受託収賄などの罪で起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が8月25日、名古屋拘置所から保釈された。すぐに職務に復帰する意向を示していた藤井市長は、市役所に登庁後、記者会見を開き、「（保釈の条件である）接触禁止は幹部にも及んでいる。その点は守りながら、市長としての仕事を全うしたい」と語った。
●副市長や秘書係長らとの「接触禁止」が保釈条件
今回の保釈については、証拠隠滅のおそれがあるとして、海老和允副市長や秘書係長、総務部長など、多くの職員との接触が禁止されている。弁護人をつとめる郷原信郎弁護士によると、接触禁止の人との連絡については、第三者を介した伝言も許されず、弁護人が間に入らなければならないという。
郷原弁護士は「これほど多くの接触禁止条項がついていて、いささか驚いた。しかし、副市長と秘書係長については、検察官調書に同意しており、今後、証人尋問の請求をしないことも明らかにしている。証拠隠滅は考えられない」と語った。副市長と秘書係長については、接触禁止の対象外にするよう、保釈条件の変更を求めているという。
また、市議会本会議などで副市長と同席する可能性があることについて、郷原弁護士は「話をしない限り問題ない」「そもそも接触禁止とは、事件のことについて話せないということで、公務について話をしてはいけないわけではない」と語った。
●警察の取り調べで「市民に対する侮辱」
藤井市長は事件について、「現金を受け取った事実はなく、潔白だ」とあらためて主張。「取り調べでは、『早く認めて、市長を辞めれば楽になる』と散々言われた。しかし辞める事は少しも考えなかった。2万2000人の署名もいただいた。筋を通して、市長職を続ける考えに変わりはない」と強調した。
警察の取調べでは、「はな垂れ小僧に投票した市民は何を考えていたんだ」「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と言われたという。「市民に対する侮辱だ。検察では取調べが録音・録画されていたが、警察でも必要だったのではないだろうか。今後、（取調べの可視化を）強く訴える立場にあると思った」と語った。
約2カ月ぶりに美濃加茂市に戻ってきた感想としては、「市民をみて本当に安心した。今日からしっかりと市長職をまっとうできる。空白期間の分を何倍にもして返さないといけない」と意気込んだ。今後取り組むこととして、「まずは現状認識が必要。これから幹部と話して、この2カ月間に何があり、何が止まっているのかを情報収集したい」と述べた。
