田中 健人 弁護士 プロフィール

田中 健人 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  出会い系詐欺

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

田中 健人 弁護士の法律相談一覧

• 

  高齢の借地人死亡後、建物撤去・土地返還を実現する方法

  【相談の背景】
  親族が所有する土地を、数十年にわたり第三者に貸しています。
  
  土地の賃貸借契約書は現在まで作成されておらず、長年にわたって少額の地代を年1回受領しています。地代の滞納はありません。
  
  土地上には古い未登記の建物があり、建築時期は不明です。現在、その建物には兄弟3名が居住しています。
  
  もともとの建物所有者は、この兄弟3名の親で、既に亡くなっています。そのため、現在の建物について、兄弟のうち誰かが単独で相続したのか、兄弟3名が共同相続しているのかなど、正確な相続・所有関係は確認できていません。
  
  兄弟3名には子がおらず、親族との交流もほとんどないと聞いています。
  
  現在、兄弟のうち1名とは直接話をすることができ、その方を窓口として、今後の土地の賃貸借関係を明確にするため、契約書を作成することを提案しています。
  
  地主側としては、現在の居住者の世代が終わった後には、建物を撤去したうえで土地を返してもらいたいと考えています。
  
  一方で、将来、居住者が亡くなった際に、相続人が判明しない、相続人と連絡が取れない、あるいは相続関係が複雑になることによって、建物が残ったまま土地を返してもらえなくなることを懸念しています。
  
  【質問1】
  このようなケースで
  「現在の居住者の世代が終わった時点で、建物を撤去して土地を返還してもらう」
  という地主側の希望を実現するためには、一般的にどのような方法が考えられるでしょうか。

  

  回答させていただきます。
  
  現在の居住者の兄弟３名にはお子様がいないとのことですので、３名とも亡くなった場合には誰が相続人となるかがわからない状況になっています。おっしゃるとおり、相続関係が複雑となる可能性もあります。
  
  ご質問様のご希望されている「現在の居住者の世代が終わった時点で、建物を撤去して土地を返還してもらう」というご希望のなかで、ポイントとなるのは３名が亡くなった後に「建物を撤去」させることを求めるのであれば相続人の調査、相続人への連絡・請求が不可欠という点です。
  これには時間も手間もかかってしまいますので、たとえば「３名が亡くなった時点で契約は終了。建物の所有権は貸主に移る」という契約内容にしておけば、相続人の調査をせずともこちら側が建物を自由に撤去できることにはなります（撤去費用は負担しなければならなくなりますが）。
  
  いろいろな方法が考えられますが、一度弁護士に法律相談でご相談されるのがいいのではないかと思います。
  ご参考になれば幸いです。

• 

  離婚問題におけるDVと書類送検について教えていただけますか？

  【相談の背景】
  旦那との離婚問題で揉めています。理由は旦那のDVです。警察にも私から被害届を出し受理されましたが、旦那側からも私に被害届が出されました。理由は喧嘩の際私の体が当たってしまったのを暴行だと主張しております。旦那からの暴力を受けている際に抵抗してしまうのは本能だと私は思っておりました。今とても混乱しております。
  警察、私の担当の弁護士ともにこのまま書類送検されると言われました。
  この様な事は初めてなので、どうなってしまうのかとても不安です。
  具体的にどの様にしたら良いでしょうか。
  ご教示いただける範囲で教えていただきたいです。
  
  【質問1】
  被害届による書類送検につきまして。当方全くの無知なので、教えていただきたく思います。

  

  回答させていただきます。
  
  書類送検と聞くと重大なことのように思えてご不安になられるかと思います。
  被害届が出された場合、起訴をするかどうかを検察官が決めるために、警察が捜査した書類一式が検察に送られるのですが、これを書類送検と言っています。
  そのため、書類送検がなされたからといって起訴がされるということはなく、これから検察官が決めるということになります。
  
  > 旦那からの暴力を受けている際に抵抗してしまうのは本能だと私は思っておりました。
  抵抗のレベルのものであれば、起訴をされる可能性はかなり低いです。
  そこまでご不安にならなくても大丈夫ではないかと思います。

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