

原 武之
オリンピア法律事務所
愛知県 名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5階破産や倒産に注力◆中部地域に根ざした法律事務所◆ 【電話相談可】【初回相談無料】【メディア出演多数】 「依頼者のために」を信条に、適切な解決を実現いたします。



【注力分野】
○借金問題
自己破産、法人破産(会社破産)、会社更生、民事再生など
*コロナウィルスの影響による「会社をたたもうか悩んでいる」「資金繰りに困っている」などのご相談も積極的に承っております。
○労働問題
不当解雇、残業代、就業問題、外国人実習生問題など
○税務訴訟・行政事件
国税訴訟(異議申立段階から担当致します。)など
【メッセージ】
依頼者や相談者の皆様にとって、身近で信頼ができる事務所を目指して、活動しております。
皆様が「この件で相談や依頼できるのだろうか。それをしてよいのだろうか。」と悩まれる必要はございません。
ベテラン/若手、男性/女性の経験豊富な弁護士、そして質の高いチームワークにより、依頼者の不安をなるべく早期の段階で解消いたします。
個人事業から上場企業の法務に至るまで、いずれのご期待にも沿えるよう大いなる志をもってチャレンジしています。
【オリンピア法律事務所のビジョン】
1.依頼者に満足してもらえる、中部に根ざした法律事務所になる。
2.質の高いリーガルサービスを提供し、依頼者の問題解決と発展に寄与する。
3.専門性を持った弁護士が協力し、事務所一丸となって依頼者の問題解決にあたる。
4.時流を先取りした革新的な解決方法を研究し、進化し続ける。
5.社会問題に向き合い、プロボノ、公益活動に積極的に取り組む。
6.自ら考え行動し、互いの個性と価値観を尊重し合う働きがいと活力あふれる事務所になる。
【納得の料金体系】
案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。また、相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しておりますので、安心してご依頼いただけます。
【事務所HP】
https://www.olympia-law.com/
【弁護士HP】
http://www.hara-law.com/
【弁護士ブログ】
http://ameblo.jp/haralawyer/
【メディア出演】
CBCラジオ「北野誠のずばり」に毎週金曜日にご意見番として出演中 ほか多数
【著書】
完全施行対応「個人情報保護法の企業実務」(新日本法規・共著)
【アクセス】
地下鉄 舞鶴線/桜通線 丸の内駅より徒歩5分
お車でご来所の場合は近くの駐車場をご利用ください。
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送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
借金・債務整理 料金表あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2003年
経歴・技能
学歴
- 1995年 3月
- 兵庫県私立滝川高校卒業
- 1995年 4月
- 早稲田大学法学部入学
- 2000年 3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 2001年 10月
- 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科入学(知的財産権専攻)
- 2002年 4月
- 早稲田大学大学院中退
職歴
- 2002年 4月
- 司法研修所入所
- 2003年 10月
- 森・濱田松本法律事務所入所(東京)
- 2006年 10月
- 川上法律事務所(愛知)移籍独立
活動履歴
著書・論文
- 2005年 3月
- 完全施行対応 個人情報保護法の企業実務(新日本法規・共著)
講演・セミナー
- 2006年 7月
- 電子債権法の法制化に向けた現状解説(ストックリサーチ経営研究セミナー)
- 2006年 9月
- 電子債権法の制定に向けて(金融財務研究会)
- 2007年 12月
- CBCラジオ出演(ごごイチ)
- 2010年 4月
- 北野誠と原武之の日曜だもの
メディア掲載履歴
- 2006年 2月
- 日本経済新聞に個人情報保護法に関するコメント掲載
人となり
- 個人 URL
- http://www.hara-law.com
借金・債務整理
分野を変更する


借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
お支払い方法
-
法テラス利用可
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
※新型コロナウィルスの影響で
資金繰り/借金返済に困っている企業様、個人事業主の方、ご相談ください※
※早めのご相談が早期解決への近道です。
負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
【ご相談例】
・会社の休業が続き、支払いができない。
・新型コロナウイルスにより業績が悪化している。現段階での対策を弁護士に相談したい。
・イベント中止により、莫大な借金を抱えてしまった。
・資金繰りに不安を感じている。
・会社をたたむことになった。破産の手続きや清算をお願いしたい。
・このままでは資金がショートしてしまう。どうしたらよいか。
・事業のいい部分だけでも残すことはできないか。
新型コロナウィルスの影響で
学校の休校、会社の休業、イベント自粛等などによる影響は多大なものかと思います。
ご家族や従業員の皆さまのためにも、できるだけ早期の段階で弁護士に相談し、状況を分析した上で、適切な措置を取ることが大切です。
まずは、お問い合わせください。
【特徴】
■再建が不可能な会社については、破産法に従って清算し、経営者様の再出発のサポートをいたします。
■依頼者様の借金の金額や、定収入のご状況、資産の有無などをヒアリングさせて頂いた上で、最適な解決策へと導きます。
【重点取り扱い案件】
・自己破産
・法人破産(会社破産)
・会社更生
・民事再生
【弁護士に相談するメリット】
◎弁護士に依頼することで、毎月の支払金額を大幅に減額することができ、場合によっては借金をゼロにすることができます。
◎弁護士が受任通知を送ると、債権者からの取り立ては止まります。
◎自己破産しても大きなデメリットがないことを、きちんとご説明致します。
【対応体制】
■納得の料金体系
案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。また、相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しておりますので、安心してご依頼いただけます。
借金・債務整理
料金表をみる借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 初回相談無料 30分 5,000円(税別) |
着手金 | 行う手続などにより変動しますので、ご相談ください。 事案に応じてお見積りいたします。 |
成功報酬 | 行う手続などにより変動しますので、ご相談ください。 事案に応じてお見積りいたします。 |
借金・債務整理
特徴をみる所属事務所情報
-
地図を印刷する
- 所属事務所
- オリンピア法律事務所
- 所在地
- 〒460-0002
愛知県 名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5階 - 最寄り駅
- 名古屋市営地下鉄 桜通線・鶴舞線「丸の内」駅
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 事前にご予約いただければ23時まで対応致します。
- 対応地域
-
全国
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 対応言語
-
- 英語
- 事務所URL
- http://www.olympia-law.com
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 知的財産
- 不動産・建築
- 企業法務
- 行政事件
- 近隣トラブル
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 消費者被害
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 税務訴訟
- 国際・外国人問題
- 知的財産
- 逮捕・刑事弁護
- 少年事件
- 犯罪被害
- インターネット
- 犯罪・刑事事件
- 不動産・建築
- 企業法務
- 行政事件
- 近隣トラブル
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