6. 鈴木 直明弁護士

鈴木 直明弁護士 すずき なおあき

鈴木 直明弁護士
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名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所

愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル5階
現在営業中 09:00 - 21:00
電話番号 050-5887-0833
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不動産・建築

欠陥住宅・未払家賃の回収等取引額の大きい不動産トラブルでは、多額の損害を被る可能性があります。弁護士歴1５年以上の弁護士が、ベストの解決へ導きます。

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

不動産・建築の特徴

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

　借地・借家を巡って、貸主と借主、あるいは不動産業者との間でトラブルが生じた場合、民法及び借地借家法等の法律知識がその解決に必要となることも少なくありません。
　この種のトラブルには専門知識が必要のため、早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

■トラブル事例■
①建物を新築したが、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥（「瑕疵」）のあることが判明した。
②建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。
③借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。
④きちんと家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。

■解決方法■
①のケースでは、いかなる「瑕疵」であるのかの調査を実施し、場合によっては建築士等の専門家と協力して、建設会社に対し、「瑕疵」の修補請求や「瑕疵」により被った損害の賠償請求をします。建設会社がいずれの請求にも応じない場合には、建築紛争審査会のあっせん・仲裁手続や民事訴訟等の法的措置を講じます。
②のケースでは、施主と建設会社との間の追加工事の合意の有無及び追加工事代金額の相当性について検討の上、不合理な追加工事代金請求に対しては支払拒否又は減額の交渉をします。
③のケースでは、借主に対して、家賃の不払いを理由とする賃貸借契約の解約申入れをします。その上で、未払家賃の支払いを求めるとともに、借家の明渡しを求めます。もし、借主が明渡しに応じない場合には、借主に対し、民事裁判等の法的措置を講じ、場合によっては、強制執行を行う等して、借家の明渡し、未払家賃の回収を図ります。
④のケースでは、大家からの立ち退き要求の理由にもよりますが、単純に契約期間の満了を理由とする場合には、大家の立ち退き要求には、借地借家法において借家の明渡しを求めるために必要とされる「正当事由」がないものとして、その要求を拒否します。
また、家屋の老朽化等相当な理由による借家の明渡し要求であっても、立退料の支払いがなければ「正当事由」が認められない場合もあります。そのような場合には、家主に対して立退料を請求し、借家の明渡しに際して引越費用や転居先の敷金・礼金等の負担が生じうる借主の経済的負担ができるだけ軽減されるよう、大家と交渉をします。

　このように、当事務所では、法律の専門家である弁護士が、必要に応じて土地家屋調査士や建築士等の専門家と協力して、売買代金請求、欠陥住宅問題及び請負代金問題等の様々な法律問題の解決を図ります。最善の解決を目指し、まずはご相談ください。

【事務所ホームページ】　http://n-united.jp

不動産・建築

料金表をみる

不動産・建築の料金表

項目 費用・内容説明
法律相談料 （1）初回市民法律相談料：30分毎に金5000円
（2）一般法律相談料：30分毎に金5000円以上 金2万5000円以下
※初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。
備考 ※別途消費税がかかります。
※弁護士費用の詳細はお問合せください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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交通事故

◆弁護士歴１５年◆交通事故被害者のサポートに力を入れています。親しみやすく、フットワークの良い弁護士が、あなたと共にベストの解決を目指します。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故 解決事例あり

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償 解決事例あり

交通事故の特徴

  • 法テラス利用可

    法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。 （経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。） ※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

　自動車の普及した現代社会において、私たちは、思いもよらず交通事故の被害者・加害者になる可能性があります。
　不幸にして、そのような交通事故被害者となった場合、その事故によって発生した損害賠償に関して、円滑な解決が望まれるところですが、同賠償について、誰が責任を負うのか、どのくらいの賠償額が妥当なのか等の問題について、専門的な知識を有していないと、十分な賠償を受けられないことも少なくありません。

＜トラブル事例＞
•①　父が自動車に轢かれて死亡したため、加害者の保険会社から示談の提案を受けたが、保険会社の提案額が妥当な金額であるかが分からない。
•②　交通事故によって、後遺障害が残る程の怪我を負い、今後の生活にも著しい支障の生じることが見込まれるため、十分な補償を受けたい。

＜解決方法＞
　被害者やその遺族に交通事故の経験・知識がなく、保険会社の提示する金額を適正な損害賠償金額であると信じて示談をするケースがあります。
　しかし、実際には、保険会社の提示する金額が適正な損害賠償金額よりも低額であることが多々あります。特に、上記①②のような、死亡事例や後遺障害が残る事例においては、保険会社の提示する示談金額と、適正な損害額との乖離が著しくなる傾向にあります。
　また、交通事故においては、損害項目の精査、損害額の算定のみならず、過失相殺、高次脳機能障害、格落損、損益相殺等様々な法律問題が生じます。
　当事務所は、上記のように、被害者やその遺族が十分な賠償を受けることができないような事態とならないように、損害賠償金の算定はもちろん、実際に保険会社と交渉し、後遺障害等級の認定に不服がある場合には異議申立ての手続を行い、調停や裁判手続を利用するなどして、損害賠償請求を行います。

＜初回相談料無料＞
交通事故に関する相談につきましては、初回相談料を無料としています。

【交通事故対応ホームページ】　http://n-united.jp/united-car
【事務所ホームページ】　http://n-united.jp

交通事故

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交通事故の料金表

項目 費用・内容説明
弁護士費用特約のない方 ■相談料・着手金
ご加入の保険に弁護士費用特約が無い方の場合は、何度でも相談料0円、さらに着手金0円となります。

■報酬金
21万6000円+取得できた金額の10.8％
※詳細はお問合せください。

■実費
交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。
弁護士費用特約のある方 当事務所報酬基準に基づく弁護士費用（相談料・着手金・報酬金・実費）の全部又は一部を、保険会社が支払うこととなるため、依頼者のご負担は、０もしくは一部となります。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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借金・債務整理

【初回相談無料】【弁護士費用の分割可】借金で頭が一杯のときはご相談にお越し下さい。取立ての電話がなくなります。再出発を弁護士歴１５年以上の弁護士が応援します。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求 解決事例あり
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【借金・債務整理を受任するにあたって】
借金のお悩みは、なかなか周囲の方に相談できず、抱え込んでしまうことが多いのではないでしょうか。
多数の消費者金融や信販会社などから多額の借金をして、毎月の返済にお困りの方は、法律の専門家である我々弁護士にご相談下さい。
早めにご相談いただければ、より多くの選択肢をご提案できます。
借金のお悩み解決は、再出発への準備です。
借金問題解決後の生活を見据えた提案をいたします。

【ご相談事例】
①借金総額３００万円、月々の返済額１５万円、手取り収入月１５万円
複数の消費者金融会社から借金をしては、返済を継続している場合

②借金総額３５００万円（そのうち２７００万円が住宅ローン。）、月々の返済額３５万円（住宅ローンの返済を含む。）、手取り収入が月４０万円
妻と子供２人を養っているため、返済に困っているものの、住宅は取られたくない場合

【解決の流れ】
(1)弁護士自身が皆様方お一人ひとりから債務の状況・原因等の聞き取りを実施します。
※相談に来られる際には、債権者との契約書、クレジットカード、返済をした際の領収書や振込明細書等をご持参下さい。これらの資料がお手元にない場合でも対応可能ですので、ご相談下さい。
　　　　↓
(2)弁護士から各債権者に対して受任通知を送付し、取引履歴（いつ、いくら借りて、いくら返したかが分かる資料）の開示を請求します。
【受任通知が届いた段階で、皆様に対する借金の取り立てはストップします。】
　　　　↓
(3)各債権者から開示された取引履歴に基づき利息制限法所定の利率による再計算を行い、再計算後の債務残高を確定させます。
　　　　↓
(4)再計算の結果、過払い金が発生した場合には、その返還手続に着手します。

(5)再計算によっても債務が残る場合には下記方法よりあなたに合った解決方法をご提案します。
●任意整理手続
　弁護士が、消費者金融会社等の金融機関と裁判外で借金の圧縮を目指して交渉する手続き。
●自己破産手続
　裁判所を利用して、財産の整理をし、借金の免除を受ける手続き。
●個人再生手続
　裁判所を利用して、借金を概ね５分の１又は１００万円のいずれか多い額に減額する手続きであり、場合によっては住宅ローンのある住宅を手放さずに借金の減額が可能。
等各種手続の中から、皆様個々人の資力等に応じて適切な手続を選択し、債務整理を行っていくことになります。

【ご相談事例の場合の解決方法】
　①のケースでは、一つの目安として、再計算によっても残った債務の金額が１８０万円以下であれば、毎月５万円×３年間（３６カ月）で返済可能ですので、上記の任意整理手続を選択して、返済計画を立て、各債権者と分割払いでの支払に向けて交渉します。
　１８０万円を超えるような場合は、皆様個々人の資力等にもよりますが、上記の自己破産手続を選択した方がよい場合もあります。
　②のケースでは、再計算後も住宅ローン以外の債務が残った場合に、自己破産を申し立てると、通常、住宅を失うことになりますので、上記の任意整理手続か個人再生手続を利用して債務整理を行うことになります。

【事務所ホームページ】　http://n-united.jp

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料：無料
着手金 債務整理の場合：債権者１件あたり、３万２４００円
破産手続の場合（非事業者）：２１万６０００円〜３２万４０００円程度
個人再生の場合：２７万円～３７万８０００円程度
成功報酬 なし。但し、過払金が発生した場合には、現実の回収額の２１.６パーセント（負債の減額に対する報酬金は発生しません。）
注意事項 ※上記はあくまでも目安の金額になります。
ご相談時に明示いたしますのでご安心下さい。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル5階
最寄り駅
名古屋市営地下鉄「久屋大通駅」(名城線・桜通線)
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
7 人
所員数
13 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5887-0833

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
定休日
土,日,祝
備考
平日18時以降にご連絡を頂く場合、お電話に出られない場合もございます。その場合は折り返しご連絡させていただきますので、留守番電話にお名前・ご連絡先を残していただきますようお願いいたします。
対応地域
所属事務所情報
所属事務所
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
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愛知県名古屋市中区丸の内3-17-13いちご丸の内ビル5階
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名古屋市営地下鉄「久屋大通駅」(名城線・桜通線)
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電話番号 050-5887-0833
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