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田中 伸顕弁護士 たなか のぶあき

田中 伸顕弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
秋田県 1

田中法律事務所

秋田県秋田市山王3-1-13FVP秋田山王ビル2階
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交通事故

【初回相談無料※】交通事故の交渉や裁判の負担を減らします
田中法律事務所
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相談室と駐車場の写真です

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故 解決事例あり
  • 人身事故 解決事例あり

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償 解決事例あり

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 分割払いあり

※初回の相談料について、弁護士費用特約がある方は、30分につき5,400円(消費税込)です。

■誰にでも起こる交通事故
車社会の秋田においては、交通事故は身近な出来事です。

しかし、保険会社が提示する額が妥当なのか分からないまま、示談をしてしまっている方がたくさんいます。

弁護士が介入することによって、保険会社との交渉を有利に進めることができます。

■適切な賠償額の提案
ご依頼があれば、交通事故の損害について当事務所において計算をした上で、適切だと思われる賠償額を提案し、請求するように致します。


■弁護士費用特約利用可
自動車保険によっては、弁護士費用を保険でカバーすることできる場合があります。

自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

ご相談の際は、保険証券などを持って来ていただければ、弁護士費用特約の有無を確認することができます。

■特殊なケースにも対応
車対車や人対車以外の特殊なケースがあります。

他にも駐車場内での事故などといった、比較的レアなケースにも対応致します。

■依頼者様とのコミュニケーションを重視
ご相談を受けた後、伺ったお話を基に見積をし、弁護士費用について説明するようにしております。

ご依頼を受けた場合は、依頼者様とコミュニケーションをとり、依頼者様のご意向を最大限、法的な主張に反映することができるように心がけております。

■ご相談例
・保険会社の提示する慰謝料の金額に納得がいかない
・保険会社との交渉が面倒だ

■取り扱い業務例
・示談交渉
・交通事故裁判
・通院・入院慰謝料
・後遺障害等級認定
・休車損
など、交通事故全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

★交通事故専用ページ★
https://www.jicobengo.com/bengo/akita/tanaka-law.html

この分野の法律相談

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田中 伸顕弁護士

以前相談させていただきました。 交通死亡事故を起こし、年明けに正式裁判が決定しました。 信号のある交差点で私が青信号になり右折したところ、青信号の横断歩道上の81歳男性の歩行者に私の確認不足で直前まで気づかず衝突し、病院に搬送後亡くなられました。 任意保険は無制限で加入、前科前歴はありません...

>警察にはできるだけ軽い処罰にしてあげてくださいと言ってくださっているようですが、嘆願書をいただいた方がいいですか? >弁護士の方には、今まで行っていた謝罪がそのためだと思われ、気持ちを逆撫でするかもしれないのでとらない方がいいと言われましたが、示談も終わってないので、ないのとあるのとでは違うのではないかと思いまして。 1 確かに嘆願書があることに越...

田中 伸顕弁護士

コンビニの駐車場でバックしてるときに停車中の車に当たった感じがしました!トランクのキャリーが倒れたのかな?と思って少し運転したけど、当たったかも。と思い車を止め直そうとUターンするため運転してたら、相手の人が店から出て来てすぐ行ってしまいました。 気付いていないみたいでしたが、不安だったので...

>気付いていないみたいでしたが、不安だったので警察に届けだしました。当て逃げになりますか? 1 警察にご相談者自ら報告されていることから、報告義務(道路交通法72条1項後段)を怠ったことにはならない、つまり当て逃げにはならないように思われます。

田中 伸顕弁護士

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 【弁護士費用特約がない場合】
初回相談のみ無料
※2回目以降は、30分5,400円(消費税込)をいただきます。

【弁護士費用特約がある場合】
30分につき5,400円(消費税込)
着手金 【弁護士費用特約がない場合】
10万8,000円(消費税込)

【弁護士費用特約がある場合】
請求額が300万円以下の場合
 →請求額の8%+消費税
300万円を超え、3,000万円以下の場合
 →請求額の5%+9万円+消費税
3,000万円を超え、3億円以下の場合
 →請求額の3%+69万円+消費税

※最低着手金は10万8,000円(消費税込)とします。
※事案により多少増減することがあります。
報酬金 【弁護士費用特約がない場合】
保険会社の金額提示がある場合
 →経済的利益×20%+消費税
保険会社の金額提示がない場合
 →経済的利益×10%+消費税

【弁護士費用特約がある場合】
請求額が300万円以下の場合
 →請求額の16%+消費税
300万円を超え、3,000万円以下の場合 
 →請求額の10%+18万円+消費税
3000万円を超え、3億円以下の場合
 →請求額の6%+138万円+消費税

※最低報酬金は10万8,000円(消費税込)とします。
※事案により多少増減することがあります。
※経済的利益とは、依頼者様が受け取る賠償金のうち、弁護士が介入したことによって増額した金額をいいます。
※弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、自動車保険等に付属している弁護士費用を保険会社が支払ってくれる特約のことであり、これを利用すれば原則として弁護士費用を負担する必要はありません。
この特約を使ったとしても、保険の等級は下がらないため、保険料は高くなることはありません。また、家族が加入している保険の特約であっても使えることがあります。

相談の際、保険証券などをご持参いただければ、弁護士費用特約の有無を確認することができます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

男女間の問題解決をサポートします
田中法律事務所
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相談室と駐車場の写真です

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 分割払いあり

■離婚・不貞(不倫)の悩みをサポート
離婚は当事者にとってとても負担がかかる問題です。
また、不貞を理由に慰謝料を請求したり、請求された場合、どのように対応すればいいか分からないことがあります。
当事務所は、円滑に男女問題を解決することができるように全力でサポートいたします。

■過大な金額請求に反論
離婚調停等において、相手方が婚姻費用(養育費)や財産分与、慰謝料などで多額の金額を主張してくることが少なくありません。

しかし、婚姻費用や養育費をちゃんと計算してみると、相手方が主張する金額が相場に比べて高すぎることがあります。
財産分与においては、住宅ローン等の負債の金額が大きく、財産分与請求権が発生していないことがあります。
慰謝料では、そもそも慰謝料請求権の根拠が欠けている(慰謝料がそもそも認められない)場合もあります。
当事務所では、相手方の主張に対してきっちり反論し、法的に妥当な結論を導くことができるようにサポートいたします。

■多額の不貞慰謝料請求に反論
不貞を理由に慰謝料請求をされた場合、最初の対応が重要となります。
誤った対応をすれば、法的に妥当性を欠く金額を払うことになってしまう場合があります。
当事務所は、相手の請求に対して反論し、妥当な解決を目指します。

■職場や家庭への連絡防止
相手方から自分の職場に連絡が来ることがあります。
弁護士に依頼した場合、弁護士が交渉の窓口となりますので、職場等への連絡を防ぎ、トラブルが拡大することを防止することができます。

■依頼者とのコミュニケーションを重視
ご相談を受けた後、伺ったお話を基に見積をし、弁護士費用について説明するようにしております。
ご依頼を受けた場合は、依頼者様とコミュニケーションをとり、依頼者様のご意向を最大限、法的な主張に反映することができるように心がけております。

■ご相談例
・離婚したい
・配偶者に突然、離婚調停を起こされ、どうしたらよいか困っている
・離婚調停を起こされたが、配偶者が主張する婚姻費用(養育費)や財産分与、慰謝料の額が高くて困っている
・婚姻費用・養育費を請求したい
・以前に取決めた婚姻費用・養育費が高すぎる(低すぎる)
・会うことができていない子どもと面会交流をしたい
・婚約破棄をされた
・配偶者の浮気相手に慰謝料をしたい
・交際相手の配偶者から慰謝料を請求されている
・合意した内容を公正証書として残したい

■取り扱い業務例
・離婚調停・離婚訴訟
・婚姻費用・養育費請求
・婚姻費用・養育費費用減額(増額)請求
・親権
・面会交流
・財産分与
・年金分割
・慰謝料請求
・DV(ドメスティックバイオレンス)
・公正証書の作成
など、男女問題全般のご相談を承っております。

お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

妻の不貞行為が発覚し、不貞相手が慰謝料100万支払う旨の示談書を締結する予定です。 妻とは離婚をせずに再構築を考えいるのですが、上手くのか正直わからない状況です。 不貞相手は早期解決を希望していますが、もし今後、離婚した場合、前提条件が変わり、慰謝料額も100万では少ないような気がします。 ...

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田中 伸顕弁護士

はじめまして。婚姻費用の強制執行を考えています。携帯電話の通話履歴を弁護士照会で開示は可能ですか?また現在旦那が住民票をおいたまま職場を退職しています。勤務先の調査は興信所以外にさがしかたは何かありますか?口座郵便等は弁護士照会で開示したのですが現在の住所勤務先がわかりません。警察なら位置情...

> 携帯電話の通話履歴を弁護士照会で開示は可能ですか? 1 通話履歴は、通信の秘密の属する情報ですので、原則として開示されない取扱のようです(電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第32条2項) 総務省 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jo...

田中 伸顕弁護士

現在、妻と子供と別居中で、離婚調停不成立、面会交流成立です。妻は離婚調停と面会交流中に私にDVされたとか様々な虚偽の主張をした資料を家庭裁判所に提出してきました。虚偽が許せないので、名誉棄損で、妻を訴えたいのですが、損害賠償金は取れそうでしょうか?

> 虚偽が許せないので、名誉棄損で、妻を訴えたいのですが、損害賠償金は取れそうでしょうか? 1 調停は、非公開ですので、ご相談者様の社会的評価を低下させるような事実を流布したとはいえないとされて、名誉毀損を理由とした損害賠償請求は認められない可能性が高いように思われます。

田中 伸顕弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 原則、30分ごとに5,400(税込)

※法テラスの無料相談(相談援助)を利用すれば、同一の問題につき3回まで、30分間無料で相談をすることができます(ただし、相談時間は30分までと制限されていますので、ご注意ください)。
※法テラスの無料相談と、通常の有料相談を併用することはできません。

※法テラスの利用可能かどうか、次のサイトで確認の上、その旨を申し出ていただけると助かります。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
着手金 【離婚調停・訴訟】
原則として、324,000(税込)

※ただし、財産分与請求権が発生している場合など、争点となる問題が多かったり、調停等が長期に渡ると予想される場合は、432,000円(税込)とさせていただきます。
※その他にも、事案が簡易もしくは困難な場合などは、増減します。

【男女問題(不貞慰謝料請求、婚約破棄等)】
請求額(請求を受けている金額)が、
125万円まで
 →108,000円
125万1円~300万円
 →請求額×8%+消費税
300万1円~3000万円
 →請求額×5%+9万円+消費税
※最低着手金は、108,000円となります。
※相手方に代理人が付いていないなど、交渉等において一定の困難が伴う場合は、上記金額よりも増額させていただく場合があります。

※法テラスの利用を希望される場合、利用可能かどうか次のサイトで確認の上、その旨を申し出ていただけると助かります。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html
報酬金 【離婚調停・訴訟】
原則として、324,000(税込)

※ただし、財産分与請求権が発生している場合など、争点となる問題が多かったり、調停等が長期に渡ると予想される場合は、432,000円~648,000円(税込)とさせていただきます。
※その他にも、事案が簡易もしくは困難な場合などは、増減します。

【男女問題(不貞慰謝料請求、婚約破棄等)】
取得額(請求を排除した金額)が、
0~60万円
 →108,000円
60万1円~300万円
 →認容額×16%+消費税
※事案が簡易もしくは困難な場合などは、増減します。
※相手方に代理人が付いていなかったなど、交渉等において一定の困難が伴った場合は、上記金額よりも増額させていただく場合があります。
日当 遠隔地にある裁判所で裁判や調停を行うことになった場合、旅費日当が発生します。旅費日当の具体的な金額は、直接お問い合わせ下さい。

次の地域などは、旅費日当が発生しますのでご注意ください。
・能代市、山本郡 → 秋田地方裁判所・能代支部
・由利本荘市、にかほ市 → 本荘支部
・大館市 → 大館支部
・横手市 → 横手支部
・大仙市 → 大曲支部

※裁判所の管轄は次のページでご確認ください。
https://goo.gl/hphiE2

※法テラスから日当は支給されません。そのため、申し訳ございませんが、遠隔地の裁判所における訴訟や調停では、原則として法テラスの代理援助を利用することはできません。
公正証書の作成の手数料 【公正証書の案の作成】
公正証書の案の作成を行います。公証人役場には、ご本人に行っていただきます。
50,400円(税込)

※受任する範囲は、公正証書の作成のみであり、相手方との交渉は含まれません。相手方との交渉も行う場合は、別途費用がかかります。
※公正証書の内容について、あらかじめご本人において、相手方から了承を得ておく必要があります。
※法テラスが想定していない依頼の類型であるため、法テラスの代理援助制度を利用して依頼することはできません。
定額制の相談 2か月につき32,400円(税込)
※1か月延長するごとに、13,900円(税込)

2か月間につき3万円の定額で、メールや電話、面談などご相談者様が希望する連絡方法(チャットやLINEなど)により、いつでも相談することができるプランです。

このプランは次のような方に向いています。
・自分で協議や調停をしたいが、気になったときに相談したい方
・仕事や子育てで忙しくて弁護士に面談する時間を取ることができない方
・弊所に継続的に相談したいが、秋田市まで来ることが難しい方

※面談については、弁護士において予定を確保することができない場合がありますので、その場合は電話等による相談に代えさせていただく場合があります。
※法テラスの相談援助は、面談を原則としているため、利用することはできません。
※法テラスが想定していない依頼の類型であるため、法テラスの代理援助制度を利用して依頼することはできません。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

【利用しやすさ重視】会社のトラブルに対応します【契約書作成・リーガルチェック】
田中法律事務所
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相談室と駐車場の写真です

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 分割払いあり

■会社の問題を解決
会社を経営していると、法的な問題にぶつかることがあります。そのような場合、対応を間違えると会社の経営に深刻な影響を与えることが少なくありません。
そのようなとき、弁護士が介入したり、弁護士にご相談すれば、問題を円滑に解決することができます。
弊所は、会社に関する様々なご相談をお受けしております。

■顧問契約のメリット
顧問契約を締結するれば、ちょっとしたこともでもすぐに弁護士に無料で、かつ他の一般のお客様より優先して相談することができます。
弊所では、電話、FAX、メール、テレビ電話(スカイプなど)、チャットソフト、SNS(LINEなど)といったご相談者様が希望される通信手段に合わせて対応することが可能です。

■従業員(元従業員)からの請求に反論
辞めた従業員から慰謝料や割増賃金の請求が届いたり、団体交渉の通知が届いたりすることがあります。

しかし、実際にその従業員(元従業員)が働いていた状況を確認すると、必ずしも慰謝料や割増賃金が発生するかどうか疑わしいことがあります。
当事務所では、相手方の主張に対してきっちり反論し、法的に妥当な結論を導くことができるようにサポートいたします。

■クレーム対応の相談
お客様(取引先)からクレーム等を受けることがあります。
会社としてはどのように対応すればよいか分からず、お客様から要求される金銭等の要求をそのまま受け入れるかどうか迷うことがあります。

しかし、そもそも会社に非がない場合や、会社にも非があったとしても、金銭を支払って解決を図るべきか慎重に考えるべき場合があります。
弊所では、会社が受けたクレームについて、問題点を整理し、妥当な解決に至るためのお手伝いをさせていただきます。

■契約書の作成・確認
取引をする際に取り交わす契約書は、契約をした者を拘束します。
しかし、契約書の内容に不備があれば、後で会社の利益を害することもあります。
弊所にご相談していただければ、そのようなリスクを少なくし、後の会社の利益を可能な限り守ることができます。

■取扱業務例
・未払賃金請求
・割増賃金請求
・解雇の無効
・懲戒処分の無効
・パワハラ・セクハラなど
・慰謝料請求(損害賠償請求)
・団体交渉
・クレーム対応
・契約書の内容確認
・取引先の倒産
・従業員が逮捕された
・従業員が会社の金銭等を横領した(会社に対する犯罪行為)
・従業員が飲酒運転をした(私生活上の犯罪行為)

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

リラクゼーションサロンで、セラピストとして働いております。この店で働いているものは全員個人事業主として運営会社と契約しています。  サービス提供にあたって、禁止されている項目があり、その中に妊娠中のお客様はNGというものが有ります。  今年の夏に私が担当した女性客が、施術を開始して数分後に現在...

>名誉毀損や、営業妨害、損害賠償など、A氏を訴えることができないかと思案しております。 1 伺った事情だけでは、損害賠償請求等の法的な措置を行なうには、事情が不足しているように思われます。 2 ただ、このような規則違反を黙認すれば、いざ事故などが発生した場合、その事故についてA氏だけでなく、サロン全体の問題になりかねません。そのため、1つの方法と...

田中 伸顕弁護士

問題集の誤植、誤記、内容の間違えが原因で 受験に落ちた場合、損害賠償は可能でしょうか? (すでに訂正情報があるものを除く) 例として 誤り、特約できる → 正しい、 特約できない また、法改正された法に関しても 今年度版の出版物なのに 昨年まで適法だったものを正解として掲載 (すでに訂正され...

1 その問題集の出版社等に損害賠償請求をするということでしょうか。 そうであるとすると、問題集の誤植と、受験の不合格との間に因果関係があるかどうかが、まず問題になると思われます。 2 しかし、一般的に資格試験などにおいては、特定の問題集だけでなく複数の本を用いて勉強することもありますし、受験者の学力によっても結果が左右されます。そのため、特定の問題集...

田中 伸顕弁護士

自分の会社で経費購入した備品を私用で使う場合、違法でしょうか? お手数ですが、教えてください。 (参考) 自分で立ち上げた会社で、会社の経費で購入したPCがあります。 これをときたま私用利用しているのですが、問題はありますか? 自分が代表なので無許可で使っているワケではありません。

 就業規則等により、会社の備品を使用することを禁止していない限り、必ずしも違法にはならないと思います。

田中 伸顕弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 原則、30分ごとに5,400(税込)
着手金 【労働審判・訴訟・調停・団体交渉】
原則として、324,000(税込)

※ただし、事実関係の詳細が争われたりする場合など争点となる問題が多い場合や、割増賃金等に関して複雑な計算を要する場合は、432,000円(税込)とさせていただきます。
※その他にも、事案が簡易もしくは困難な場合などは、増減します。

【賃金請求、割増賃金請求、損害賠償請求(慰謝料請求など)】
請求額(請求を受けている金額)が、
125万円まで
 →108,000円
125万1円~300万円
 →請求額×8%+消費税
300万1円~3000万円
 →請求額×5%+9万円+消費税
※最低着手金は、108,000円となります。
成功報酬 【労働審判・訴訟・調停・団体交渉】
原則として、324,000(税込)

※ただし、事実関係の詳細が争われたりする場合など争点となる問題が多い場合や、割増賃金等に関して複雑な計算を要する場合は、432,000円(税込)とさせていただきます。
※その他にも、事案が簡易もしくは困難な場合などは、増減します。

【賃金請求、割増賃金請求、損害賠償請求(慰謝料請求など)】
取得額(請求を排除した金額)が、
0~60万円
 →10,8000円
60万1円~300万円
 →認容額×16%+消費税
※事案が簡易もしくは困難な場合などは、増減します。
日当 遠隔地にある裁判所で裁判や調停を行うことになった場合、旅費日当が発生します。旅費日当の具体的な金額は、直接お問い合わせ下さい。

次の地域などは、旅費日当が発生しますのでご注意ください。
・能代市、山本郡 → 秋田地方裁判所・能代支部
・由利本荘市、にかほ市 → 本荘支部
・大館市 → 大館支部
・横手市 → 横手支部
・大仙市 → 大曲支部

※裁判所の管轄は次のページでご確認ください。
https://goo.gl/hphiE2
顧問料(顧問契約) 原則、月額54,000円(税込)

※相談と簡易な書面の作成を頼むことができます。いわゆる定額制サービスの契約です。
※顧問料は、会社の規模など個別の事情を踏まえてご相談の上、決めさせていただきます。
※顧問契約中に事件を依頼する場合、着手金・成功報酬は、原則として半額とさせていただきます。顧問料を月額3万2400円以下とした場合、着手金・成功報酬は通常どおりに金額となります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題

【削除請求】インターネット上の誹謗中傷に対応します【発信者情報の開示】
田中法律事務所
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インターネット問題の取扱分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

インターネット問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 分割払いあり

■掲示板などの誹謗中傷に対する法的措置を行います
インターネット上の掲示板に実名や誹謗中傷する内容を書き込まれることがあります。
そのようなとき、削除請求をし、これ以上被害が広がらないようにする必要があります。

しかし、誹謗中傷が止まらない場合、書き込みを行っている者を特定し、損害賠償請求等といった法的な措置を採る必要があります。

弊所にご依頼いただければ、削除請求や発信者情報の開示請求を行ない、法的な措置を行うことが可能になります。

■対応事例
・インターネット上の掲示板などに対する発信者情報の開示請求
・アクセスプロバイダ(電話会社など)に対する発信者情報の開示請求

インターネット問題

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この分野の法律相談

あるネット掲示板で半年以上前に仕事先などの個人情報を書かれたのですが今でも開示請求は出来ますか?

1 通信会社においてログを保存している期間は、一般的には3か月が目安とされているため、開示請求を試みたとしても、ログが削除されている可能性が高いです。 そのため、仮にその掲示板にログが残っていたとしても、その次の開示請求をする通信会社に開示を求めたところで、ログが削除されている可能性があります。 2 なお、通信会社ごとのログの保存期間は、細かくは異な...

田中 伸顕弁護士

あるネット掲示板に誹謗中傷を書き込んでしまい、頭を冷やしてから削除依頼をしようとしたらすでに削除されていました。相手方が弁護士に依頼して削除したと予想されます。 私はやがて訴えられるかもしれません。 感情的に書きこんでしまい相手方に迷惑をかけたと反省しています。 いわゆる慰謝料を払う意思はあ...

>示談にするためにはどのようにすればよいでしょうか?アドバイスをお願いします。 1 相手方が、ご相談者様を特定した場合、内容証明等の請求が来ると思います。 そして、送付されてきた内容証明等を持って、弁護士に相談し、そこに記載された金額が妥当かどうかなどのアドバイスを受けた上で、示談するかどうか判断した方がいいと思います。 >あるネット掲示板に誹...

田中 伸顕弁護士

個人融資でやり取りをしており、30分くらい連絡ができなくて、30分後にメールを開くと冷やかしですか?冷やかし掲示板に載せますと住所、名前、電話番号を載せたそうです。どうしたらいいのかわからないため教えてください。投稿は消せるのでしょうか?

1 どのような場所に投稿されたかは把握しかねますが、基本的に、ブログであれ掲示板であれ、不特定多数に対して閲覧可能な場所に住所氏名等を記載されたのであれば、削除請求等の措置は可能です。

田中 伸顕弁護士

インターネット問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 原則、30分ごとに5,400(税込)

※法テラスの無料相談(相談援助)を利用すれば、同一の問題につき3回まで、30分間無料で相談をすることができます(ただし、相談時間は30分までと制限されていますので、ご注意ください)。
※法テラスの無料相談と、通常の有料相談を併用することはできません。
※法テラスの利用可能かどうか、次のサイトで確認の上、その旨を申し出ていただけると助かります。
http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#jouken

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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遺産相続

遺産分割協議など遺産相続のあらゆる問題に対し、スムーズで有利な解決を目指します。
田中法律事務所
田中法律事務所
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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 法テラス利用可
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 分割払いあり

■相続は誰にでも起こる問題
相続は、生活している以上、誰にでも起こりうる問題です。
しかし、問題が起きても1人で抱え込み悩んでしまう方が少なくありません。

弁護士が入ることによって、問題を冷静に分析し、妥当な解決方法をご提案致します。


■複雑な事案にも対応します
当事務所においては、多数の相続人がいる事案など、複雑な相続問題を取り扱った経験があります。

また、相続人が不在であることによって生じる問題についても取り扱っております。


■柔軟な費用体系
お話を伺って上で、事案の難易度によって適切だと思われる金額を提示させていただいております。


■依頼者様とのコミュニケーションを重視しています
ご相談を受けた後、伺ったお話を基に見積をし、弁護士費用について説明するようにしております。

ご依頼を受けた場合は、依頼者様とコミュニケーションをとり、依頼者様のご意向を最大限、法的な主張に反映することができるように心がけております。


■ご相談例
・相続放棄をしたいがどうやればいいのか分からない
・遺言書を作成したい
・相続問題を解決したと思ったら、一部の親戚が蒸し返してきた
・相続財産管理人を選任したい
・不動産を処分したいが、相続人がたくさんいて困った


■取り扱い業務例
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言執行
・相続放棄
・遺留分減殺請求
・相続財産管理人、選任申立
など、遺産相続全般のご相談を承っております。

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この分野の法律相談

至急回答お願いします。賃貸契約者死亡で大家から契約解除を済ませて欲しいと言われ解約書類に記名捺印したものをファックスで送信してしまいました。相続放棄をしようとしていますが認められなくなってしまうでしょうか?

1 解約書類において、亡くなった契約者の方の財産を処分することについても承諾するような内容であったでしょうか。 そうでないならば、必ずしも相続放棄が認められなる訳ではないと思います。 2 なお、相続放棄は、申述さえすれば基本的に受理されるため、仮に亡くなった方の財産の処分をしたからといって相続放棄の申述自体ができなくなる訳ではありません(もちろん、相...

田中 伸顕弁護士

相続放棄について。 現在妹と二人で、父の相続放棄の申請中なのですが、 内縁の妻と言う人が父の死亡後、勝手に父の預金からお金をおろしています。 財産を勝手に使い込んだら相続放棄出来ない・・みたいな事を聞いたのですが、 本当ですか? おろしたのは内縁の妻で、私たちは父の財産の何一つ手を付けてい...

1 ご相談者様がお父様の財産を処分していないのでしたら、相続放棄できない(単純承認した)ことにはならないと思います。 2 状況について詳細は分かりかねますが、後でお父様の財産をご相談者様が下ろしたなどといわれないように、内縁の妻という方が勝手に預金を下ろしたことについて記録に残しておいた方がいいと思われます。

田中 伸顕弁護士

借り上げ社宅で家族が自殺しました。 相続人だったので、相続放棄しました。 大家から賃貸の契約者である会社に損害賠償の請求がありました。金額は家賃3年間満額とクリーニング費用です。 会社は使用者である私が払うべきと言ってますが、本当なのでしょうか? 相続放棄放棄したのに請求を受けないといけませ...

相続放棄を既にされていて、かつ、 相談者様が、自殺したご家族が社宅を借りる際に保証人等になっていなければ、支払義務はないようも思われます。 >会社は使用者である私が払うべきと言ってますが、本当なのでしょうか? 社宅を実際に使用していた方が、相談者様ではなく、あくまで自殺したご家族の方であるならば、支払う義務はないよう思われます。

田中 伸顕弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 原則、30分ごとに5,400(税込)

※法テラスの無料相談(相談援助)を利用すれば、同一の問題につき3回まで、30分間無料で相談をすることができます(ただし、相談時間は30分までと制限されていますので、ご注意ください)。
※法テラスの無料相談と、通常の有料相談を併用することはできません。
※法テラスの利用可能かどうか、次のサイトで確認の上、その旨を申し出ていただけると助かります。
http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#jouken
報酬金 事案に応じて妥当な金額を提案するように致します。お話を伺った上でお見積を致しますので、まずはお気軽にご相談下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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