

鈴木 直明
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
愛知県 名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル5階【交通事故・借金など初回相談無料】【当日・休日・夜間相談可能】分割払い対応・完全個室 *依頼者にとってベストな解決を目指します*



はじめまして、弁護士の鈴木直明と申します。
弁護士としてのあゆみも、15年を超えました。
無事にキャリアを積み重ねることができたのも、
ひとえに顧客の皆様のご支援・ご協力によるものと深く感謝申し上げます。
【不動産】【交通事故】【借金問題】【債務整理】に注力する弁護士が
ご依頼者様にとってよりよい解決に向けてサポートいたします。
ご相談では、皆様とお会いさせていただき、ご不安やお悩みをお聞きしております。
名古屋ユナイテッドパートナーズ法律事務所について
当事務所は、様々な分野の法律問題に適時・適切に対応できる真に総合的な法律事務所を構築すべく、各々取扱分野の異なる法律事務所において執務経験を積んだ弁護士が集い、2009年4月に設立した共同経営型の法律事務所であり、「ユナイテッド・パートナーズ(united partners)」の名称も、ここに由来しております。
様々な分野の法律問題についても、適時・適切に総合的にリーガルサービスを提供することを目標に、
各弁護士において更なる専門性を身につけていくと共に、今後も特定分野に精通した弁護士を増員していく方針で考えております。
お困りの状況や背景にあるご事情など、詳しくお聞かせください。
お話を伺った上で、ポイントを把握し、それぞれに合ったベストの解決方法をご提案いたします。
法人のお客様には
顧問契約をご契約いただくことで継続的にご相談いただけます。
〜サポート体制が充実しております〜
休日・当日・夜間でのご相談が可能です
「すぐに相談をしたい」「仕事が忙しくて平日に相談ができない」などの場合には、
休日・当日・夜間でのご相談が可能ですので、メールやお電話にてまずはご予約ください。
柔軟な料金体制
交通事故に関しては、着手金無料・完全成功報酬で対応しております。
弁護士特約が利用できる場合もございますので、保険会社にお問い合わせください。
また法テラスを利用してのお支払いも可能でございます。
交通事故・借金や債務整理でのトラブルにお悩みの方は初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
便利なアクセス
地下鉄久屋通駅 徒歩1分
事務所ホームページ



鈴木 直明弁護士へ問い合わせ
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- 入力内容の確認
- お問い合わせ完了
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送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
不動産・建築 料金表あり/解決事例あり
-
交通事故 料金表あり/解決事例あり
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
自己紹介
- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2003年
経歴・技能
学歴
- 1996年 3月
- 愛知県立千種高等学校 卒業
- 2000年 3月
- 岡山大学法学部 卒業
- 2001年
- 司法試験合格
- 2003年 10月
- 最高裁判所司法研修所 修了(56期)
職歴
- 2003年 10月
- 弁護士登録
- 2009年 10月
- 名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所 入所(パートナー)
活動履歴
所属団体・役職
- 経営革新等支援機関(20130612中部東海第1号及び東海財金1第100号)
- 日弁連リーガル・アクセス・センター 紹介弁護士
- 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 相談員
- 愛知県弁護士会名古屋法律相談センター 登録弁護士
- 日弁連ひまわりほっとダイヤル 相談担当弁護士
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
- その他
不動産・建築
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不動産・建築の詳細分野
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
対応体制
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
- 分割払いあり
複雑化する前に早い段階でご相談することが重要
長期化を避けるため、適切に・的確な案件対処に尽力します。
誰にでも分かる言葉で丁寧に今後の見通しをご説明するよう心がけております。 フランクな雰囲気で話すことを心がけ、依頼者を第一の精神でできる限り弁護士として手を尽く し、考えて参ります。
不動産分野において多数の解決実績があります。
■不動産分野に15年間以上注力してきました。
■不動産会社などの顧問先もあり、幅広いご依頼の内容を解決しております。
■借地・借家を巡って、貸主と借主、あるいは不動産業者との間でトラブル 建築瑕疵、賃料未払い、立ち退き、不動産売買時の契約トラブルなどご相談下さい。
専門家と協力の元、様々なご相談を解決
土地家屋調査士や建築士等の専門家と協力して、売買代金請求、欠陥住宅問題及び請負代金 問題など様々な法律問題の解決を図ります。
選ばれる理由:安心のサポート
【1】フットワークは軽く!スピーディな対応でサポート
【2】ご紹介がなくとも相談可能!
【3】専門家が協力。充実したバックアップ体制!
【4】顧問契約をご契約の方には優先してご対応。継続的にご相談いただけます。
【5】お忙しい方向けに、夜間・当日・休日相談が可能
【6】ZOOM等のテレビ会議システムを利用した相談可
トラブル事例の一例
- 建物を新築したが、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)のあることが判明。
- 建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。
- 借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。
- きちんと家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。
*解決事例をご参照下さい。
https://www.bengo4.com/aichi/a_23100/g_23106/l_107691/#pro12
便利なアクセス
地下鉄名城線「久屋大通駅」から1番出口から徒歩3分
不動産・建築の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
法律相談料 | 30分ごとに5,500円(税込) |
備考 | ※別途消費税がかかります。 ※弁護士費用の詳細はお問合せください。 |
不動産・建築の解決事例(4件)
分野を変更する-
建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)
- 欠陥住宅
- 建設会社から、高額な追加工事代金を請求された
-
借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。
- 建物明け渡し・立ち退き
-
家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。
- 建物明け渡し・立ち退き
不動産・建築の解決事例 1
建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)
- 欠陥住宅
相談前
建物を新築したが、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)のあることが判明した。
相談後
いかなる「瑕疵」であるのかの調査を実施し、場合によっては建築士等の専門家と協力して、建設会社に対し、「瑕疵」の修補請求や「瑕疵」により被った損害の賠償請求をします。
建設会社がいずれの請求にも応じない場合には、建築紛争審査会のあっせん・仲裁手続や民事訴訟等の法的措置を講じます。
不動産・建築の解決事例 2
建設会社から、高額な追加工事代金を請求された
相談前
建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。
相談後
施主と建設会社との間の追加工事の合意の有無及び追加工事代金額の相当性について検討の上、不合理な追加工事代金請求に対しては支払拒否又は減額の交渉をします。
鈴木 直明弁護士からのコメント

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
不動産・建築の解決事例 3
借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。
- 建物明け渡し・立ち退き
相談前
借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。
相談後
借主に対して、家賃の不払いを理由とする賃貸借契約の解約申入れをします。その上で、未払家賃の支払いを求めるとともに、借家の明渡しを求めます。もし、借主が明渡しに応じない場合には、借主に対し、民事裁判等の法的措置を講じ、場合によっては、強制執行を行う等して、借家の明渡し、未払家賃の回収を図ります。
鈴木 直明弁護士からのコメント

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
不動産・建築の解決事例 4
家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。
- 建物明け渡し・立ち退き
相談前
きちんと家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。
相談後
大家からの立ち退き要求の理由にもよりますが、単純に契約期間の満了を理由とする場合には、大家の立ち退き要求には、借地借家法において借家の明渡しを求めるために必要とされる「正当事由」がないものとして、その要求を拒否します。
また、家屋の老朽化等相当な理由による借家の明渡し要求であっても、立退料の支払いがなければ「正当事由」が認められない場合もあります。そのような場合には、家主に対して立退料を請求し、借家の明渡しに際して引越費用や転居先の敷金・礼金等の負担が生じうる借主の経済的負担ができるだけ軽減されるよう、大家と交渉をします。
鈴木 直明弁護士からのコメント

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
交通事故
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交通事故の詳細分野
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
◆「保険会社の提示額が正しい。」 と思われていませんか
事故にあわれた方の大多数がそう考えます。
実はその金額は妥当ではない場合も多くあります。
そういった社会情勢に疑問を持ち、被害者側に特化して、過去多数のご相談を受けてきました。
事故に巻き込まれてケガをしたので今後どうすればいいのか不安に思っている方、 治療の終了時期や後遺障害の認定方法について相談したい方、
保険会社からの示談金額に納得できずにお困りの方など、
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*着手金無料制度を利用していただけます。
よくあるご相談
- 示談金額に納得がいかない、適正なのか知りたい
- 治療の打ち切りを迫られている
- 後遺障害の等級に納得がいかないなど、上記以外のご相談もお任せください。 ぜひ、一度ご相談下さい。
*詳しくは解決事例をご参照ください。
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賠償金の増額を目指し、尽力します
■被害者やその遺族が十分な賠償を受けることができるよう、 損害賠償金の算定はもちろん、
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■誰にでも分かる言葉で丁寧に今後の見通しをご説明するよう心がけております。
フランクな雰囲気で話すことを心がけ、依頼者第一の精神でできる限り弁護士として手を尽くすことを考えておりますので、
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交通事故の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
弁護士費用特約のない方 | ■相談料・着手金 ご加入の保険に弁護士費用特約が無い方の場合は、何度でも相談料0円、さらに着手金0円となります。 ■報酬金 22万円+取得できた金額の10.1% ※詳細はお問合せください。 ■実費 交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。 |
弁護士費用特約のある方 | 当事務所報酬基準に基づく弁護士費用(相談料・着手金・報酬金・実費)の全部又は一部を、保険会社が支払うこととなるため、依頼者のご負担は、0もしくは一部となります。 |
交通事故の解決事例(5件)
分野を変更する-
勝訴判決により賠償金額が約3.2倍に増額した事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
賠償金額 約2,150万円→約5,000万円に増額した事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
【オートバイによる死亡事故】賠償金額提示なし→約9,000万円
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
- 人身事故
-
後遺障害非該当約250万円→後遺障害12級と判断され約2,140万円に増額した事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
-
【自転車事故】過失割合45%約228万円→過失割合25%約464万円で和解成立
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
交通事故の解決事例 1
勝訴判決により賠償金額が約3.2倍に増額した事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
事案の概要
(事故態様) バスに乗車中、運転ミスにより車内で転倒
(傷害態様) 胸椎圧迫骨折等
(後遺障害) 脊柱運動障害(後遺障害等級6級5号)
保険会社の当初提示額 約1,300万円
相談後
主な争点
・休業損害(算定基礎とする収入額)
・過失相殺
解決までの主な弁護活動
・保険会社と示談交渉
・裁判所へ訴えの提起
賠償金額 約4,200万円
鈴木 直明弁護士からのコメント

被害者は自営業者であり、事故当時、現実の収入額が確定申告所得額を上回っていたが、加害者側が、低額である確定申告所得額を基礎とする休業損害額の算定を主張した。また、加害者側はシートベルト未着用による過失相殺を主張した。当方において、多数の裁判例を提出の上、主張立証を積み重ね、賃金センサスによる平均賃金を基礎とする休業損害と、被害者の無過失を内容とする勝訴判決を得た。
交通事故の解決事例 2
賠償金額 約2,150万円→約5,000万円に増額した事案
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
事案の概要
(事故態様) オートバイを運転中、大型トラックに巻き込まれる
(傷害態様) 頸部挫傷等
(後遺障害) 脊柱(頸部)運動障害、神経系統機能障害(後遺障害等級併合5級)
保険会社の当初提示額 約2,150万円
相談後
主な争点
・既往症による損害額減額の有無・程度(素因減額)
解決までの主な弁護活動
・保険会社と示談交渉
・被害者の主治医と面談し、意見書入手
・既往症により損害額が拡大したとして損害額を30%減額すべきとの加害者側の主張に対し、主治医からの意見書に基づいて反論し、その結果、10%の減額まで譲歩させ示談成立
賠償金額 約5,000万円
鈴木 直明弁護士からのコメント

既往症による損害額減額の有無が争点となりました。
主治医からの意見書に基づいて反論し10%の減額まで譲歩させ示談成立しました。
適正な賠償金獲得のため徹底的なサポートをお約束しますので、ぜひ弁護士にご相談ください。
当法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
交通事故の解決事例 3
【オートバイによる死亡事故】賠償金額提示なし→約9,000万円
- 慰謝料・損害賠償
- 死亡事故
- 人身事故
相談前
事案の概要
(事故態様) 信号機のある交差点をオートバイで直進中、右折してきた加害車両と衝突
(傷害態様等) 死亡
(後遺障害) -
保険会社の当初提示額 提示なし
相談後
主な争点
・過失割合(被害者のスピード違反)
解決までの主な弁護活動
・保険会社と示談交渉
・被害者の過失割合を20%とする加害者側の主張に対し、実況見分調書に記載されたブレーキ痕の長さ等に基づき反論し、過失割合を7.5%まで譲歩させ示談成立
賠償金額 約9,000万円
鈴木 直明弁護士からのコメント

過失割合(被害者のスピード違反)が争点となりました。
保険会社の当初提示額は提示なしでしたが、示談交渉により過失割合を7.5%まで譲歩させ大幅な示談金アップに成功しました。
当法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
交通事故の解決事例 4
後遺障害非該当約250万円→後遺障害12級と判断され約2,140万円に増額した事案
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
事案の概要
(事故態様) 自動車で停車中に、加害車両に追突された
(傷害態様) 脳脊髄液減少症(低脊髄圧液症候群)、胸郭出口症候群
(後遺障害) 局所にがん固な神経症状が残存(後遺障害等級12級13号。
但し、自賠責調査事務所は後遺障害非該当と判断)
保険会社の当初提示額 約250万円
相談後
主な争点
・脳脊髄液減少症、胸郭出口症候群と本件事故との因果関係
・休業損害(対象期間)
・入通院慰謝料額(対象期間)
・後遺障害の有無及び等級
解決までの主な弁護活動
・後遺障害非該当の判断に対する異議申立て
・保険会社と示談交渉
・裁判所への訴訟の提起
・脳脊髄液減少症の診断が事故の数ヶ月後、胸郭出口症候群の診断が事故の約2年後であったが、膨大な医療記録に基づき被害者の主訴や医師の見解等を主張立証し、その結果、因果関係があることが認められ、数年間に及ぶ全治療期間について100%の休業損害と入通院慰謝料、後遺障害12級該当を前提とする和解成立
賠償金額 約2,140万円
鈴木 直明弁護士からのコメント

賠償金額が約9倍に増額した事案です。
後遺障害等級認定については粘り強く交渉しますので、諦めずにご相談頂けますと幸いです。
交通事故の解決事例 5
【自転車事故】過失割合45%約228万円→過失割合25%約464万円で和解成立
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
相談前
案の概要
(事故態様) 自転車で交差点を右折しようとしたところ、直進してきた自動車と衝突
(傷害態様) 顔面骨多発骨折、顔面挫傷等
(後遺障害) 顔面に残った傷痕と右手関節の神経症状(後遺障害等級併合12級)
保険会社の当初提示額 約228万円
相談後
主な争点
・顔面の傷痕と後遺症の逸失利益
・過失割合
解決までの主な弁護活動
・保険会社と示談交渉
・裁判所への訴訟の提起
・顔面の傷痕では後遺障害の逸失利益は認められないとの加害者側の主張に対しては、顔面の傷痕が被害者の業務に及ぼす影響等を主張し、過失割合を45%とする加害者側の主張に対しては、文書提出命令により入手した加害者側保険会社作成の調査報告書を証拠として提出等し、労働能力喪失を10%(逸失利益)、過失割合を25%とする内容で和解成立
賠償金額 約464万円
鈴木 直明弁護士からのコメント

顔面の傷痕と後遺症の逸失利益・過失割合が争点となった事案です。
最終的には労働能力喪失を10%(逸失利益)、過失割合を25%とする内容で和解成立しました。
交通事故トラブルは納得のいく結果を得る為にも、弁護士にサポートを依頼してください。
当法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
借金・債務整理
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借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
◆苦しい状況から解放されませんか
借金を抱え,苦しんでいる方々の多くには,債務整理という手続等で借金生活から救われる道があります。
ぜひ、あなたにベストのプランを提供させていただき、生活を再建し、楽しい人生過ごしていきませんか?
フランクな雰囲気で話すことを心がけ、依頼者を第一の精神でできる限り弁護士として手を尽くし、考えて参ります。
選ばれる理由:安心のサポート
【1】フットワークは軽く!スピーディな対応でサポート
【2】遠方の方でも大丈夫。全国出張対応
【3】初回相談無料で、安心の費用体系
【4】お忙しい方向けに、夜間・当日・休日相談が可能
【5】ZOOM等のテレビ会議システムを利用した相談可
安心の費用体系
お金の心配をせずに気兼ねなくお話頂くため、初回相談は無料です。
借金問題・トラブルはなるべく早期の段階で弁護士に相談することが大切だと考えているため、こ
のような料金体系にしております。
費用につきましても、経済的に余裕のない方には特段の配慮をさせていただいたり、分割対応も
しておりますので、初めての方でもお気軽にご相談ください。
*法テラスを利用してのお支払いも可能でございます。
よくあるご相談
- 返済が追いつかない。
- 毎月利息分を返済しても、一向に元金が減らない。
- 返済額が現実的ではないが、自宅は残したい。
- 不況で給料が減り、返済のために借金を続けるような生活になってしまった。
- 事業のいい部分だけでも残すことはできないか。
◆ご相談〜解決の流れ
(1)債務の状況・原因などをヒアリング。
※相談の際、債権者との契約書、クレジットカード、返済をした際の領収書や振込明細書等をご
持参下さい。
↓
(2)弁護士から各債権者に対して受任通知を送付し、取引履歴(いつ、いくら借りて、いくら返した
かが分かる資料)の開示を請求します。
(※受任通知が届いた段階で、皆様に対する借金の取り立てはストップします。)
↓
(3)各債権者から開示された取引履歴に基づき、利息制限法所定の利率による再計算を行い、
再計算後の債務残高を確定させます。
↓
(4)再計算の結果、過払い金が発生した場合には、その返還手続を行います。
(5)再計算によっても債務が残る場合には下記方法よりあなたに合った解決方法をご提案。
・任意整理手続
・自己破産手続
・個人再生手続
————————————————————
【事務所ホームページ】 http://n-united.jp
借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談料:無料 |
着手金 | 債務整理の場合:債権者1件あたり、3万3000円 破産手続の場合(非事業者):22万円〜33万円程度 個人再生の場合:27万5000円~38万円程度 |
成功報酬 | なし。但し、過払金が発生した場合には、現実の回収額の22パーセント(負債の減額に対する報酬金は発生しません。) |
注意事項 | ※上記はあくまでも目安の金額になります。 ご相談時に明示いたしますのでご安心下さい。 |
借金・債務整理の解決事例(5件)
分野を変更する-
病気のため借金をし、自己破産の申立てをした事例:600万円→0円
- 自己破産
-
個人再生手続で自宅を残したまま、債務約1600万円→880万に減額した事例
- 個人再生
-
約400万円の借金があったところ、約900万円の過払金を回収した事例
- 過払い金請求
-
複数の消費者金融会社から借金
- 任意整理
-
借金総額3500万円→任意整理か個人再生を利用し住宅を残したまま債務整理
- 任意整理
- 個人再生
借金・債務整理の解決事例 1
病気のため借金をし、自己破産の申立てをした事例:600万円→0円
- 自己破産
相談前
当初サラリーマンであったが、一時期、病気療養のために休業し、収入が減ったため、消費者金融から借り入れた。
いつの間にか借金が大きくなり、病気が治ったころには借金が返せない程に膨らんでしまった。
借金を返すために借金を繰り返すという状況に陥ってしまい、借金が600万円以上に膨らんだところでご相談に来られた。
相談後
借金や財産の全体像を把握するとともに生活の見直しを行って、破産申立をした。
無事に免責され、生活を再建することができた。
鈴木 直明弁護士からのコメント

破産をしたくない、というお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、破産は「リスタート」です。
あなたの生活再建を応援いたします。
借金・債務整理の解決事例 2
個人再生手続で自宅を残したまま、債務約1600万円→880万に減額した事例
- 個人再生
相談前
生活費や車のローンのため、度々クレジット会社を利用していたが、徐々に借金の金額が大きくなってきた。
月々の返済に加え、住宅ローンの返済の負担が重く、破産することも検討をした。
しかし、子供の学校のこと等を考えると自宅を残したいため、個人再生を検討し、ご相談に来られた。
相談後
家計の収支を確認すると、住宅ローンを除く借金約1600万円のうちの約約45%をカットすれば、住宅ローンの支払いをそのままに、何とか返済をすることができるもの推測された。
そこで、小規模個人再生手続を申し立て、無事、住宅ローン以外の借金の約45%をカットする再生計画が認可されるに至った。
鈴木 直明弁護士からのコメント

個人再生手続では、ご自宅を残しつつ、他の借金を最大10分の1にすることができます(他の借金90%カット)。
継続的な収入の見込みがあって、どうしてもご自宅を残されたい、破産手続をしたくない等の事情がある場合に、個人再生手続をおすすめることがあります。
借金・債務整理の解決事例 3
約400万円の借金があったところ、約900万円の過払金を回収した事例
- 過払い金請求
相談前
夫が4社、妻が6社の合計10社の消費者金融会社に対して、約400万円の借金があるとのことで、ご夫婦が借金整理のご相談に来られた。
相談後
ご夫婦の消費者金融会社に対する取引を、利息制限法に基づいて引直し計算をした結果、2社には借金が残ったが、8社に対して過払いであることが分った。
交渉・裁判を行った結果、借金の残った2社に対しては、将来利息を除いた借金元金を3年で分割返済することになり、過払いであった8社からは約900万円の過払金を回収することができた。
鈴木 直明弁護士からのコメント

ご夫婦は、ご相談時には借金が残っていると思われていましたが、結果的に多くの過払金が発生しました。
過払金が発生することは近年少なくなりつつあります。
しかし、長い間消費者金融会社やクレジット会社と取引を続けている場合には、思わぬ過払金が発生することがあります。
無料相談をご活用されて、過払金を確認することをおすすめします。
借金・債務整理の解決事例 4
複数の消費者金融会社から借金
- 任意整理
相談前
借金総額300万円、月々の返済額15万円、手取り収入月15万円
複数の消費者金融会社から借金をしては、返済を継続している。
相談後
一つの目安として、再計算によっても残った債務の金額が180万円以下であれば、毎月5万円×3年間(36カ月)で返済可能ですので、上記の任意整理手続を選択して、返済計画を立て、各債権者と分割払いでの支払に向けて交渉します。
180万円を超えるような場合は、皆様個々人の資力等にもよりますが、上記の自己破産手続を選択した方がよい場合もあります。
鈴木 直明弁護士からのコメント

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名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。
借金・債務整理の解決事例 5
借金総額3500万円→任意整理か個人再生を利用し住宅を残したまま債務整理
- 任意整理
- 個人再生
相談前
借金総額3500万円(そのうち2700万円が住宅ローン。)、月々の返済額35万円(住宅ローンの返済を含む。)、手取り収入が月40万円
妻と子供2人を養っているため、返済に困っているものの、住宅は取られたくない。
相談後
再計算後も住宅ローン以外の債務が残った場合に、自己破産を申し立てると、通常、住宅を失うことになりますので、上記の任意整理手続か個人再生手続を利用して債務整理を行うことになります。
鈴木 直明弁護士からのコメント

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