名古屋市中区の弁護士（14ページ目）

名古屋市中区の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  会社経営者の公正証書遺言作成

  村上 文男 弁護士

  依頼者の意向を汲みながら遺留分にも注意して何度も打ち合わせを重ね，およそ１ヶ月で完了。

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• 離婚・男女問題分野

  子どもの連れ去りからの返還

  田口 勤 弁護士

  家庭裁判所に家事審判と保全処分を申立て、最終的には子どもを取り戻すことができました。

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• 労働問題分野

  パワハラの延長上の不当な解雇・休職命令を争い１年分の賃金相当額の解決金を得た事例

  中川 匡亮 弁護士

  相談者から依頼を受けた当職から，「当該解雇は明らかに不当解雇であるため，撤回を求める」旨の内容証明郵便を会社に送りました。また，同時にテレワークの継続も求めました。その後，社長との話し合いにより，社長の妻からの接触はしない，という条件で，相談者は，テレワークを中断して，出社することとなりました。 しかし，その数日後，会社側にも弁護士がつき，解雇を撤回するとともに，相談者に対して，適応障害を理由とする休職命令を発しました。 その後，相談者の症状が回復した旨の医師の診断書を会社に提出しましたが，それでも会社は，休職命令を出したままでした。 上記のような対応は，解雇を維持すると後で裁判所に無効と判断されてしまうので，「適応障害」を口実にして休職命令を出しておけば，会社は賃金を支払わずに済み，解雇をしたのと同じ結果を得られるという算段に基づく，不当な対応でした。 その後，当職の方で，労働審判を起こしました。 相談者が事前に取っていた，社長の妻のパワハラの録音により，会社の対応の不誠実さは，裁判所にもよく伝わりました。 その結果として，労働審判２回目の期日において，同日をもって相談者が退職する一方で，会社側は，合計で給与１年分賃金・解決金を支払うという条件で，調停が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  前夫に知られないように出生届を出したい！

  辻 顕一朗 弁護士

  まずは、出産後にきちんと出生届を出していただきました。ご相談者様は、新しい夫と婚姻届出をしてから出生届を出したい、とおっしゃっていましたが、各種の補助や健康保険の関係もあります。「父未定」という記載で出生届を提出してもらいました。 次に、生まれたお子さんには前夫との間の子であるとの推定が法律上働いてしまいますので、（強制）認知の調停を申し立てることにしました。認知の調停の相手方は新しい夫ですので、申立ての段階で前夫に知られる心配はありません。ただ、通常は、申立てに際してこちらで前夫の意思を確認し、それができない場合には裁判所から、郵送で前夫の意思を確認するという作業が行われます。ここは正直「賭け」ではありましたが、どうやら前夫は、住民票上の住所とは違う場所に住んでいたようで、前夫に知られることなく、認知調停を無事成立させることができました。

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