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2018年12月31日 08時47分

「子ども会」の村八分 「みんな嫌ってる」登校班入れず苦悩

出口絢 出口絢
「子ども会」の村八分 「みんな嫌ってる」登校班入れず苦悩
画像はイメージです(YUMIK / PIXTA)

「子ども会育成会に入ってない場合は、子どもは登校班の正式なメンバーには入れない。後ろからついてくるのはいいが、面倒は一切みないと言われました」。小学生の子どもを持つ埼玉県内の女性から、弁護士ドットコムニュースの「LINE@」に悲痛な訴えが届いた。

●「みんな嫌ってるから、抜けてくれ」

女性が住む地域では、公立の小学校区ごとに子ども会(育成会)が構成されている。そこからさらに町丁目ごと班が作られ、保護者が地域の行事やお祭り、資源回収など土日のイベントを持ち回りで担当する。中でも大きな役割を果たしているのが、小学校まで班ごとに集団登校する「登校班」だ。

女性は2018年の2月ごろ、子ども会の役員の決め方や順番、人数などについて当時の役員に意見をした。しかし、議論は紛糾。その後、女性が所属する地区の子ども会会長から「みんな嫌ってるから、抜けてくれ」といったことを言われた。

「迷惑をかけているなら、分かりました」。断腸の思いで抜けた。その際に登校班だけは入れてもらうよう頼んだ。保護者が当番制で行う旗振りもやると申し出たが、「子ども会に入らないなら、登校班は入れない」と断られた。

●毎日車で送迎

「安心が保証できないなら親が送るしかない」。女性は2018年2月下旬から、夫と分担しながら毎朝子どもを車で学校に送っている。

午前7時半〜8時はスクールゾーンの交通規制がかかるため、7時10分くらいに自宅を出て学校には20分に到着する。本来の登校時間よりもずっと早いが、朝の渋滞を考えるとこれしか方法がない。

女性によると、学校は個人での登校を認めていない。学校や市の教育委員会に訴えても「子ども会のことだから関与できない」と言われ、どうしようもない状態だ。女性は訴える。

「これは親同士の揉め事で子どもは関係ない。なのになぜ、子どもが一番被害を受けなければいけないのか。とても納得できないし、人権侵害だと思います」

●市の回答は?

弁護士ドットコムニュースが女性の住む自治体に尋ねたところ、登校班による集団登校は「義務付けていない」と否定。「安全への配慮がなされている状況であれば、単独での登校も認められている」と話す。

また、子ども会でトラブルが起きた際には、「教育委員会で、子ども会の求めに応じて、専門的・技術的指導または助言を行っている」という。実際に相談や苦情があった場合は「対応はケースバイケース」としながら、「団体の自主性を尊重し、団体内部での話し合いを促し解決していただくよう話している」とコメントした。

●法的な対応が難しいワケ

子ども会(育成会)は、PTAと同様、社会教育法上の社会教育関係団体に位置付けられている。

社会教育法12条では「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない」とされており、公の支配に属さず、自主的に活動する任意加入の市民団体だ。

学校問題に詳しい高島惇弁護士は、「子ども会を巡るトラブルについては、残念ながらなかなか法的な対応が難しいのが実情」と話す。

その一因として、子ども会が「任意加入団体」であることが挙げられる。基本的には「子ども会が自主的に行っている」という位置付けのため、非加入の家庭との間で異なる取扱いをしても「裁量の範囲内である」と考えられるという。

高島弁護士は「集団登校制度を子ども会から切り離して、別の任意加入団体が運営したり、学校が主体となって集団登校を実現したりするといった他の選択肢も考えられる」と話すが、その方法を取ったとしてもすぐに解決するのは難しそうだ。

●行政は「ある程度介入すべき」

一方で、子ども会の活動は地域のイベントだけでなく、登校班のように日々の学校生活と強く結びついているものもある。今回の女性のように、一旦トラブルが起きると、第三者が介入することもなく、子ども会育成会内で揉めても解決しづらいのが現状だ。

高島弁護士は「本来的には、それぞれの行事や決まりの性質を踏まえて学校がある程度介入すべきですし、保護者としても、学校や教育委員会に対し仲介してほしいと要請すべき」と話す。

「児童としては、大人の都合で異なる取扱いを受けることによって、心に大きな傷を負う危険もあります。

会への加入と登校班やイベントなどが切り離すことができない関係なのか。金銭を負担することで限定的な参加を認めるといった代替方法はないのか。

子ども会としても、非会員だから拒絶するといった一律の対応ではなく、子どもの福祉の増進という観点から、より丁寧に検討するべきではないでしょうか」

(弁護士ドットコムニュース)

取材協力弁護士

高島 惇弁護士
退学処分、学校事故、いじめ、体罰など、学校内におけるトラブルを精力的に取り扱っており、「週刊ダイヤモンド」にて特集された「プロ推奨の辣腕弁護士たち」欄にて学校紛争問題が得意な弁護士として紹介されている。
事務所URL:http://www.alcien.jp

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この記事へのコメント

匿名ユーザー

全ての保護者が、こども会などの市民団体から脱退すれば済む話。
市民団体とは左翼が多く、反政府デモや自衛隊反対など、共産や社民、公明と似たようなもの。NHKの受信料の強制徴収に似ていて、加入しなければどうなっても知らないと脅しているようなもの。
全国の市民団体から全ての国民が脱退すれば、行政も仕事をするようになる。
無法者の市民団体を徹底的に廃止すれば法治国家が戻って安心安全な町になる。

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