企業経営者に寄り添うリーガルサービスと、被災者支援のための原発問題に注力
社会問題に関心があった学生時代「お客さんの顔が見える」弁護士を目指す
ーー弁護士を目指した理由やきっかけを教えてください。
学生の頃から政治・経済・環境などの社会問題の解決に関心がありました。政治関連の仕事も考えましたが、組織の歯車になるより人の顔が直接見える仕事がしたいと思い、弁護士を志しました。
もともと議論好きな性格でしたので、学生時代は法学部の仲間と法律の議論を交わしていました。勉強以外では飲食業でのアルバイトを続けていました。
大学卒業後はロースクールに進学し、勉強に専念する日々でした。法律家を目指す同期と一緒に議論をし、司法試験に向けて一体感を持って勉強できたのは良い思い出です。
企業活動のサポート、リスク回避にとどまらないリーガルサービスを提供
ーー注力している分野について教えてください。
中小企業法務を中心としつつ、環境問題に対する活動も行っています。特に原発問題に取り組んでいます。
日本経済を支えているのは中小企業です。多くの経営者は意識が高く、従業員とその家族の生活を支えるために毎日必死に会社経営に取り組んでいます。そのような方の支援をすることにやりがいを感じます。
環境問題は私のライフワークであり、事務所の理念でもあります。
ーー企業からどのような相談を受けられますか？
業務・業態問わず、様々な相談を受けます。契約書の作成やチェック、取引先とのトラブル解決、企業内のコンプライアンス整備など、日頃の業務のサポートを行っています。
最近は中小企業でも、労働法を中心に法律をきちんと守ろうとするコンプライアンス意識が普及してきています。しかし、まだまだ社内の制度が不十分な企業も少なくありません。そのような企業からは、パワハラ行為などのハラスメントに関する相談もあります。
ーーハラスメントの相談にはどのように対応していますか？
企業からハラスメントに関する相談があった場合、まず関係者への聞き取り調査を行い、実際にパワハラが行われたのかなどの事実確認をします。その後、過去の判例や厚生省の指針などを参考に、今回の件がパワハラに当たるのかを判断します。パワハラが認められる場合には、企業に対して具体的な対処法や解決方法を提示しています。
ーーハラスメントの予防には何が必要なのでしょうか？
専門家に相談し、制度的な防止策を設けたり相談窓口を設けることは言うまでもありませんが、それ以外では企業がハラスメント防止を正面から掲げ、従業員の意識を高めることだと思います。お互いを尊重して助け合うという共同意識が従業員に芽生えることで、予防に繋がると思います。
ーー企業法務分野における先生の強みは何でしょうか？
依頼者に寄り添う法務を理念としていることです。リスク回避のためだけの法務をするのではなく、依頼者に寄り添い、共に依頼者の幸せを実現していくことが私たちの使命だと考えています。そのため、時には依頼者と共に何が最適な経営判断かを考え、依頼者の決断を手助けすることもあります。
それから、顧問先とは密な関係を築くようにしています。当事務所では定期的に顧問先を訪問し、状況を伺うようにすることで、顧問先の信頼と安心を高めるサービスの提供を目指しています。
原発問題への取り組み
ーー環境問題でのやりがいは何でしょうか？
原発問題といった環境問題は国や自治体を相手とするため、時間や費用がかかる上に、裁判で満足のいく結果が得られない場合も多いです。しかし、環境問題に粘り強く取り組むことは、社会全体の利益に繋がり、将来世代のためになると思っています。
福島原発事故の被災者の被害賠償などは、十分な賠償が得られているとは言えない状況ですが、被害を受けている方々の力に少しでもなりたいという思いで取り組んでいます。
また、原発差し止めも簡単には認められませんが、訴訟を進める中で、電力会社から、様々な情報が証拠として出てくることもあります。差し止め自体は認められなくても、そうした情報を引き出すことが一定の成果だと思っています。
行政訴訟、特に原発訴訟は難しく、勝てないことが多いですが、そういう形での成果もあるため、やりがいはあります。
ーー休日の過ごし方を教えてください。
家族と過ごす時間を大切にしています。そのために、できるだけ家に仕事を持ち帰らないようにしています（なかなかできていませんが）。子どもが二人いるので、子どもたちと公園に行ったりして過ごしています。
ーー今後の展望について教えてください。
事務所としては、所属している弁護士がそれぞれの仕事をきちんと行える環境を維持し、顧問先や顧客に最適なリーガルサービスを提供し続けたいと思っています。
環境問題への取組など公益活動も続けますが、将来は環境問題への取り組みが事務所の売り上げにつながるような仕組みを作っていきたいと考えています。たとえば、企業の環境保護事業や環境への投資が増えれば、弁護士が関わる領域も増える可能性があるので、そのような企業活動の支援をすることもありうるかもしれません。
ーー法律トラブルを抱えて、悩んでいる方へのメッセージをお願いします。
弁護士の敷居を下げたいという思いは弁護士を目指した頃から変わっていません。当事務所では初回相談は無料ですので、一度お話を聞かせていただく形で気軽にご相談いただければと思います。
