太田 真一弁護士 おおた しんいち

太田 真一弁護士

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所

愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル5階
現在営業中 09:00 - 19:00
電話番号 050-5877-3249
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借金・債務整理

【初回相談無料】【弁護士費用の分割可】借金が頭から離れずお悩みであれば、まずはご相談にお越し下さい。弁護士16年目の私があなたの再出発を応援します。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり

【借金・債務整理を受任するにあたって】
借金のお悩みは、周囲の方に相談しづらく、抱え込んでしまう方が多いように感じます。
多数の消費者金融や信販会社などから借金をして、毎月の返済にお困りの方、取り立てのお電話にお悩みの方は、法律の専門家である我々弁護士にご相談下さい。
早めにご相談いただければ、より多くの選択肢をご提案でき、あなたにより適した選択が可能です。
借金問題の解決はあなたの再出発です。
借金問題解決後の生活を見据えた提案をいたします。

【料金について】
・初回相談料:無料
・着手金(報酬金なし)
非事業者の破産手続の場合:21万6000円〜32万4000円程度
個人再生の場合:27万円~37万8000円程度
※上記はあくまでも目安の金額になります。ご相談時に明示いたしますのでご安心下さい。
 
【ご相談事例】
①借金総額300万円、月々の返済額15万円、手取り収入月15万円
複数の消費者金融会社から借金をしては、返済を継続している場合

②借金総額3500万円(そのうち2700万円が住宅ローン。)、月々の返済額35万円(住宅ローンの返済を含む。)、手取り収入が月40万円
妻と子供2人を養っているため、返済に困っているものの、住宅は取られたくない場合

【解決の流れ】
(1)弁護士自身が皆様方お一人ひとりから債務の状況・原因等の聞き取りを実施します。
※相談に来られる際には、債権者との契約書、クレジットカード、返済をした際の領収書や振込明細書等をご持参下さい。これらの資料がお手元にない場合でも対応可能ですので、ご相談下さい。
    ↓
(2)弁護士から各債権者に対して受任通知を送付し、取引履歴(いつ、いくら借りて、いくら返したかが分かる資料)の開示を請求します。
【受任通知が届いた段階で、皆様に対する借金の取り立てはストップします。】
    ↓
(3)各債権者から開示された取引履歴に基づき利息制限法所定の利率による再計算を行い、再計算後の債務残高を確定させます。
    ↓
(4)再計算の結果、過払い金が発生した場合には、その返還手続に着手します。

(5)再計算によっても債務が残る場合には下記方法よりあなたに合った解決方法をご提案します。
●任意整理手続
 弁護士が、消費者金融会社等の金融機関と裁判外で借金の圧縮を目指して交渉する手続き。
●自己破産手続
 裁判所を利用して、財産の整理をし、借金の免除を受ける手続き。
●個人再生手続
 裁判所を利用して、借金を概ね5分の1又は100万円のいずれか多い額に減額する手続きであり、場合によっては住宅ローンのある住宅を手放さずに借金の減額が可能。
等各種手続の中から、皆様個々人の資力等に応じて適切な手続を選択し、債務整理を行っていくことになります。

【ご相談事例の場合の解決方法】
 ①のケースでは、一つの目安として、再計算によっても残った債務の金額が180万円以下であれば、毎月5万円×3年間(36カ月)で返済可能ですので、上記の任意整理手続を選択して、返済計画を立て、各債権者と分割払いでの支払に向けて交渉します。
 180万円を超えるような場合は、皆様個々人の資力等にもよりますが、上記の自己破産手続を選択した方がよい場合もあります。
 ②のケースでは、再計算後も住宅ローン以外の債務が残った場合に、自己破産を申し立てると、通常、住宅を失うことになりますので、上記の任意整理手続か個人再生手続を利用して債務整理を行うことになります。

太田弁護士への感謝の声

1

30代 女性

依頼 債権回収 2011年1月に解決

知人の紹介だったので、無料で相談に乗ってもらえた。成功報酬にしてもらえた。
会社に出資というかたちで契約書はあったが、相手の連絡先などがわからず不安だった。弁護士さんに相談すると、会社の謄本などから相手とコンタクトを取ることが出来るようになった。それでわからなければ費用を抑える為に自分で探偵のようなことをしなくてはいけないかもしれないと言われていたので本当によかった。特に裁判所に出廷することなく和解にできたのでよかった。

相談した出来事
元交際相手に月々配当金を付けて返済すると言われ、出資をした。途中で返済が滞り、相手と連絡も取れなくなってしまったので弁護士に相談。相手に支払督促申立書を送ったが相手が無視したので、裁判を起こし、和解に至る。弁護士に依頼してから、和解に至るまでは4ヶ月ほどかかった。
解決方法
その他

交通事故

交通事故によって発生した損害賠償に関して、円滑な解決が望まれるところですが、同賠償について、誰が責任を負うのか、どのくらいの賠償額が妥当なのか等の問題について、専門的な知識を有していないと、十分な賠償を受けられないことも少なくありません。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

【トラブル事例】

① 父が自動車に轢かれて死亡したため、加害者の保険会社から示談の提案を受けたが、保険会社の提案額が妥当な金額であるかが分からない。

② 交通事故によって、後遺障害が残る程の怪我を負い、今後の生活にも著しい支障の生じることが見込まれるため、十分な補償を受けたい。


【解決方法】

被害者やその遺族に交通事故の経験・知識がなく、保険会社の提示する金額を適正な損害賠償金額であると信じて示談をするケースがあります。しかし、実際には、保険会社の提示する金額が適正な損害賠償金額よりも低額であることが多々あります。特に、上記①②のような、死亡事例や後遺障害が残る事例においては、保険会社の提示する示談金額と、適正な損害額との乖離が著しくなる傾向にあります。
また、交通事故においては、損害項目の精査、損害額の算定のみならず、過失相殺、高次脳機能障害、格落損、損益相殺等様々な法律問題が生じます。
当事務所は、上記のように、被害者やその遺族が十分な賠償を受けることができないような事態とならないように、損害賠償金の算定はもちろん、実際に保険会社と交渉し、後遺障害等級の認定に不服がある場合には異議申立ての手続を行い、調停や裁判手続を利用するなどして、損害賠償請求を行います。

交通事故

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太田弁護士への感謝の声

1

30代 女性

依頼 債権回収 2011年1月に解決

知人の紹介だったので、無料で相談に乗ってもらえた。成功報酬にしてもらえた。
会社に出資というかたちで契約書はあったが、相手の連絡先などがわからず不安だった。弁護士さんに相談すると、会社の謄本などから相手とコンタクトを取ることが出来るようになった。それでわからなければ費用を抑える為に自分で探偵のようなことをしなくてはいけないかもしれないと言われていたので本当によかった。特に裁判所に出廷することなく和解にできたのでよかった。

相談した出来事
元交際相手に月々配当金を付けて返済すると言われ、出資をした。途中で返済が滞り、相手と連絡も取れなくなってしまったので弁護士に相談。相手に支払督促申立書を送ったが相手が無視したので、裁判を起こし、和解に至る。弁護士に依頼してから、和解に至るまでは4ヶ月ほどかかった。
解決方法
その他

交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
弁護士費用特約のない方 ■相談料・着手金
ご加入の保険に弁護士費用特約が無い方の場合は、何度でも相談料0円、さらに着手金0円となります。

■報酬金
21万6000円+取得できた金額の10.8%
※詳細はお問合せください。

■実費
交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。
弁護士費用特約のある方 弁護士費用(相談料・着手金・報酬金・実費)の全部又は一部を、保険会社が支払ってくれます。

経済的利益
・300万円以下の場合:着手金 8% / 報酬 16%
・300万円超3,000万円以下の場合:着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
・3,000万円超3億円以下の場合:着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
・3億円超の場合:着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円
備考 ※上記、別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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遺産相続

相続・遺産分割に際しては、相続人の確定、遺産の範囲の確定、特別受益の有無、寄与分の有無、遺産分割の方法、遺留分減殺請求、相続放棄等様々法律問題が発生します。

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

相続とは、亡くなられた方(被相続人)が生前に有していた財産上の権利義務を他の者(相続人)が引き継ぐことをいいます。また遺産分割協議とは、複数の相続人がいる場合に、誰が、どのような割合(相続分)でどの遺産を取得するのかについて話し合って決めることです。
相続・遺産分割に際しては、相続人の確定、遺産の範囲の確定、特別受益の有無、寄与分の有無、遺産分割の方法、遺留分減殺請求、相続放棄等様々法律問題が発生します。


【トラブル事例】

① 相続人間において、誰がどの遺産を取得するかについて話し合いがまとまらない場合。

② 被相続人の父が、法定相続人である三人の息子のうち長男に、遺産の全てを相続させるという内容の遺言を残していた場合。

③ 父とは長い間音信不通であったところ、突然、父にお金を貸したという会社から、父が亡くなったので父の代わりに貸したお金を返して欲しいとの連絡を受けた場合。


【解決方法】

①のケースでは、家庭裁判所に対し遺産分割調停の申立を行い、調停手続による解決を目指します。調停手続によっても解決できない場合には、遺産分割の審判手続に移行し、家庭裁判所が、誰にどの遺産を具体的に取得させるかを決定します。

②のケースでは、長男以外の二人の息子は、長男に対し遺留分減殺請求を行うことができ、遺産の一定割合を取得することができます。但し、この請求は、相続開始及び遺留分を侵害されたことを知ってから1年以内または相続開始の時から10年以内にする必要があります。

③のケースでは、父の遺産や借金などの負債の有無を調査し、負債のみがあることが判明した場合には、通常、家庭裁判所に対する相続放棄の申立てを行うことになります。家庭裁判所で相続放棄が認められれば、父親の負債を支払う必要はなくなります。
遺産もあることが判明した場合には、相続放棄の申立てをせずに、負債額等を考慮して、単純相続するか相続の限定承認をすることもできます。相続放棄しない場合には、父親の負債の全部または一部を支払う必要があります。

遺産相続

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太田弁護士への感謝の声

1

30代 女性

依頼 債権回収 2011年1月に解決

知人の紹介だったので、無料で相談に乗ってもらえた。成功報酬にしてもらえた。
会社に出資というかたちで契約書はあったが、相手の連絡先などがわからず不安だった。弁護士さんに相談すると、会社の謄本などから相手とコンタクトを取ることが出来るようになった。それでわからなければ費用を抑える為に自分で探偵のようなことをしなくてはいけないかもしれないと言われていたので本当によかった。特に裁判所に出廷することなく和解にできたのでよかった。

相談した出来事
元交際相手に月々配当金を付けて返済すると言われ、出資をした。途中で返済が滞り、相手と連絡も取れなくなってしまったので弁護士に相談。相手に支払督促申立書を送ったが相手が無視したので、裁判を起こし、和解に至る。弁護士に依頼してから、和解に至るまでは4ヶ月ほどかかった。
解決方法
その他

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
法律相談料 初回30分 無料
遺言書作成 ■定型:金10万円以上、金20万円以下

■非定型(基本)
金300万円以下の部分:金20万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:1%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:0.3%
金3億円を超える部分:0.1%

■非定型(特に複雑または特殊な事情がある場合)
弁護士と依頼者との協議により定める額

■公正証書にする場合
上記手数料に金3万円以上の金額を加算します。
遺言執行 ■基本
金300万円以下の部分:金30万円
金300万円を超え、金3000万円以下の部分:2%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分:1%
金3億円を超える部分:0.5%

■特に複雑または特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額

■遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。
備考 ※詳細はお問合せください。
※上記、別途消費税がかかります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル5階
最寄り駅
名古屋市営地下鉄「久屋大通駅」(名城線・桜通線)
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
7 人
所員数
13 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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050-5877-3249

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
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土,日,祝
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