」と望んだ。
「統一教会の解散命令まで持っていくべきで、反セクト法のような新たな立法も必要」と訴えた上で、2世や在韓7000人の女性の救出といった課題も挙げた。
