顧問弁護士の顧問契約でよくあるトラブルと対処法は？

【相談の背景】
こんにちは。

現在、弊社の顧問弁護士との間で利益相反の問題が発生しており、相談させていただきたく連絡いたしました。

具体的な状況は以下の通りです：

1. 弊社は取引先のSNS運営を任されており、そのSNSに対して開示請求が行われました。
2. 開示請求は、弊社のライバル会社からのもので、請求を行ったのは弊社の顧問弁護士でした（申立人の代理人弁護士として記載あり）。
3. 弊社は、依頼主の守秘義務を優先して、取引先の一部を顧問弁護士に伝えていません（顧問弁護士からの請求もなかったので）。
4. 開示請求の内容は、ライバル会社とSNS運営会社（X）との裁判所の決定事項で、電話番号やメールアドレスの開示が決定されたものです。

そもそも裁判所の決定に納得がいかないので、顧問弁護士にライバル会社からの開示請求に対する適切な対応をしてほしいのですが、顧問弁護士が相手についてしまっています。
これは利益相反に当たると思いますが、毎月の高くない顧問料を支払っているにもかかわらず、これを指摘した場合、このタイミングで契約解除されて、ライバル社の担当を継続される可能性が高いと思われますが、詐欺にあったような気持ちになってしまいます。

この状況に対して、以下の点についてご助言いただけますでしょうか：

【質問1】
顧問弁護士に対する利益相反の指摘について助言をいただけると幸いです。

【質問2】
開示請求の対応方法について助言をいただけると幸いです。

【相談の背景】
二人の女性と買春行為をしたのですがその時二人とも成人してると思ってたのでもし未成年だったらどうすれば良いのかを事務所の相談して顧問契約をしました。
しかし、別の法律事務所に事件相談できる所があると聞きその事務所さんに依頼して事件相談をしようと思いました。
そこで問題なのですが法律事務所さんと顧問契約期間内の時に他の法律事務所さんに依頼をするのは何か問題がありますでしょうか？

【質問1】
因みに顧問契約は3ヶ月の契約でまだ契約期間内です。

【相談の背景】
ハラスメント行為において、加害者を被告として損害賠償請求をしました。
被告の代理人は会社と顧問契約をしている弁護士事務所の弁護士であった。

厚生労働省では、ハラスメントに対し公正に取扱うようガイドラインを出しています。
よって会社は中立な姿勢を保たなければなりません。

【質問1】
会社と顧問契約している弁護士が、被告の代理人になり弁護することは利益相反になりますか？

会社の顧問先として、２つの弁護士事務所と契約しています。

この場合、それぞれの弁護士事務所に対して、「別で契約をしている弁護士事務所がある」という事を言っても問題ないでしょうか。（失礼にあたらないでしょうか）

一つの相談案件に対して、両事務所に相談⇒後にどちらか一方の事務所に相談先を絞る・・という事も考えられるため、その場合に、相談を終了する方の事務所へ説明を行う際に、どのように説明すべきか・・という事を想定しています。

教えてください。
よろしくお願いします。

【相談の背景】
現在とある大手企業の知的財産部で勤務しておりますが、特許事務所に転職したいと考えています。
知財業界では、企業から特許事務所への出願依頼時にいわゆる「コンフリクトチェック」を行い、依頼しようとしている技術分野において、その事務所がすでに同業からの出願依頼を取り扱っていないか確認したのち、正式に発注かけることになっていますが、転職の場合もこれを考慮すべきなのか？、気になっています。
たとえば私は現職において、これまで幅広い技術分野における新規出願案件を扱わせていただいてきたのですが、特許事務所に転職する場合、その事務所が何か一つでも同じ分野の出願を取り扱っていると、いわゆる協業避止義務に抵触する可能性はあるでしょうか？
企業が大きければ大きいほど、また、特許事務所も大手であればあるほど、何かしらコンフリクトにあたる分野は出てくるはずで、このようなことを気にしだしたら企業⇔特許事務所間の転職などできなくなってしまうと思いますが、実際はそのような転職はよくあることのように思います。
そもそも直接同業に雇用されて、同業の利益に貢献するというわけでもないですし（間接的に同業の知的財産の拡充に貢献することにはなるかもしれませんが）。
とはいえ、企業→特許事務所への転職にあたり、最低限ここは注意しなければならないというポイントがあれば、教えていただければ幸いです。

【質問1】
企業→特許事務所への転職にあたり、間接的にでもいわゆる協業避止義務にあたる可能性があるか、あるとすればどういったことに注意しなければならないか、教えていただけないでしょうか？

親会社は上場しており子会社の代表取締役をしています。
そこで競合ではない会社（弊社と取引あり）の顧問（業務委託）としてコンサルとして
報酬をもらうことに問題がありますでしょうか？
また事前に親会社もしくは弊社取締役会で承認を得る必要がありますか？

子会社の顧問弁護士についてお尋ねします。事業は親会社の業務委託の受託を柱として、将来は他社との契約も締結して事業展開していく計画です。親会社からの紹介もあり、親会社の顧問弁護士事務所と顧問弁護士契約締結を検討しるところですが、現実的には親会社との間の業務委託契約の内容の協議や契約後の損害賠償等親会社子会社間での問題が想定されるます。その為、親会社側の主張と子会社の主張が異なるまたは対峙することもあると思います。このような状況で、子会社が親会社と同じ弁護士事務所と契約して問題ないのでしょうか。大手であるにも関わらず、契約料を考慮してくれること等メリットもあるのですが。一般的な場合も含めてご相談いたします。

とある団体の理事をつとめています。
同団体の前理事が、団体にとって不利益となり得る契約を外部団体と交わしていた疑いがあります。
ちなみにその契約自体はまだ明らかになっていないのですが、同団体にとって不利益なだけで、違法性はないと思われます。
この疑いを確認するために、前理事が過去に顧問弁護士に相談したことを全て明らかにしたいと考えています。
この状況について、質問があります。

１．このとき顧問弁護士は、前理事との過去のやりとりについて、回答を拒む権利（正当性）はあるでしょうか？

２．顧問弁護士がすんなり回答したとして、その回答は信頼できるものでしょうか？つまり、何らかの理由で前理事をかばって、不正確な回答をすることに違法性はないでしょうか？


２点目の質問は、状況によるかなと想像していますが、回答のほどよろしくお願いします。

疑問に思ったので相談させてください。

こちらの依頼した弁護士が、たまたま相手の会社の顧問弁護士だった場合。
(会社相手ではなく)会社の社員だった場合、こちらが弁護士変えなければなりませんよね？

そもそも、相手の話をした時に、弁護士が「自分が顧問弁護士している会社の社員だ。」と相談中に気がついた場合、どうするのでしょうか？
個人的な案件でも、会社のつながりがあれば、断ってきますよね？

ネットなどで個人でも「顧問弁護士」をお願いできることを知りました。

顧問弁護士になってもらった場合、その弁護士さん（弁護士事務所）は、将来自分と利害関係で対立しそうな人の法律相談を受け付けますか？

もし、将来利害関係が対立するかもしれない人の相談にも乗るとしたら、顧問弁護士になって頂いても安心して相談できないと思うのでお尋ねいたしました。

よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
弁護士の個人顧問契約について

大都市の市役所、福祉課に勤務しており、職場の風通しが悪く、パワハラあり、人事評価の低評価のトラブル、市民からもカスハラが多く不安解消の為、弁護士さんとの個人顧問契約を検討しています。

【質問1】
弁護士さんと話す機会が多く、数人の弁護士さんにお尋ねしたところ、当市の市民の後見人をしている為、利益相反になる可能性ありと言われましたがそうなのでしょうか？

【質問2】
大都市の市役所の為、大多数の弁護士さんが、市民の後見人をしているので、私は個人顧問を契約する事は困難でしょうか？

お世話になり、有り難うございます。派遣先でパワハラをされそれを苦情相談した事で即時解雇されましたが、パワハラをした当事者を訴えたいという事で弁護士に相談したところ相手の会社の顧問弁護士でした。パワハラ当事者を訴えたかったのですが、それが出来ず、先ずは派遣元の会社を不当解雇で訴えればいいというアドバイスを受け、派遣元と地位確認訴訟をやっています。こちらの主張は当事者を訴える場合とほとんど同じですが訴える相手が違うだけの裁判になっています。これを特定社労士の方に相談した時に、相手側の相談を受けた弁護士が訴えられる会社の弁護を受任出来るんだろうか？と言われていました。この場合、会社側の弁護士として裁判に出てきた場合は違法なのでしょうか？よろしくお願いします。

【相談の背景】
代表を続けている会社で２００名ほどの組合員がいる協同組合に加盟しております。そこの顧問弁護士が、当社と当社の元代表との間における、私からの会社内の不当明な資金についての追及や、会社店舗が入っている共有物についての調停など、及び株主総会などに、元代表側に代理人となっています。半年以上前に代理人になると言ってきましたが、その時は協同組合の顧問であるということは伏せておりました。そしてつい最近しりました。知った理由は、組合に法律相談をしたいと伝えたところ、この事務所の名前が出たからです。協同組合の組合員は現在私が代表です。協同組合ではその顧問弁護士の立場を組合員も法律相談を出来る立場として位置付けておりますが、顧問が私を対立する相手側にたったので、当社はその恩恵にあずかれない立場となってしまいました。月々の顧問料は少なからず、組合員の会費から賄われているものです。

【質問1】
弁護士として、顧問先の組合員を対立する側の代理人になるのは倫理的にどうなのですか。

私は、今、○○市(私が居住している市)の職員による私への違法行為に関して、○○市に対して国家賠償請求訴訟を提起することを検討しています。
私が調べたところでは、当該○○市職員による私への違法行為は、○○市職員が市の顧問弁護士に相談し、当該顧問弁護士から「違法な助言」(私は「違法な助言」と考えていますが間違っている可能性もあります。)を得て、その「違法な助言」を参考にして、行ったものでした。

私は、そのような「違法な助言」を行った顧問弁護士が、私と○○市との交渉や訴訟について代理することは、利益相反となるので許されないと思うのですが、どうでしょうか?

私がそのように考える理由は、当該顧問弁護士は、「違法な助言」をしないことを顧問契約上の義務としているはずなのに「違法な助言」をしたことは、○○市との顧問契約の違反となるから、当該顧問弁護士は○○市に対して顧問契約違反に基づく損害賠償義務を負っている可能性があるので、もし当該顧問弁護士が私と○○市との交渉や訴訟について○○市を代理して活動する場合は、当該顧問弁護士が自分(顧問弁護士)の損害賠償義務を最小に又はゼロにするように工作する可能性があるからです。
また、当該顧問弁護士は、私への違法行為に関して、○○市と共同不法行為者となる可能性があり、もしその場合は、私への損害の賠償後に、○○市と顧問弁護士との間で求償関係という対立関係が発生する可能性があるからです。

もし利益相反があるならば、私は、予め、○○市に「そのような顧問弁護士には関与させないでほしい、そのような顧問弁護士との顧問契約は解除すべきだ」と申し入れをしたいと考えていますが、いかがでしょうか?

【相談の背景】
いつもご回答ありがとうございます。

法的交渉中。
当方個人、相手方法人で弁護士対応です。

相手方弁護士が会社専属の顧問弁護士ではないようです。事務所も全く違う。

素人からみたら、何だか不思議です。
何か意図があるのか、とも。。

【質問1】
これはよくあることでしょうか。
珍しいパターンですか？

【質問2】
顧問弁護士(事務所)と、実際の案件依頼先が違う場合、理由としてはどのような事が考えられるでしょうか？

親族からいくつかの会社を引継ぎ所有しております。

先代からの付き合いがある顧問弁護士兼税理士が私の会社の一つを買いたいと言っています。

断ったのですが、なかなかしつこく、それならその顧問が関与していない別の私の会社を売ってくれと言ってきました。

私には別に本業があることもあってか、世間知らずに会社経営は務まらないという感じで言ってくるので、ウンザリしてます。

そこで疑問なのですが、そもそも顧問弁護士や顧問税理士が関与先の会社やその関連会社を買収することは利益相反行為にならないのでしょうか？彼の事務所には取締役会の運営や経理などを依頼しており、会社の内情もよく知っています。

よろしくお願いいたします。

複数人の顧問弁護士と契約しても問題はないのでしょうか？偏った意見ばかりなるのを回避したい為です。

【相談の背景】
私はとあるグループ会社で契約社員として勤務していたのですが、
2022年8月入社以来2025年7月に退職するまでに、在職期間中すべてにおいて
職場外において付きまとい行為を行われ、2025年8月別会社に転職してからも、同様の行為を続けております。
当時の勤務事業所の上長に相談するも解決に至っていません。

【質問1】
とあるグループ会社の顧問弁護士に相談することは可能でしょうか？
また手紙（普通郵便、電子メール）等を送り事情を知らせることは、違法に当たらないでしょうか？

【相談の背景】
離婚訴訟を考えています。
相手方は会社の顧問弁護士に相談しているそうです。
もし、私が頼みたいと思った弁護士が、相手方の会社の顧問弁護士と同じ事務所の弁護士だった場合、依頼はできるのでしょうか？

【質問1】
また、依頼出来た際、こちら側が一方的に不利になる事はあるのでしょうか？

同事業同業種の他社（以降A社）が契約している弁護士と顧問契約をしようと考えています。
この状況で弊社がA社を訴える、もしくはA社が弊社を訴える際に同じ弁護士事務所と顧問契約している場合、どうなりますか？

1．同弁護士事務所内で、担当が異なり争うことになる。
2．利益相反となり、対応出来ない。
3．どちらかの会社が、弁護士事務所から契約を解除され対応する。

専門性の高い弁護士であれば、同業のクライアントは多そうで、知らず知らずのうちに競合が被っていた場合がどうなるのか疑問で質問させていただきました。

会社の取締役会で賛否同数(2対2)になった案件を会社の顧問弁護士に相談したところ、賛否同数は否決案件なので、この議題は否決されたから、同議題について今後議論する必要はないと回答されました。　揉めることなくより良い方向に会社を運営したいのでそのためのアドバイスはないかと突っ込んで相談したところ、結論が納得できなければあなたが弁護士をやとって裁判したら言いだけで私はその会議の法的な解釈を説明しただけです。より良い方向に持ってきたくないと言っていますか❗と怒鳴られ、一方的に電話を切られました。後で調べてみると否決側の取締役(会長を含む)よりの顧問弁護士だそうです。会社の顧問弁護士が、一方の取締役側につき、こちらの相談を受け付けないのは会社の顧問弁護士として問題にはならないのでしょうか？

企業によっては顧問契約弁護士がいますが、契約企業同士の裁判の場合、どうするのでしょうか?A社がB社と裁判、うちの事務所はどっちも顧問契約してるとか。なんせ弁護士さんって日本は少ないでしょう?

顧問弁護士をしていただいている方が当社の役員に就任することになりましたが
顧問料は役員報酬ではないため取締役会の承認が必要になる利益相反取引にあたるのでしょうか？
また、関連当事者取引としての開示対象になるのでしょうか

【相談の背景】
弊社で顧問契約している事務所へ相談へいった際、専門分野の弁護士（例えばIT関連の契約書の相談でいけばITに強い弁護士）と顧問弁護士（代表弁護士）の２名で対応されます。
当たり前のように２名分チャージされて請求されており、毎回高い費用をお支払いする必要があります。

【質問1】
通常の事務所はこのような対応が当たり前なのでしょうか？
非常にもやもやしており、弁護士業界で一般的な対応をお教えください。

【相談の背景】
顧問契約をしている税理士事務所があり、毎月の会計チェック業務、決算申告業務を10年以上してもらっています。
　社長に確認したところ、契約書を交わしているのではなく、口頭で依頼しているだけだそうです。
　税理士事務所の職員が、毎月の会計チェックに来た際に聞いたところ、契約書を交わさず、口頭での依頼の形となっている会社が中小企業の場合は大部分との回答でした。
　

【質問1】
税理士事務所との顧問契約において、契約書を交わさなくても問題ないのでしょうか？

よろしくお願いします。

現在、複雑な関係の相手（元刑事裁判の被害者）に、
恐喝（未遂）にならないように、直接交渉して、
相手も応じてくれているのですが、
いつ手のひらを返されるかわかりません。

そこで別件でお世話になっている、
弁護士の方に、法律相談（5千円）で、
相手とのメールのやり取りを見てもらいました。

しかし先生は、私がお金があまりないのを知っているので、
相談料を払おうとしたら、
「この位なら、お金はいりません」
と言って下さったのですが、それで返って、
その後のメールや会話録音の事が、
相談ししづらくなっています。
会話は、何時間にも及ぶものなのです。

起訴されかねない事案ですので、慎重にやりたいのですが、
正式に委任すれば、30万程かかるのではないか?
しかし、メールの内容と、会話内容を見てもらうだけなので、
正式に依頼するべきなのか？
法律相談で、一回一回、5千円を払い、
また受け取ってもらえないと、どうしよう。
顧問契約だと、月に3万位なのかな?
と、迷い続けているのです。

そこで、
こちらでまずお聞きしてからにしようと思ったのですが、
この様な、メールや録音のチェック、
時には、書面の作成を頼むとき、それぞれの弁護士様は、
どの様な形態をとられているのかお聞きしたいのです。
また、その時の費用はいくら位でしょうか？

個人向け金融コンサルティング会社の設立を予定しておりますが、当社と顧客間で顧問契約を結ぶ必要がございます。
その『顧問契約書』に記載する必要事項にはどのようなものがあるでしょうか。
独学では、
①委任業務の範囲②契約の期間③報酬の額④資料の作成・提示
⑤秘密の保持⑥契約解除⑦情報の開示と説明及び責任。
が必要ではないかと思っております。
また、「個人情報の取り扱いについて」は別の書式で同意を得る必要がありますでしょうか。
顧客との健全な顧問関係を維持・担保するために、絶対押さえておかねばならないポイントを踏まえてご教示ください。
そして、このような契約書式を顧客宛に、E-mailで送信し、顧客がそれに同意・署名した上で、当方にFAXかE-mail（同意書をPDF加工して添付）で返送してもらうことは有効でしょうか。
また、この受領した同意書を当方がPDF形式で保管することは問題ありませんでしょうか。その際、顧客より受領した同意書の原本の取扱はどのようにするのが最適でしょうか。

弁護士から顧問契約をしませんか？と提案されました。

顧問契約を勧める場合の条件などあれば教えて下さい。
その弁護士は、私が不動産賃貸業だから今までの弁護士に頼んでいる問題に加え、今後も問題が起きた時や、契約書をチェックするなど、直ぐに動きやすいからと言っていました。

弁護士先生方は、顧問契約をどういった人に勧めていますか？

【相談の背景】
弁護士の個人顧問契約を検討してます。
自宅から職場は、80キロ離れており、自宅にいるのは土曜日、日曜日のみ。

【質問1】
契約にあたり、自宅近所の事務所が良いのか？勤務先付近が良いのか？迷っております。

【質問2】
自宅は地方都市、職場は政令指定都市になります。
これも選択の材料にすべきか悩んでおります。

会社を始めて設立したため、日々の相談や書類作成等のために紹介を受けた税理士と顧問契約を締結しようと思います。

提示された顧問契約書の一文に
第１３条（損害賠償）
甲及び乙は、本契約締結の前後を問わず、債務不履行又は不法行為により相手方に損害を与えたときは、自らに故意又は重過失があった場合に限り、損害賠償責任を負担するものとする。
第１４条（損害賠償の範囲）
本契約締結の前後を問わず、甲又は乙が相手方に対して損害賠償義務を負担するときは（重過失を含む）、その損害賠償の範囲は、債務不履行又は不法行為があったときの属する年の年間報酬金額の２年分を限度とする。
との項目があります。

お聞きしたいことは、
①13条のように、損害賠償責任を負担するのを故意又は重過失があった場合に限る、とするは通常の事でしょうか。(違法性はないのでしょうか)
②14条のように、損害賠償の範囲を債務不履行又は不法行為があったときの属する年の年間報酬金額の２年分を限度とする、ということは通常の事でしょうか。(違法性はないのでしょうか)
③また14条に、重過失を含む、とするのは通常の事でしょうか。(違法性はないのでしょうか)
④もし将来、損害賠償が発生するようなことがあっても、契約書に印鑑を押している以上、上記の条文に縛られてしまうのでしょうか。

初めてのことで、良く分かりません。
教えていただきたく、よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
A社の顧問契約（1年契約）をしています。

【質問1】
契約期間中、A社の名刺を持つことは法的に問題あるのでしょうか？
肩書は、A社 組織名 顧問、連絡先には自分の保有する携帯番号を載せます。

【質問2】
名刺を持った場合ですが、A社のクライアントに、A社顧問となっている私の名刺を渡す行為は偽装請負ということでしょうか？

【質問3】
A社が参加料を払って参加するプログラムで、A社顧問となっている私の名刺を渡す場合はどうでしょうか？

税理士の顧問料についてですが、今月から通常の顧問料に　22000円上乗せして支払うことと
この22000円を決算後の5月まで遡って　差額×月数を払ってほしいと言われました。

当社の事務内容が未熟で　税理士事務所側の手間がかかりすぎるのと　当社の事務員が
2人バラバラに書類を送るから把握しづらいという理由でした。

しかし　当社の決算時に当社の帳簿の確認作業をしていた税理士事務所側の事務員も退職し
新しい人に変わっております。
当然　従来帳簿を見てくれていた人から　新しい人に変わって手間がかかるようなことは　税理士事務所の内部事情にすぎないと思っております。

書類の不揃いが多く、当社の連携不足で手間がかかるという理由で　一方的かつ、
また　前もってのお願いとして　丁寧な説明もないのに、契約変更をすぐにすることは
できるものでしょうか。

また遡って差額を支払うことはしなければいけないのでしょうか？

そして電話連絡でこのような申し出がありましたが、受電したものが役員ですが、高齢者であることと
事務処理に携わっていない　また　作業所内で電話を受けたので　聞こえづらい環境であったことも
聞いていてほしい事柄です。

よろしくお願いします。

教えてください

初めまして。現在、起業を検討している者です。

法律相談ではないのですが、起業に当たって様々な問題にぶつかった時にアドバイスをいただけるブレーンとして弁護士の先生にお願いすることは可能でしょうか。

なおその際、弁護士会のHPなどでプロフィールを拝見した中からいきなりお電話しても話を聞いていただけるものでしょうか。

もし受けていただけるとすると顧問契約を結ぶということになるかと思いますが、その場合の顧問料の相場はお幾らくらいでしょうか。

お忙しいところくだらない質問で申し訳ございませんが、先生方のご経験をお聞かせ下さい。

【相談の背景】
個人顧問契約について

仕事で不安を抱えており、弁護士さんと素早く相談できる体制を整えたいと思っているが、契約した場合どのようにお付き合いすれば良いのでしょうか？
以下の使い方は正しいのでしょうか？意見をお願いします。

例、面談、電話、メール等で年12回まで相談可能な場合。

【質問1】
①相談が無くても、年に数回ぐらいは事務所に行き顔を覚えてもらう。
②常に電話のみの相談で済ます。
③顧問料金だけ何年も払い、実際トラブルが無く、相談事が無かったが
安心感は得れた！

【質問2】
④何が何でも上限いっぱいまで相談　　に行く。
⑤その他、良い活用方法があればお　願いします。

【相談の背景】
個人向け顧問契約について質問させていただきます。

【質問1】
相談メインで申請の代理程度の内容で良いのですが、個人向けの月額の安いものがあれば知りたいです。

よろしくお願いいたします。

医療系の会社を経営しております。この度、業務内容についてのアドバイスを受けるため、医師の先生、薬剤師の先生に顧問をお願いすることとなりました。アドバイスの内容としましては、経営に関するものではなく、弊社のお客様のご病気や処方内容につき、分からない点やどのように対処すべきか、等をご教示頂く予定です。

頻度は、月1~2回を検討しています。

どちらの先生方も、常勤先があり、そこで社会保険、年金、雇用保険等に入っていらっしゃいます。

この場合、給料についてどのようにお支払いしたら良いのか、ご相談したく存じます。

・そもそも顧問で良いのか（役員とすべきなのか）
・給与なのか、報酬なのか
・税金、源泉徴収はどうなるのか
・交通費は実費で良いのか
・月ぎめの給与のほか、相談１回につきさらにプラスしてお支払いした方が良いのか
・会社の約款の変更は必要か
・顧問や役員の場合、給与に上限はあるのか

などを、疑問に思っています。
お忙しい中申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
私には5年程前から個人契約のホームロイヤー弁護士がおります。
顧問弁護士委託契約をする際に契約書を作成し、顧問契約をいたしました。
5年程前は契約書にのっとて顧問料の中でやっていただいていた事が、今はクライアントが増えてしまい、忙しくなり、顧問料の中ではすることができないと言われまして、以前は顧問料内でやっていただいていたことが、手数料として3万円を請求されました。現状は契約書通りの契約となっておりますがこれは弁護士さん側からするといくら業務が多くなってしまったとはいえ、契約違反になりますか？何か対応策はありませんか？

【質問1】
現状は契約書通りの契約となっておりますがこれは弁護士さん側からするといくら業務が多くなってしまったとはいえ、契約違反になりますか？何か対応策はありませんか？

法人企業を経営しております。以下のサービスを要望しております。
1）各種発生する契約書のリーガルチェック
2）上記に伴う違反者に対する対処
3）その他法律的な質問

上記サービスの料金、形態等を教えていただきたいです。

【相談の背景】
個人でも弁護士と顧問契約できるようですが、これについて知りたいです。

【質問1】
具体的にどんな事をしてもらえるのか知りたいです。

【相談の背景】
弁護士と顧問契約を締結しており、一般的な相談は顧問料の範囲内、それを超える委任（相談等）をした場合は報酬規定に基づき支払うと顧問契約に規定されています。

様々な案件で相談をしており、案件によってはひと段落ついた段階で見積書を提示され、報酬（顧問料の範囲以上として）をお支払いしてきました。

実務上は顧問料以外に報酬が発生しそうだから、その分を委任する、しないの話し合いはなく、事後的に報酬を請求されています。

これまでは特段問題なくやれており良いのですが、委任について教えて頂ければと思います。

【質問1】
こちらとしては顧問料の範囲外のため別途委任している認識がなくとも、業務内容が顧問料の範囲外で報酬規定に該当していれば自動的に委任したものとみなされるのでしょうか？

【質問2】
顧問契約書上、「委任するときは〜」と記載がある場合は、何かしらの合意なり書面が必要でしょうか？

【相談の背景】
会社に顧問を入れようとしてます。
・会社にはあまり来ない(年１２回程度)
・会社と顧問の間に、使用者←→管理者の関係はない
・今後、契約を結ばなければ行けないと思っている。(顧問契約または業務委託契約(これは準委任契約と理解している))

以上を前提とした中で、健康保険法、厚生年金法における社会保険、労働安全衛生規則における健康診断などの義務が会社にあるか、アドバイスをいただきたいと思います。
また、事実上の『指揮命令下や使用者←→管理者』の判定は、誰(労働局？)が何の基準で行うのか知りたいです。

【質問1】
顧問契約における、社会保障及び健康診断の会社義務はあるのてしょうか？
また、指揮命令下とは、誰がどのような基準で判断するのでしょうか？

【相談の背景】
個人向け顧問契約に興味があり質問させていただきます。

【質問1】
どのような内容が多いのか知りたいです。

とある会社から、ある特定の分野について月次顧問のオファーを受けました。しかし、顧問契約書を結ばないまま、なあなあで業務を任されており不安です。

私としては月次報酬、業務にかかる経費の負担、受託する業務の範囲や双方の責任について、然るべき顧問契約書を結ぶべきだと、思います。

しかしながら、契約書を結びたいと先方に相談したら、面倒くさい人と思われるのも嫌です。

それなので無給のボランティアに徹しようと思うのですが、その場合、特に業務上で過失があっても、私は損害賠償など法的な責務を負う心配はないと考えて良いでしょうか。

【相談の背景】
　　児童養護施設で生活している子がいるのですが、定期的に子供の様子等を伺いに行き報告してくれるような依頼を受けるようなことを弁護士さんはしているでしょうか？

顧問弁護士というのは法人のみなのかなぁ〜というイメージを持っているため、このような質問で失礼します

【質問1】
　定期的に他所で生活している子供の様子等を、見に行って頂けるような顧問弁護士契約などはありますでしょうか？

【質問2】
又、あるとすれば月額おいくらくらいになるか教えて下さい

非事業者との顧問料月額5000円で法律相談業務の他に訴訟となった場合には別途費用で代理人になってもらえる顧問弁護士契約は、民法651条の委任に該当しますでしょうか...

【相談の背景】
会社が弁護士と顧問弁護士契約を結ぼうと考えています。私は立場上役員にこんな弁護士がいいと言える立場です。

私の考えとしては、弁護士と契約したら「監査役(参謀)」としての役割をお願いしたいと考えています。何かあった時だけ弁護士の力を借りるのではなく、定期的にご来社頂き会社の体制で不十分と思われる点があったら指摘して頂き、是正し、会社のみんなが安心して働ける環境を整備するために弁護士の力を貸して欲しいのです。あり得る問題としては男女の賃金格差(当然なくしたいです)、内部告発(公益通報者保護法の観点から守ってあげて下さい)等が考えられます。

勿論私の会社以外にも抱えていらっしゃるお仕事はあると思いますが、仮の話で私の会社と顧問弁護士契約をするとしたら、いくらくらいかかるか教えて下さい。

弁護士と契約しても、会社としては「仲間」としてお迎えする訳なので、契約後には歓迎会、ＢＢＱ大会、忘年会、新年会、慰労会は福利厚生の一環で来て頂けるなら自己負担ゼロで参加して頂けます。

【質問1】
会社が弁護士と顧問弁護士契約を結ぼうと考えています。どんな弁護士がいいと思うか、役員に意見を言える立場です(決定権はないけど)。特定の企業と顧問弁護士契約を結ぶ時大体いくらくらいかかるか教えて下さい。

会社で弁護士さんと顧問契約すると(月いくらとか)例えば名誉毀損の裁判おこすとき何回やってもその契約の金額で収まるものなのでしょうか?

今、私は個人で顧問契約して頂いている弁護人がいますが、その弁護人が先週金曜日から、今日まで、海外出張しておりますが、だから簡単に連絡をとれる状態ではないのですが、どういう案件で海外出張しているか、分かりませんが、私が知るところでは、この弁護人が海外出張するのは初めてですが、一度海外出張した弁護人は
今後も、海外出張とか多くなりますか？
また、弁護人の海外出張ってどのようなことですか？
あまりに海外出張が多いなら顧問契約を解除した方がいいですか？

【相談の背景】
顧問契約（社労士）の解除について。現在今月は契約期間中で報酬支払い済です。
契約書には・正当な理由なく業務が行われない時・甲、又は乙の信用を傷つけた時、又は不利益をもたらしたとき・信頼関係に不安が生じたとき又は著しく信用を失墜する事実があったときは直ちに契約解約できると記載があります。
契約解除を申し出た後に、必要書類の共有（当方が依頼し報酬支払い済分）をお願いしたところ、「無駄な作業は出来ない」「ご自身で探してください」との理由で断られました。該当書類に関しましては、メールの受け取りの確認は出来ていなかったので、その旨を改めて伝え、業務に支障が出ていたことと、当時の共有方法の確認を依頼しましたが、詳細事実確認はしていただけず、「メールでしているかと思います」のみの返答でした。解約については事業所を１つ閉鎖し、財産状態の悪化を理由に１か月前と申し出ましたが、契約書は３か月前、悪化の証拠がないので認めないとの旨と、「契約書通りの期間の解約ということであれば、こちらから送ることは可能です。」と返事がありました。先方には伝えられない解約理由の一つに以前よりモラハラパワハラ気質を感じており、やり取りにストレスが募っていました。それもあり書類の催促は先延ばしにしてしまっていました。尚、問題の書類は他から入手でき、送っていただく必要はなくなりました。

【質問1】
直ちに契約の解除できるの項目に該当できるかどうか、該当する場合の先方への申し出の方法をご指導いただきたいです。

【質問2】
残りの期間の報酬を支払わなくてはいけないのでしょうか。口座を止める事は違法になりますか？

【相談の背景】
　税理士と顧問契約をしていました。
私の親と私自身と弟、個人3名分、
私自身の会社と弟の会社、法人2名分、

税理士とは個人3名分、法人2会社分
合計で顧問税理士との顧問契約が
5契約です。

顧問税理士が私の個人分と私の会社分を
契約を2本、辞めたいとお話しがありました。

理由は4月中旬から9月中旬に税理士とは
お話しは全くしていませんでした。
顧問税理士には4月中旬に体調が悪いので
しばらくの間は連絡は出来ないと
税理士には承諾をもらっています。

私自身の会社は家族会社で
代表取締役社長は私の親が社長です。
税理士には承諾をもらっています。
代表者、社長とお話しをしてくださいと
税理士に伝えて承諾はもらっています。

税理士からは4月中旬に私自身から
メールをした時に税理士からは
メールや電話はしないでくださいと
税理士からメールがありました。

私が意味のないメールが多いと
いう理由と私が体調が悪い理由で
メールや電話をしないでくださいと
4月中旬に税理士からメールでお話しが
ありました。

税理士自身は私が探して来ました。

私自身は株主持分100%所有しています。
親は代表取締役社長です

月額の報酬とは別途、
決算報酬の件でお話しをしました

税理士からは株主に決算報酬の金額を
ご説明と承諾があれば
代表取締役社長には
ご説明と承諾は一切不要と
お話しがありました。

【質問1】
税理士には代表者とお話しするように
承諾をもらっていました。
顧問契約を私と私の会社だけ辞める理由が
分かりません。
全て辞めるなら理解出来ますが。
顧問契約を親だけ続けるのは
親子関係があるので。

【質問2】
理由としては連絡を5カ月間、連絡していない
4月には税理士に相談と承諾済です。
決算報酬の金額を代表取締役に金額も含めて
ご説明とご理解と承諾をお話しされたか指摘
しました。
解約されました。

【質問3】
私が税理士を探しました。
親だけ続けるのは可能ですが。
親子関係が悪くなるので絶対に反対です。
全て辞めるなら理解出来ますが。
私の親と弟だけ続ける税理士の考えが
よく分かりません。

【質問4】
5カ月間、連絡していない点と
決算報酬の指摘の件で
税理士から解約する理由が分かりません。
解約は自由ですが。
はっきりしない理由で親だけ続けるのは
反対です。
弁護士の先生にご相談は可能ですか。

お世話になります。

今現在事業を営んでる者なのですが、今担当してもらっている顧問税理士に少し不満を感じていて
税理士を変更しようと思っているのですがそこで契約内容に質問です。

契約は５月１日付で請負契約をしているのですが、解約の場合？は３ヶ月前までに告知、それ以外は自動で１年毎更新と書いています。
３ヶ月以内に告知をした場合の違約金などは契約書には全く書いておりません。
この文面のみ書いております。

これは効力があるものなのでしょうか？
１年間の顧問料を先渡しして、契約を解除しないといけないものなのでしょうか？？
知識がないもので、よろしければご回答の程よろしくお願い致します。

【相談の背景】
委託者：中小企業法人　受託者：弁護士事務所
契約期間6か月、解約申し出は3か月前に行う、異議なければ同条件で更新との内容で締結した顧問契約の解約について教えてください。
契約締結から半年後の期間終了以降に受託者から「今後どうするか」の確認があったので、委託者が「6か月間の更新契約でお願いします。半年分の顧問料を一括支払いします。」とメールで回答しました。
次の半年後にまた受託者が「今後どうするか」を確認した際、委託者は「終了でお願いします」とメールで回答しました。
受託者は終了回答から3ヵ月間は、予告義務違反で顧問料が発生すると主張しました。
委託者は6か月間で終わる契約を再締結した認識でいたため、3ヵ月間の顧問料支払いに納得できずにいます。

【質問1】
委託者の「6か月間の契約更新」という表現では、6か月後に契約終了という意思表現とは認められないものでしょうか？

会社を経営してます。
社労士事務所と顧問契約を
５月１７日に契約しまして、翌日に解約の通知をしました。
顧問契約自体は６月１日からです。
最初は担当の方が解約できます確認しますと言ってました
翌日向こうからの提案で１か月間無料で試してそれでもだめだったら
白紙で大丈夫ときましたが、断りました。
２２日に向こうから白紙は無理だと３か月間こちらに任せるか
３ヶ月分払えときました。
白紙解約でお金も払いたくありません。
契約書には日付は未記入のまま渡されました。
よろしくお願い致します。

知人が下記のような内容で困っているようでアドバイスをお願いいたします。
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先日のセミナーで知り合った税理士さんと顧問契約書を締結しようと契約書を書かせて頂きました。（その日は、印鑑を持っていなかったので次にお会いする時に印鑑を持ってくる約束をしました）
しかし、冷静に考えて現在の仕事量では毎月の顧問料を支払えるか不安になり、次のお会いした機会に「契約の延期をして欲しい」とお願いした途端、税理士が･･･
「それは出来ない、馬鹿にするな！お前の都合だろう！」とこれまでと態度が一変。
恐怖さえ感じてしまいました。
しかし、「私が印鑑を持ってくれば、月々の支払額を引き下げて、少し長い支払いプランで融通する」という提案もされました。
税理士という資格をお持ちの有能な方なのかもしれませんが、その時の変貌ぶりを思い出すと恐怖に感じております。
会計処理などプラスの面はあるとは思うのですが、あまりに怖くてどうすべきか悩んでおります。
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この度、弊社専属の弁護士として、以前働いていた所でお世話になった先生よりご紹介頂いた先生と顧問契約書を取り交わすことになりました。
そこで先生より契約書案をお見せ頂いたのですが、そこで失礼の無いように以下の内容をお話しするにはどうしたら良いでしょうか。
顧問料は相場と言われる金額では高めの10万円(税別)で、顧問内容は弊社に於ける法律に関する事とし、相談時間10時間(先生のお心配りだと思いますが作成時間等除く)です。
勿論、他に掛かる実費や訴訟費用等は別です。
契約期間1年間で1か月前申し出無しの場合、自動更新です。
業務の基本契約書の改正他、ベンチャー企業で労務関連(就業規則や36などの見直し)も控えている旨を伝えています。

①この先生とは初めてお会いし、弊社との相性などがわからないため、中途解約する可能性も考えられますので、その条項を入れたい。

②契約期間を一年としていますが、最初の数ヶ月で書類の大半は整理できるはずですが、その後の顧問料は一律払いです。先生は専門分野の講習会も行うからと仰って私から初回は6か月でと言う提案を受けてくださいませんでした。
弊社親会社の弁護士との兼ね合いもあり、なんらかの対策？をしておきたいのですが。

ご教授の程、宜しくお願い致します。

【相談の背景】
税理士と月の顧問契約と確定申告業務を委託する税務顧問契約をしていて、契約期間は1月１日～12月31日です。
11/18に税理士から事業に使用している銀行口座とクレジットカードの数を自己申告させる案内があり、その内容を確認したのが12/8です。その回答欄に（ 金融機関口座加算・・・10,000（税抜）／口座（※2口座までは契約金額に含む） ）という記載に驚き、税理士に詳細を確認したら2026年分の確定申告業務の時から本当に適用するという事だったので、顧問契約を更新しないと伝えたら、2025年分の確定申告業務まで依頼する場合は2026年3月までは月額の顧問料も支払う必要があると言われました。

契約書の内容　甲（私）　　乙（税理士）

第２条（契約期間）
１. 契約の期間は、初年度は２０２５年 １月 １日より２０２５年１２月３１日までの期間とし、その後は、毎年１月１日を起算日とする１年間を契約期間とする。
２. 本契約期間満了の１ヶ月前までに、甲又は乙から解約の意思表示がない限り、本契約は、同一の条件で１年間更新することとし、以後も同様とする。
３. 契約期間中であっても甲は、契約残存期間に対応する報酬を支払うことにより、本契約をいつでも解約することができる。乙は、契約残存期間に対応する報酬を放棄することにより、理由の如何を問わず、本契約をいつでも解約することができる

【質問1】
契約期間が1/1～12/31でその契約には確定申告業務も委任業務に含まれているのに、その確定申告が終わる翌年の3月まで月の契約も継続しないとならないのでしょうか？

【質問2】
契約書の第２条-2に解約は一か月前という記載がありますが、今回のケースはすでに申し出が12/8なので2026年１年間分の契約が同一条件で成立しているのでしょうか？

【質問3】
契約書の第２条-3には甲は契約残存期間に対応する報酬を支払うことにより、本契約をいつでも解約することができるという記載があるので、12月中に解約すれば余計な費用を支払わずに解約できるのでしょうか？

【質問4】
また、残りの報酬を支払えばいつでも解約できるのだから、例え契約の自動更新を停止できる期限を過ぎていても、12月中の解約をすれば自動更新は成立しないと考えて大丈夫なのでしょうか？

知人の話ですが、今年の１月初めにコンサルタント業務に関する顧問契約書を取り交わして顧問契約を締結した担当者において、顧問契約書の「誠実業務」の「顧問業務を誠実に遂行する」に逸脱する内容が多々見受けられる為、その顧問との顧問契約期間（今年１２月３１日まで）前に、現在すぐにでも解約をしたいと希望しております。

契約書には契約期間前に解約が出来るかどうかや、両者の損害賠償に関しては一切記載はありません。

その顧問担当者の不誠実な対応には、例えば以下のような内容があります。

・当該顧問から紹介の重要プレゼン案件にて、顧問契約書内の「直接交渉の禁止」に記載のように当該顧問が知人の全面窓口であるにも関わらずその業務を怠り、プレゼンの日程が迫った実施３日前に日程の間違いが発覚し、知人は事前に多くの準備を実施したがプレゼン自体が出来ず、窓口である顧問に全面的に責任がある中でお客様が原因と述べて自分の責任を認めず、知人に対して謝罪やお詫びも一切無かった。

・上記の結果その知人は一時精神的な病院となって通院し、その間は連絡をしてこないように顧問に依頼したもののそれを無視してメールを一方的に送り付け、全く配慮が無く更に体調が悪化した。

・当該顧問が知人に紹介した案件において、契約書内の「費用」に「コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の事前協議により、事前に負担者及び支払方法を決定するものとする。原則、甲（知人の会社）の指示・承認のもと費用を使用する事とする」の記載があるにも関わらずその業務を怠り、後から１００万円近い研修費の発生を知人に伝え、知人が負担した。

・当該顧問からある県に建設予定のホテルの案件を紹介され、そのホテル関係者に無償で自社のビジネスを実施したが、後で調べると２年前から建設が延期になっているホテルであり、いつ竣工かも明確になっていない案件である事が判明した。

・数々の案件の提案はあるが、上記のように契約違反の不誠実な対応が多々見受けられ、契約締結から５ヶ月近くが経過した現在も１案件も実際の受注案件が無く、コンサルタントとしてのスキルにも疑問がある。それでも毎月のコンサルタント料金だけは支払いが継続している。

上記を踏まえ、当該顧問との契約をすぐに解約出来るかどうかをご教授いただけますでしょうか？

A社が、B社を買取りました。A社には、すでに社会保険労務士事務所と契約しており、B社の社会保険労務士事務所との契約解除を申し出たところ、B社の社会保険労務士事務所が契約解除できません、と言われました。
なぜなら、契約書で契約解除となるのは支払を怠ったとき、社会保険労務士事務所側が契約中止せざるを得ないと判断したとき、と記載されてるため、これ以外の理由では契約解除できません、とのことでした。
これは、法的には問題ないのでしょうか？

定年退職者を対象に、中小企業の顧問の仕事を斡旋してくれる人材斡旋サービスがあります。このサービスに登録しようと思っているのですが、既に登録して顧問として活躍している知人に聞いたところ、この人材斡旋会社作成の顧問業務委託契約書に理不尽に感じる禁止項目があることが懸念点であると聞きました。下記がその禁止項目になりますが、このような禁止項目に妥当性があるものか、また実効性があり訴えられたり賠償金を求められる可能性があるのかどうか、専門家のアドバイスを頂きたいと思っています。宜しくお願いします。
＜契約書にある禁止事項＞
甲（顧問）は、乙（人材斡旋会社）の合意または仲介なしに、丙（顧問先の中小企業）と初回面談実施日より３年以内または本契約終了より１年以内に業務委託契約、委任契約、雇用契約等の契約締結行為、金銭授受の発生する取引行為、乙への事前通知なき接触行為をしてはならない。なお、甲が本規定に違反した場合は、甲は乙に対し、乙が丙から得られたはずの理論利益（５００万円）を違約金として支払うものとする。

参考までに、一回の顧問料は月１０～１５万程度で年間２００万も満たない金額です。にもかかわらず５００万の違約金を支払わされる可能性があるのであれば、このような人材斡旋サービスは使わないのが得策ですし、既に使っている知人にはすぐリスクを伝えて対策をとるように教えてあげたいと思っています。

法人が、弁護士さんと「顧問契約」を結んでいる場合についての質問です。
『「顧問契約」の内容次第です。』としか回答が難しいとは思いますが、「顧問契約」を結んでいる場合、

・相談内容によっては弁護士さん側からその相談については断る
・顧問契約自体を、弁護士さん側から解除する（顧問契約内容次第かと思いますが）

上記２点は、可能なのでしょうか？
争っても99パーセント負けるという内容でも、顧問弁護士は、顧問先の弁護を引き受け続けないといけないのでしょうか？

個人的意見、で構いませんので、弁護士の先生方のご意見を伺えればと思います。
よろしくお願いします。

弊社は多数の火災保険契約をしており、税務担当者が保険代店業も行ない、契約を結んでおりました。保険の特約に不備が見つかり指摘したところ過去からの全期間分の保険料が弊社に戻ってきました。法人向けの火災保険には使えない特約。その後、他の証券にも様々な間違いがあり。保険更新時、担当者が確認のみで契約をする事で間違いが多い事（コンプライアンス違反）も指摘しました。この保険会社は、顧客が保険に加入するとマージンを支払い解約した場合支払ったマージンを返還させるようなシステムがあり代理店ランク達成者に海外旅行などの手厚い接待をする事も。代理店と利害関係が強く保険の間違いについてあやふやな回答、代理店にも不信感。他社より保険料が割高で事故発生時の保険金を出し渋る傾向もあります。税務担当者は弊社の会計を利用し自分の利益に向けていたなら犯罪行為では？私が年末に2証券ほど変更しました後、年明け、1月5日にこの税務担当者が来社し「この先も俺の嫌いな保険会社に変えるのだろう。」「おれここの顧問契約やめるから。じゃあ」と言い会社を出て行き、担当者に連絡しましたが「自分が担当者なのに代理店に話すのが失礼すぎる。もう連絡してこないで。」でした。その翌日に「顧問契約解除通告書」が弊社に。私はある弁護士にお願いし「そちらからの解除通告書を受けて解約に応じますので10日以内に全ての書類を返却してください。以後個人情報を漏らした場合は賠償請求します。」旨書かれた内容証明書を送って頂きました。その書が先方に届く1日前に社長へスマホのショートメール宛に「自分が解約するとお宅か困るので辞めるのを辞めます。」と失礼な書き込みで撤回してきました。現在弊社にまだ税理士が見つかっておりません、最後にこの担当者が弊社の書類一式を持参した時も、保険に関して間違いを認めずに帰りました。今後、保険の解約はこの担当者に連絡せずに行なっても良いかと言う事。いきなり解約するような感情的な人間に対して少し恐怖感も覚えます。それと彼は税理士ではありません。会社に税理士を雇ってます。会社に損害が発生した場合に法的に裁く事が出来ますか。先代の義理父からの担当者なので税務顧問契約に関しての書類なども特にありません。長くなり失礼しました。

税理士の顧問契約の解除について教えてください。
すでに解除の旨は電話で伝えており当初は今月末の解除でも致し方ないと言ってましたが、後日、顧問契約書に、「期間満了の日の3か月前までにいずれかから本契約を更新しない旨の書面による意思表示のないときは、本契約を自動更新する。」
とあることを引き合いに3か月後の解除だと言われました。当方としては最短で解除をしたいのですが、法律を持ち出されると分からないのでお聞きしたいです。どうかよろしくお願い致します。
（ご参考までに、実際の期間満了日は4か月後です。違約金に関する記載はありません。）

・当月末、あるいは長くても来月末で解除しても違法になりませんか。

知人の会社傾経営者Ａがあるトラブルにおいて、相手方に「弊社顧問弁護士のＢ先生に相談をしたところですね・・・」と単なる知人の弁護士のＢ先生の名前を堂々と出していました。
Ａに確認したところ、相手をビビらせるために名前を使っただけで顧問契約はしていないが、いざとなったら顧問契約をすれば問題ないだろうとの見解でした。

弁護士の先生のお名前を勝手に出して、本当に問題はないのでしょうか？　ご教示頂きたく存じます。

会社の顧問弁護士契約書に、甲会社、乙弁護士３名の実名が記載されています。
乙には法人各はないように見受けられます。

甲は乙に、毎月ｘｘ円を支払いその恩恵を受けます。
契約内容には、毎月、ＸＸ時間の相談が含まれています。等があります。

範囲内で、面談、電話問わず相談をしています。
これまで、一度もその３名の弁護士が相談相手として出てきたことはありません。

いつも、若手弁護士の対応です。
当然、レスポンスが悪いです。

最近契約書を見直すまで、特に気にもなりませんでした。
これは、契約違反でないのでしょうか？
もし契約違反なら、契約中に払っていた顧問料はどうなるのでしょうか？

【相談の背景】
商標出願の願書作成補助について質問です。
私の友人Ａが美容事業を展開しており、取材などを受けるようになったので店舗名及びサービス名を商標登録する事にしました。
紹介された弁理士に依頼して商標登録は出来ました。
ただ、友人Ａともう一人の友人Ｂと一緒に食事をしている時、商標登録の話になり、Ｂがその商標について尋ねてその場で検索して確認すると、美容事業なのに役務？の中に農機具の貸与など全く関係ない文言が幾つも入っていて、Ａは「そんなの聞いていない！」驚愕していました。
Ｂに何故詳しいのか尋ねると、独学で商標について学び、自分で出願して既に５つ商標登録して、出願したモノは全部登録出来ていて、その都度特許庁や審査官などに質問・相談しながらやってきたのでノウハウも身に付けてきたと言うのです。
Ａの商標の区分の中の事についても「美容の〇〇の分野なんだから〇〇の文言を入れておいた方が良かったね。どうも、その弁理士にやっつけ仕事されているようにしか見えない。」と助言・指摘していました。
Ａが「それなら次から手伝ってよ」と言うとＢは「私は弁理士じゃないからダメでしょう」と断り、Ａは「そのノウハウは活用しないと勿体無い！現に今の弁理士より良いのは確実だし！」と説得していました。
私もＢが本当に詳しくて驚きました。

【質問1】
弁理士では無い人が、一般人の商標出願の相談を受けて助言や作成手伝い(代行出願はしない)をして報酬を得るのは法に触れるのでしょうか？ビジネスサービスとして願書作成を行う事など可能でしょうか？

【相談の背景】
先生方、お世話になります。
企業間でのやり取りにおける質問です。

取引先企業の担当者（代表）が新たに見知らぬ人物メールアドレスをやり取り中のメールスレッドに追加し、「メールスレッドにいる者は、弊社の顧問弁護士である」と主張されました。しかし、弁護士番号等の自己紹介や他己紹介がなく、私が弁護士の方宛にメールで質問しても反応を頂けません。

また、担当者から弁護士の情報を知りたければ開示費用を請求する、などと伝えられています。

以上のことから、私の視点では、さまざま怪しく感じることがあるため、こちらでご意見や回答をいただきたいと考えています。

補足：
今回は取引上のトラブルが原因で、相手方が上記に記述したような対応を実施されています。

当社としては、トラブル時や取引先や当社の機密情報などを扱うメールにおいて、紹介を受けていない人物（もしくはメールアドレス）を混ぜて連絡を継続できません。

【質問1】
顧問弁護士の方が弁護士登録番号を、取引企業の相手方に通知しないことはありますか？

【質問2】
顧問弁護士であるかどうか、取引先担当者がいない場面（例えば事務所への電話連絡等）での、確認依頼が第三者からあったとき、当該企業の顧問弁護士であるか否かを回答することはできますか？

【質問3】
担当者から「顧問弁護士の情報を求める場合、情報開示費用を貴社へ請求する」と連絡がきました。私は不可解だと感じます。現実的な視点、一般的な視点から見るとこの請求に対し、先生方はどのように思われますか？

【相談の背景】
今年、初めて弁護士顧問契約をしました。
常日頃から小さなトラブルから大きなトラブルがあり、普段から依頼していた弁護士さんと契約をしました。

まず電話相談し→訴訟レベルの話しなら訴訟をしてもらう　と言う流れです。


しかし、相談回数で言うと多い？とも思いません

疑問やこれは弁護士の先生に聞いた方が良い　と言う時は電話でアドバイスもらいます。平均して2週間に1度程度です。

それから訴訟に発展し　訴訟に発展すれば　随時新たな情報など弁護士と共有したく週に1度くらいは連絡します。

と言うのが理想なのですが

いつ電話をしても、事務の方に、先生は打ち合わせ中だ、遠方に出ている、他の来客がある　などと言われて殆どこちらの電話に繋いでくれません。折り返しもありません。

【質問1】
顧問契約と言うのはこの程度のものですか？（多忙を理由に受付してくれない事が殆ど）弁護士先生が忙しいのも分かりますが、緊急性のある時も折り返しもありません。

【質問2】
顧問契約を他の弁護士先生に変えた方が良いでしょうか？

質問です。よろしくお願いします。

このサイトで「虐待　障害」で検索して出たたくさんの質問の中一つに
＞、両親が諦めるまで当面の間、盾になってもらう、というような程度なら、最初に内容証明郵便を書いてもらう費用（３万円程度）と毎月１万円程度の顧問料的な取り決めをして落ち着くまで、という取り決めも考えられます。法律相談で複数の弁護士に相談にのってもらい、受任してくれる弁護士を探すことです。
という文章がありました。

相談して探したら引き受けてくれる人もいるかもしれない、という程度で、必ずしも誰でもが引き受けるというわけではないのだと思いますが
この状態になると、親の住所自分の住所を弁護士に知られる事になります。
もし、弁護士がそれを悪用して脅すような事をした場合、委任契約を交わして居て、証拠があれば懲戒にできるのでしょうか？
何もないと怖くて依頼さえできません。

出たのはこれで、http://www.bengo4.com/rikon/1020/1148/b_159592/　実の親との絶縁
上記の文章を回答されていたのは、好川 久治弁護士さんでした。

地域が違うので直接相談はできませんが、記名で回答している場合、もし自分が相談されたら、場合によっては親子関係のことでの顧問弁護士のようなことを引き受けても良いということなのでしょうか？


顧問弁護士の相場は個人でももう少し高いみたいですが
「顧問弁護士　個人　費用」google検索結果保存　http://archive.is/EbJ77
営利目的の依頼ではなく基本的人権にも関わっている事だから、毎月１万円程度の顧問料的な取り決め、とおっしゃられたのだと思われますか？

検索結果で出た物凄く安い所は、google検索窓に、事務所名を入れると評判と浮かぶので見ると　評判.comという問題点を指摘するページが作られています。

だからやっぱり相場としては、個人の顧問料は月２万円くらいからなのではないかと思います。

顧問契約をしている税理士について教えてください。

こちらは法人で小さいですが、会社を経営しております。
半分は家族です。

今期　利益がでたのですが、今年か来年には税務調査が来ると思うので
赤字にしてほしいといわれました。
その方法は　保険契約です。
生命保険を紹介するので　入ってほしいといわれました。

そして生命保険会社と会ったのですが、びっくりするような見積額を
提示してきました。
顧問は　まったく弊社の情報を保険会社に言っておらず
保険会社の独断で見積もりを持ってきました。

そして顧問料を上げますと言われたので　
もう解約したいといいました。

そうすると　税理士が変更すると　税務調査が来て
こちらも　資格がはく奪されるようなことになると
必死で訴えてきました。

不安をあおって　契約を続けさせる方便にしては
あんまりかなと思うのですが、どうすればよいでしょうか。

具体的に質問できませんが、解約はいつでもできるものでしょうか。

決算以外の解約は不利でしょうか？

こんな税理士まともなのでしょうか？

もしよろしければ　教えてください。

よろしくお願いします。

弁護士の方や税理士の方は顧問契約をする際に、顧問契約書を締結すると思いますが、契約書に顧問する方の名前が記載されてると思います。例えば顧問契約書に記載されている方と別な人物が担当してトラブルが発生した場合には違法性はありますか。

当然別人物が担当してた事はクライアントは分からない場合です。違法行為ならどの様な条文になりますか。よろしくお願いします。

当社には顧問弁護士がいるのですが、所属事務所の他の顧客の話（何歳代、業種、経営状況の良し悪し、労務トラブルが多いなど）をするので不信感があります。
一般論にまじえての話なのですぐに個人が特定されるものではありませんが、限られた業種なので聞いていると危ない感じがします。所属事務所全体で顧客の噂をしているような印象を受けるのもよろしくありません。
これって守秘義務違反に抵触するのでしょうか？そして、弁護士事務所は所属弁護士に接遇教育はしないものなのでしょうか？

慰謝料で、相手方が支払いに応じないので、現在給与差押の強制執行をかけております。
私が依頼していた弁護士とは、裁判が終わったということで先日契約を終わらせる手続きをしてきましたので、給与の振込先等は私個人で連絡してくださいと裁判所に言われておりましたので、自分で相手方の勤務先に連絡しました。小さな会社で、代表も従業員もすごく近い関係みたいで、代表の方は温室育ちのような方で、第三債務者になり、私が連絡してきたことで、かなり憤慨しているようでした。（以前私側の弁護士が連絡した時もすごい剣幕で「訴えてやる」とか言ってたみたいです）
その後、その会社の顧問弁護士と言う人が連絡してきて、何かあったら次から自分へ連絡してくるようにと言われたので、慰謝料の振込口座の連絡もそちらにしました。
先月分は無事に入金されていたのですが、今月分が、今になっても振込されていません。
もしこのまま入金されてない事実が続けば、第三債務者の代表に連絡することになるのですが、この場合、その顧問弁護士に連絡しないと後々面倒になるのでしょうか。
私が訴えた相手、債務者には元々弁護士はついていませんでしたので、あくまでもその顧問弁護士は、第三債務者である勤務先の顧問弁護士になります。
それと別に懸念されるのが、その顧問弁護士事務所を電話番号から検索したら、webサイトが出てきたのですが、見た目ちょっとチャラいというか若い人たちばかりなんです。代表が私に電話してきた人なんですが、元々司法目指してた人ではなく、いきなり思いついて弁護士になったって人らしいんです。
だからってわけではないのですが、自分の顧問先の従業員に、慰謝料の支払いを免れるようにアドバイスしたりなどすることはあるのでしょうか。
私が伺いたいのは、勤務先に入金の実態がないことを連絡してもいいかどうかと、直接の依頼人ではない人の相談を乗ることがあるのかどうかということです。よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
外注先のエンジニアから納品されたデータに問題があったことが発覚したため、
１年間の顧問契約を結んでいた弁護士に、民事での解決を求め示談の交渉の依頼をしました。
弁護士照会を行い相手に通知を送り示談の交渉をしてもらっていたのですが、交渉の状況や顧問契約更新などを伺うメールを送信するも連絡がこないまま顧問契約期間が過ぎてしまいました。

顧問弁護士に相談してから弁護士照会までに３ヶ月、相手に通知を送るまでに４ヶ月、そして通知を送ってから返信がないまま２ヶ月が経ちました。そして、先月で顧問契約期間が過ぎてしまいました。

その間、メールを送っても返信が来ず、あまりにも状況が掴めない上に多くの時間をとられてしまったため、新しいエンジニアに依頼するなどの動きが取れず現在も機会損失が出ている状況です。

【質問1】
顧問契約期間が過ぎたため、顧問弁護士は依頼を遂行をする必要はなくなってしまった状態ということになるのでしょうか？

【質問2】
顧問契約の契約書には１ヶ月に１通無料でメール相談を受ける等もあり、契約や依頼した職務を果たしてくれていないように感じます。
相手が弁護士の場合、契約不履行などは泣き寝入りするしかないでしょうか？

【質問3】
昨年１２月に依頼を特に進展や状況が掴めないまま９ヶ月経ちました。
こちらからメールを送っても返事は来ません。
他の弁護士さんとしてはこの状況はどう思われますか？
よくあることなのでしょうか？

【質問4】
このまま泣き寝入りしないためには、私はこれからどう動くのが賢明でしょうか？

顧問弁護士とは、あくまでその企業（法人）の代表である方についてだけ、法律相談等を受けていれば良いのでしょうか？
１．施設を運営しており、ご利用者家族からの苦情があっても表面上のアドバイスのみで、実際に訴訟等に発展した場合は、自分は担当しない。
２．理事長と職員間の雇用・労働問題等についても、片側（理事長）の意見しか聞かず、双方の意見を聞く気がない。
３．顧問料（月額）２万円は毎月徴収されるのに、施設（法人）を運営する上で必要な第三者委員という役割は面倒なので、引き受けたくない。
このような業務内容でも、顧問弁護士としての役割は果たされているのでしょうか？
理事長は、自分の相談は受けてもらえているので、なんら問題は感じていませんが、このような状況で働く職員たちはなにか問題があった場合どこに相談したら良いのでしょうか？

【相談の背景】
当社は顧問弁護士をつけています。もちろん相談という意味では法律的回答を得られはするのですが、こちらの対応をしてくれる感覚は全くありません。
顧問弁護士というのはそういうものでしょうか？
例えばネットに風評被害が書かれたような場合、これは違法ですとかこれは微妙ですとか、そんなことを聞きたい訳ではなく、どのように対応してどのように相手に処罰を求めるか、またどのように勧めていくかなどの提案が全くありません。
無理ですそれはだめですばかりでものすごくフラストレーションが溜まります？

【質問1】
通常、顧問弁護士として契約した場合はどようなことまでしてくれるものなのかをしりたいです。

【相談の背景】
個人事業主として経営し、夫の法人とあわせてA税理士と顧問契約を締結していました。帳簿作成・決算・申告・各種税金の管理をお願いし、毎月報酬も支払っていました。しかし2年ほど前から対応に不信感を抱くようになり、契約解除に至りました。K氏という担当者の不備で経済的損失を受けたにもかかわらず、A税理士からは「自分たちも大変だった」など被害者的な姿勢が続き、軽いお決まりな謝罪文がLINEであったものの代表としての責任感が感じられませんでした。さらに、源泉所得税の納付期限を過ぎて問い合わせたところ忙しいから書類が揃っているクライアントを優先にすると回答があり自分で申告しなくてはならないばかりか延滞税が発生。期限が過ぎている業務について忙しいから…という回答にも他の方も延滞？と疑問にも思いました。返金についても「善意で対応する」とかわいそうだから返金する的な表現が不快でした。こちらが毅然と伝えると「問題があるなら法的措置を」と返答があり、誠実さに欠けると感じています。
こんな事で言われた通り弁護士さんに相談するものなのか、他の税理士さんにも相談しましたが呆れて笑っていました。
ですが、一応問題があるなら法的措置を…と言われているので相談ご回答お願いします。

【質問1】
この税理士の対応は、契約違反や債務不履行に該当するのか

【質問2】
・返金を求める際に、弁護士を通すべきか（費用とのバランスも懸念）

【質問3】
・延滞税などで被った経済的損害

【質問4】
・この経緯を税理士会に報告・相談してよい内容か

当社では会社名のロゴ制作、デザインなどを行うことがあるのですが、お客様からワンストップで
商標の登録までやって欲しいと依頼されました。

当社では付き合いのある弁理士事務所に依頼して、実際の手続は行うつもりはないのですが、
出願手続きをしたり、書類を作成しなくても、商標登録の手続を請け負っただけで法律に違反する
のではないかという意見が出ています。（弁理士法とか弁護士法とか？）
実際にやらなくても、単なる取次でそこに利益も載せないならば法律に違反するまでには至らない
のではないかと思っていましたがいかがでしょう？

よろしくお願いいたします。

弁護士と顧問弁護士の違いについて
教えて下さい。

友人が会社経営をしていて(自称)
顧問弁護士を何人も雇っているようです(自称),
その顧問弁護士(顧問弁護士さんのお名前も伺ってません)さんに友人が
私の個人的な相談をたすけたいから、としていて
接待費にしかならないけど
と、数万円支払って貰えますか？言われて
支払っていたんですが
顧問弁護士代はそれ以上に足が出てて
お友達価格で相談のってるから、と
言われ続けていました。

私の個人情報は友人に全て知らせてあり
友人の情報は数万円振り込んだネット銀行しか知らず
名前もフルネームも知らなければ
住所も知りません。

それで
私も不信感が生まれたので
普通の弁護士と顧問弁護士の違いと
顧問弁護士が雇い主に友人の相談にのり
その費用が発生することはあるのでしょうか？

またその友人がしていることは
法律的に違反にはならないんでしょうか？

今現在、支払った数万円を返してほしい、と
言われ
僕は僕であなたを訴える、と言われてしまってますが
何をされるのか？わからなくて
とても怖いです。

今、現在も電話にて
色々と私の為にやってきたのに
バカバカしい、とか
僕なりにやることやりますから、とか
法的に弁護士入れてあなたと戦います、と
言われていて怖いです。

回避できる方法はありますか？

【相談の背景】
弁理士さんと特許の相談をするうえで、弁理士さんから追加のアイデアが出てしまうと、弁理士さんから権利主張されてしまわないか不安です。

【質問1】
特許のアイデアを発案し、弁理士さんとの打ち合わせでアイデアを深堀る中で、弁理士さんから該当特許を強化する新たなアイデアを発案頂いた場合に、弁理士さんから本特許の寄与を主張されるリスクはありますか？

【相談の背景】
法人2期目に入りました。法人設立時から顧問契約をしているサポート機関があります。お金周りのことは分からないから、しっかりサポートしてほしいと伝えてありました。
担当者は税理士の資格はないものの、会計ソフトへのデータ入力、各種シミュレーション・節税提案・税務調査対策・融資サポートなど丸投げするプランで契約していました。
ですが、職務怠慢で本来月１回のレポート共有、ミーティングもしたりしなかったり、融資返済のリスケジュールもこちらが提案しないと動いてくれなかったり、源泉所得税の支払いが8ヶ月間滞っていたということが発覚し、延滞料金がかかることが判明しました。
本業のサポートもしてもらえず、こちらが調べて動かないと動いてくれないものに月44,000円支払っているのは納得が行きません。

【質問1】
１）契約内容に含まれる業務を怠っている場合、顧問料の返還はしてもらえるのか。もしくは損害賠償請求はできるのか。

【質問2】
２）納税延滞料金はこちらが支払わなくてはいけないのか？
→業務怠慢なのに当方が払うのは納得がいかないと伝え、先方からは社内で協議するという回答をもらっています。

【質問3】
３）この相談をするとしたら、どの分野に強い弁護士に相談すべきか。

【相談の背景】
自分と契約委任している弁護士の所に、相手方の弁護士から質問を兼ねた文書が届いて私自身で回答して、自分が委任している弁護士に渡して、相手方の弁護士に送信して頂きましたが、何週間も経っても、それに対する相手方弁護士から自分の委任弁護士に回答、意見がないので、自分の委任弁護士が多忙でなかなか連絡がつかないのもありますが、相手方の弁護士に私から直接連絡して、先日作成した回答書に対する質問をしたら、自分の委任している弁護士の先生から、直接のやり取りは禁止だと怒られましたが、何故相手方弁護士に直接やりとりしてはいけないのですか？

【質問1】
自分と契約してる弁護士の所に私に対する質問を兼ねた文書が顧問弁護士経由で来ましたが、こちらが相手方弁護士に直接、回答したら顧問弁護士に違反だと言われました。

個人で顧問弁護士の先生を、つけさせて頂いてますが、私は定期面談か電話相談で顧問弁護士の先生と、ご相談したいのですが、メールが多くて、
でも別に嫌ではないのですが、事務員に見られている可能性はあるのですか？
メールは担当の顧問弁護士の先生のパソコンに、直接、相談内容を送信させて頂いてます。

ただメールなので、事務員が見て先生に報告をして、先生の指示で事務員が私にメールの返信している可能性もあるのか疑問です

よろしくお願い致します

【相談の背景】
　会社の顧問弁護士について聞きたいです。

【質問1】
　会社の顧問弁護士というのは、会社に対してきちんと法律を守るように圧力かけたり、場合によってはどこぞに通報したりはするのですか？

【質問2】
　報酬を会社からもらっているため馴れ合う気がします。違法行為を見て見ぬふりをしたりはするのですか？