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鈴木 直明弁護士

( すずき なおあき ) 鈴木 直明

名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所

愛知県 名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル5階

不動産・建築

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欠陥住宅・未払家賃の回収等取引額の大きい不動産トラブルでは、多額の損害を被る可能性があります。弁護士歴15年以上の弁護士が、ベストの解決へ導きます。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

はじめまして、弁護士の鈴木直明と申します。


【メッセージ】
不動産分野に15年間以上注力してきました。
借地・借家を巡って、貸主と借主、あるいは不動産業者との間でトラブルが生じた場合ご相談ください。
土地家屋調査士や建築士等の専門家と協力して、売買代金請求、欠陥住宅問題及び請負代金問題など様々な法律問題の解決を図ります。

【トラブル事例】
①建物を新築したが、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)のあることが判明した。

■解決方法■
どのような「瑕疵」であるか調査し、ケースによっては専門家と協力して、建設会社に対し、「瑕疵」の修理費用の請求や「瑕疵」により被った損害賠償請求をします。
建設会社がいずれの請求にも応じない場合には、建築紛争審査会のあっせん・仲裁手続や民事訴訟等の法的措置をとります。

②建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。

■解決方法■
施主と建設会社との間の追加工事の合意があったかどうか、
また追加工事代金額の相当性について検討した上で、不合理な追加工事代金請求に対しては支払い拒否または減額の交渉をします。

③借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。

■解決方法■
借主に対して、家賃の不払いを理由とする賃貸借契約の解約を申入れをします。
その上で、未払家賃の支払い/借家の明渡しを求めます。
もし、借主が明渡しに応じない場合には、借主に対し、民事裁判等の法的措置をとり、ケースによっては、強制執行(国家の強制手段によって実現すること)を行い、借家の明渡し/未払家賃の回収をします。

④きちんと家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。

■解決方法■
大家からの立ち退き要求の理由にもよりますが
契約期間の満了を理由とする場合には、借家の明渡しを求めるために必要な「正当事由」(必要とする事情)がないものとして、要求を拒否します。

また、家屋の老朽化など相当な(ふさわしい)理由による明渡し要求であっても、立退料の支払いがなければ「正当事由」が認められない場合もあります。
そのような場合には、家主に対して立退料を請求し
借家明渡しの際に、引越費用/転居先の敷金・礼金等の負担など、経済的負担が軽減されるよう、大家と交渉をします。

このようなお悩みや不動産・建築トラブルにお悩みの方はご相談ください。


————————————————————
【事務所ホームページ】 http://n-united.jp

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 (1)初回市民法律相談料:30分毎に金5000円
(2)一般法律相談料:30分毎に金5000円以上 金2万5000円以下
※初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。
備考 ※別途消費税がかかります。
※弁護士費用の詳細はお問合せください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)

相談前

建物を新築したが、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)のあることが判明した。

相談後

いかなる「瑕疵」であるのかの調査を実施し、場合によっては建築士等の専門家と協力して、建設会社に対し、「瑕疵」の修補請求や「瑕疵」により被った損害の賠償請求をします。
建設会社がいずれの請求にも応じない場合には、建築紛争審査会のあっせん・仲裁手続や民事訴訟等の法的措置を講じます。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

建設会社から、高額な追加工事代金を請求された

相談前

建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。

相談後

施主と建設会社との間の追加工事の合意の有無及び追加工事代金額の相当性について検討の上、不合理な追加工事代金請求に対しては支払拒否又は減額の交渉をします。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。

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不動産・建築の解決事例 3

借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。

相談前

借主が家賃を支払わないにもかかわらず、借家から出て行ってくれない。

相談後

借主に対して、家賃の不払いを理由とする賃貸借契約の解約申入れをします。その上で、未払家賃の支払いを求めるとともに、借家の明渡しを求めます。もし、借主が明渡しに応じない場合には、借主に対し、民事裁判等の法的措置を講じ、場合によっては、強制執行を行う等して、借家の明渡し、未払家賃の回収を図ります。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。

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不動産・建築の解決事例 4

家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。

相談前

きちんと家賃を支払っているのに、大家から立ち退きを要求された。

相談後

大家からの立ち退き要求の理由にもよりますが、単純に契約期間の満了を理由とする場合には、大家の立ち退き要求には、借地借家法において借家の明渡しを求めるために必要とされる「正当事由」がないものとして、その要求を拒否します。
また、家屋の老朽化等相当な理由による借家の明渡し要求であっても、立退料の支払いがなければ「正当事由」が認められない場合もあります。そのような場合には、家主に対して立退料を請求し、借家の明渡しに際して引越費用や転居先の敷金・礼金等の負担が生じうる借主の経済的負担ができるだけ軽減されるよう、大家と交渉をします。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

不動産トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。

不動産・建築

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交通事故

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【初回相談無料】【着手金無料あり】弁護士歴15年以上、交通事故被害者のサポートに力を入れています。親しみやすく、フットワークの良い弁護士が、ベストの解決を目指します。
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名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※ZOOM等のテレビ会議システムを利用した相談可。

<<初回のご相談は無料です。>>
*経済的困難な場合、着手金無料制度を利用していただけます。

【よくあるご相談】
・示談金額に納得がいかない、適正なのか知りたい
・治療の打ち切りを迫られている
・後遺障害の等級に納得がいかないなど、上記以外のご相談もお任せください。

【トラブル事例】
①父が自動車に轢かれて死亡したため、加害者の保険会社から示談の提案を受けたが、保険会社の提案額が妥当な金額であるかが分からない。

②交通事故によって、後遺障害が残る程の怪我を負い、今後の生活にも著しい支障の生じることが見込まれるため、十分な補償を受けたい。

<解決方法>
保険会社の提示する金額は、適正な損害賠償金額よりも低いケースが多いです。
特に、上記①②のような、死亡事例や後遺障害が残る事例においては、保険会社の提示する示談金額と、適正な損害額との差が大きいです。
ぜひ、一度ご相談ください。
 

【賠償金の増額を目指し、尽力します】
被害者やその遺族が十分な賠償を受けることができるよう、
損害賠償金の算定はもちろん、保険会社と交渉し、後遺障害等級の認定に不服がある場合には異議申立ての手続を行い、調停や裁判手続を利用して、損害賠償請求を行います。

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【交通事故対応ホームページ】 http://n-united.jp/united-car
【事務所ホームページ】 http://n-united.jp

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
弁護士費用特約のない方 ■相談料・着手金
ご加入の保険に弁護士費用特約が無い方の場合は、何度でも相談料0円、さらに着手金0円となります。

■報酬金
21万6000円+取得できた金額の10.8%
※詳細はお問合せください。

■実費
交通費、通信費、訴訟費用(印紙代等)や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。
弁護士費用特約のある方 当事務所報酬基準に基づく弁護士費用(相談料・着手金・報酬金・実費)の全部又は一部を、保険会社が支払うこととなるため、依頼者のご負担は、0もしくは一部となります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

勝訴判決により賠償金額が約3.2倍に増額した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

事案の概要
(事故態様) バスに乗車中、運転ミスにより車内で転倒
(傷害態様) 胸椎圧迫骨折等
(後遺障害) 脊柱運動障害(後遺障害等級6級5号)

保険会社の当初提示額 約1,300万円

相談後

主な争点
・休業損害(算定基礎とする収入額)
・過失相殺

解決までの主な弁護活動
・保険会社と示談交渉
・裁判所へ訴えの提起

賠償金額 約4,200万円

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

被害者は自営業者であり、事故当時、現実の収入額が確定申告所得額を上回っていたが、加害者側が、低額である確定申告所得額を基礎とする休業損害額の算定を主張した。また、加害者側はシートベルト未着用による過失相殺を主張した。当方において、多数の裁判例を提出の上、主張立証を積み重ね、賃金センサスによる平均賃金を基礎とする休業損害と、被害者の無過失を内容とする勝訴判決を得た。

交通事故

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借金・債務整理

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【初回相談無料】【欠陥住宅/未払家賃の回収/不動産売買トラブル等】【土地家屋調査士や建築士等の専門家と協力】弁護士歴15年以上の弁護士が、ベストの解決へ導きます。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※ZOOM等のテレビ会議システムを利用した相談可。

<<初回のご相談は無料です。>>

【よくあるご相談例】
・滞納している賃料を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
・賃料不払いのため賃借人を退去させたい
・マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
・新社屋を建築したが、瑕疵があった。建築業者に対して損害賠償を請求したい。

【トラブル事例】
①建物を新築したが、建物に「壁のひび割れ」などの欠陥(「瑕疵」)のあることが判明した。

■解決方法■
どのような「瑕疵」であるか調査し、ケースによっては専門家と協力して、建設会社に対し、「瑕疵」の修理費用の請求や「瑕疵」により被った損害賠償請求をします。
建設会社がいずれの請求にも応じない場合には、建築紛争審査会のあっせん・仲裁手続や民事訴訟等の法的措置をとります。

②建物新築後、建設会社から、高額な追加工事代金を請求された。

■解決方法■
施主と建設会社との間の追加工事の合意があったかどうか、
また追加工事代金額の相当性について検討した上で、不合理な追加工事代金請求に対しては支払い拒否または減額の交渉をします。

【特徴】
・土地家屋調査士や建築士等の専門家と協力して、売買代金請求、欠陥住宅問題及び請負代金問題など様々な法律問題の解決を図ります。


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【事務所ホームページ】 http://n-united.jp

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料:無料
着手金 債務整理の場合:債権者1件あたり、3万2400円
破産手続の場合(非事業者):21万6000円〜32万4000円程度
個人再生の場合:27万円~37万8000円程度
成功報酬 なし。但し、過払金が発生した場合には、現実の回収額の21.6パーセント(負債の減額に対する報酬金は発生しません。)
注意事項 ※上記はあくまでも目安の金額になります。
ご相談時に明示いたしますのでご安心下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

病気のため借金をしたところ、いつの間にか借金が膨れ上がってしまい、自己破産の申立てをした事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

当初サラリーマンであったが、一時期、病気療養のために休業し、収入が減ったため、消費者金融から借り入れた。
いつの間にか借金が大きくなり、病気が治ったころには借金が返せない程に膨らんでしまった。
借金を返すために借金を繰り返すという状況に陥ってしまい、借金が600万円以上に膨らんだところでご相談に来られた。

相談後

借金や財産の全体像を把握するとともに生活の見直しを行って、破産申立をした。
無事に免責され、生活を再建することができた。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

破産をしたくない、というお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、破産は「リスタート」です。
あなたの生活再建を応援いたします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

個人再生手続にて、自宅マンションを残したまま他の借金を大きく減額した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

生活費や車のローンのため、度々クレジット会社を利用していたが、徐々に借金の金額が大きくなってきた。
月々の返済に加え、住宅ローンの返済の負担が重く、破産することも検討をした。
しかし、子供の学校のこと等を考えると自宅を残したいため、個人再生を検討し、ご相談に来られた。

相談後

家計の収支を確認すると、住宅ローンを除く借金約1600万円のうちの約約45%をカットすれば、住宅ローンの支払いをそのままに、何とか返済をすることができるもの推測された。
そこで、小規模個人再生手続を申し立て、無事、住宅ローン以外の借金の約45%をカットする再生計画が認可されるに至った。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

個人再生手続では、ご自宅を残しつつ、他の借金を最大10分の1にすることができます(他の借金90%カット)。
継続的な収入の見込みがあって、どうしてもご自宅を残されたい、破産手続をしたくない等の事情がある場合に、個人再生手続をおすすめることがあります。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 3

夫婦で合わせて約900万円の過払金を回収した事例

  • 過払い金請求

相談前

夫が4社、妻が6社の合計10社の消費者金融会社に対して、約400万円の借金があるとのことで、ご夫婦が借金整理のご相談に来られた。

相談後

ご夫婦の消費者金融会社に対する取引を、利息制限法に基づいて引直し計算をした結果、2社には借金が残ったが、8社に対して過払いであることが分った。
交渉・裁判を行った結果、借金の残った2社に対しては、将来利息を除いた借金元金を3年で分割返済することになり、過払いであった8社からは約900万円の過払金を回収することができた。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

ご夫婦は、ご相談時には借金が残っていると思われていましたが、結果的に多くの過払金が発生しました。
過払金が発生することは近年少なくなりつつあります。
しかし、長い間消費者金融会社やクレジット会社と取引を続けている場合には、思わぬ過払金が発生することがあります。
無料相談をご活用されて、過払金を確認することをおすすめします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 4

複数の消費者金融会社から借金

相談前

借金総額300万円、月々の返済額15万円、手取り収入月15万円
複数の消費者金融会社から借金をしては、返済を継続している。

相談後

一つの目安として、再計算によっても残った債務の金額が180万円以下であれば、毎月5万円×3年間(36カ月)で返済可能ですので、上記の任意整理手続を選択して、返済計画を立て、各債権者と分割払いでの支払に向けて交渉します。
180万円を超えるような場合は、皆様個々人の資力等にもよりますが、上記の自己破産手続を選択した方がよい場合もあります。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

債務整理トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 5

妻と子供2人を養っているため、返済に困っているものの、住宅は取られたくない。

相談前

借金総額3500万円(そのうち2700万円が住宅ローン。)、月々の返済額35万円(住宅ローンの返済を含む。)、手取り収入が月40万円
妻と子供2人を養っているため、返済に困っているものの、住宅は取られたくない。

相談後

再計算後も住宅ローン以外の債務が残った場合に、自己破産を申し立てると、通常、住宅を失うことになりますので、上記の任意整理手続か個人再生手続を利用して債務整理を行うことになります。

鈴木 直明弁護士からのコメント

鈴木 直明弁護士

債務整理トラブルは、弁護士にお任せください。
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所では、ケースに応じた対応が可能です。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
所在地
〒460-0002
愛知県 名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル5階
最寄り駅
名古屋市営地下鉄「久屋大通駅」(名城線・桜通線)
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
7 人
所員数
13 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5887-0833

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

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名古屋ユナイテッド・パートナーズ法律事務所
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愛知県 名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル5階
最寄駅
名古屋市営地下鉄「久屋大通駅」(名城線・桜通線)

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電話番号 050-5887-0833
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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
定休日
土,日,祝
備考
平日18時以降にご連絡を頂く場合、お電話に出られない場合もございます。その場合は折り返しご連絡させていただきますので、留守番電話にお名前・ご連絡先を残していただきますようお願いいたします。

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駐車場近く
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