ワーキングホリデーの渡航前に何を確認しておく？

ワーキングホリデーでの渡航を決め、現地での仕事の探し方を調べ始めると、どこまでの仕事が認められるのか判断に迷う場面が出てきます。就労が認められる範囲、休職しながら渡航した場合の傷病手当金の扱い、現地で雇用契約を断られたときの対応や再入国の可否は、事前に整理しておきたい点です。この記事では、実際に寄せられた相談と回答をもとに、渡航前に確認しておきたい法律上の注意点をまとめています。

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ワーキングホリデーで働ける範囲とは？

ワーキングホリデーは、海外に滞在しながら働くことが認められるビザです。ただし、どのような法律に基づく制度なのか、どこまでの仕事が認められるのかは分かりにくいところです。業種や働き方によっては不法就労とされ、雇った側や仕事を紹介した側が責任を問われることもあります。ここでは制度の根拠となる規定と、働ける範囲の考え方を相談例から確認していきます。

ワーキングホリデーの制度はどのような法律に基づいたものなのでしょうか？

韓国からワーキングホリデーで来た人に賃金を払わない行為と
観光ビザで来た人に対してインターンシップだとしても労働を指示すればそれは違反になるのでしょうか。
また違反になるとすればそれは何条にあたるのでしょう

ワーキングホリデービザだとホストクラブで働くのは違法だと聞いたんですが斡旋した場合私も逮捕されますか？

休職中に渡航して傷病手当金はもらえる？

体調不良やパワハラを理由に休職している間に、ワーキングホリデーで海外へ渡航したいと考えることがあります。このとき、傷病手当金を受け取りながら現地で働いてよいのかは、慎重に確認しておきたい点です。そもそも休職中の渡航が認められるのか、給付を受ける要件を満たすのかによって扱いは変わります。相談例をもとに、注意すべき点を整理します。

ワーキングホリデーを理由とする休職(約1年間)は、法律上許されるのでしょうか？

【相談の背景】
以前より、海外渡航を目指していました。先日、仕事で体調を崩し、精神科にいくと、自律神経失調症と診断されました。仕事に行くと気分が乗らずに鬱気味になるのですが、普通の生活には何の支障もないです。診断書がでて、6ヶ月の休職が出来そうなので、休職期間にワーキングホリデー（可能であれば向こうで少し労働もしたい）に行こうと思いましたが、休職期間中は傷病手当として給料の80%が支給されるとのことです。
これを受け取りながら、ワーキングホリデービザを使用して海外渡航をする（海外で働き賃金を受け取る）ことは何か違法になるのでしょうか。
また、何か手続き上で会社にバレることはあるのでしょうか。
住民票などを抜かずに年金等も支払いを続けていたら会社にわかることはないですか？ちなみに、休職後は会社に戻るつもりはなく、退職予定です。

【質問1】
上記のような状況で、海外渡航をした場合、何らかの形で会社にバレるのでしょうか。また、会社から賃金を受け取りながら海外でも働くことは違法でしょうか。

【質問2】
また、上記のような場合でも、海外で働かなければ問題ない（海外に行くこと自体は問題ない）のでしょうか。ここでいう問題ないというのは、会社に何らかの形でわかってしまったりするのでしょうか。

この行為が違法(違反)か教えてください
現在、会社でのパワハラが原因で休職しています

ただ、扱いは自己都合休職(病気休職)扱いとなっています

病名は一応うつ病となっていますが、今は不眠症状が残っているのみですので普通に生活出来ています

私の会社には休職手当などはなく、ボーナスの最低額(20万程)を受け取っているだけです
現在は
1.健保からの傷病手当金+付加金(基本給の7割)
2.所得保障保険(会社を通じた民間の保険会社)

で合わせて月25万円程で生活しています

私としては、今の会社に戻る気は無く転職しようと考えています

次の仕事ですが、英語を使う仕事をしたいと考えています。そこで、ワーキングホリデーに行きたいのですが、費用の問題があります

休職しているのにワーホリとは何事かと言われるかもしれませんが、今の職場に戻る気は無いですし、特段バレたとしても気にしていません

ただ、上記の1.と2.について気になります

傷病手当金は働けないことによって健保から貰っているものなので、毎月申請書を提出していますし
所得保障保険はより条件が厳しく、通院の頻度なども見ているようです

医師は、家族が来れば診断書を出すことは出来ると言っています(もしくは一時帰国した際に貰う)

この場合、傷病手当金に関してはほぼバレる要素がないと考えていますが(一応実診療日数を書く欄はありますが)
そもそも論として、休職中に海外に長期出国する事で傷病手当金が止まる可能性はあるのでしょうか

また、所得保障保険については継続的に通院しているか
という欄があり、いいえの場合理由を書く欄があります
そこに海外での療養のため
と書いて保険会社は納得するのでしょうか
(担当者に聞くのが一番早いのは理解しています)

毎月貰わずとも、半年に一回程度一時帰国した際に自分で診断書を貰ってまとめて半年分申請する方法もあります

感情論ではなく、1.及び2.について、不払いの対象となるか、問題なく受給できるかについてご教示下さい
別段会社から咎められても、処分を受けても構いません

また、ワーホリで無くとも、どこまでのラインを問題ないとみなすのか
例えば3泊4日で海外に行ったとして、それが問題になる事は無いと思いますが

よろしくお願い申し上げます

渡航先での契約拒否と再入国の可否

渡航先でビザの内容を理解してもらえず、雇用契約を断られることがあります。また、過去に強制送還された経験から、次の国へ入国できるか不安になる場合もあります。現地で直面する問題は、事前に見通しを立てておきたいところです。ここでは契約を断られたときにとれる対応や入国審査の考え方、受け入れる側の事業に関わる法律上の注意点を相談例から見ていきます。

【相談の背景】
フランスワーキングホリデーに来ています。仕事が見つから働いてい来ました。契約するためには、IDやVISAの提出が必要で、パスポート、ワーホリのVISAを提出しました。ですが、会社側がワーホリのVISAを知らない為本当に働けるVISAなのかと疑われました。なので、フランス大使館に掲載されているフランス日本間で協定を交付したPDFをダウンロードし会社に送りました。
「フランス当局が発行した「ワーキングホリデー」ビザを保有する日本人がフランスでの雇用を見つけるとすぐに、フランス当局は雇用状況に反対することなく、ただちに、予想される雇用期間の暫定就労許可を彼らに与えます。この許可は、許可された滞在期間の範囲内で、同じ条件の下で更新可能です。」と記載があります。オーナーと私の間にいる社員は、私を確保しておきたいと言っていました。ですが、オーナーがワーホリを理解していない状況です。これで働けないというのは相手がわの違法になりますか？
なる場合は罰金を払うべきではないでしょうか。

【質問1】
訴えうとこができるか？訴えた場合お金はもらえますか。

こんにちは。
ワーキングホリデービザについて相談があるのですが、私は去年の9月末にオーストラリアで強制送還にあいました。理由は、不法就労を疑われた為と、十分な資金を持ち合わせていなかった為です。
今年中か来年の始めにニュージーランドにワーキングホリデービザで行こうと思っています。まずビザを取得できるかも分かりませんが、仮にビザがとれたとしてもニュージーランドに入国できないということはありえますか？

ビジネスに関する質問です。
海外で学生を募集して、日本側でホームステイとして受け入れ、日本を経験をしてもらう、というプログラムを行いたいと思っています。

海外での募集と航空チケットなどの予約は海外側のパートナー企業が行い、弊社はホストファミリーの手配と滞在中のプログラム（レクチャー、交流会等）を提供します。

こういった事業は旅行業法やその他関連する法律に抵触しますでしょうか。