一方的な労働条件切り下げ及び残業代未払いにより発生した未払い賃金を請求したケース

服部 文哉 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人愛知総合法律事務所高蔵寺事務所

所在地 愛知県 春日井市

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 労働条件について、これまで基本給だった部分を各種手当に切り替えるなどして、実質的に支払い額を少なくされました。
また、残業代が一切支払われていません。会社からは管理監督者なので残業代は発生しないと言われています。

解決への流れ 訴訟提起のうえ、不利益変更分及び残業代の大部分について支払いを受ける旨の和解により解決しました。

服部 文哉 弁護士からのコメント 管理監督者にあたるかどうかについては役職だけで定まるわけではなく、業務内容等の実質面から決まります。未払賃金については法改正により請求できる期間が延長されていますが、時効はあります。できるだけお早めにご相談いただくことをおすすめします。