配偶者居住権を設定し解決に至った事例

榊原 真実 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人ACLO

所在地 愛知県 名古屋市西区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 相手方（母親）が自宅建物（住宅ローンあり）に住み続けたいという希望があり、遺産分割の合意が困難な状態でした。

解決への流れ 相手方（母親）が自宅建物（住宅ローンあり）に住み続けたいという希望があり、遺産分割の方法についてなかなか合意に至りませんでした。
配偶者居住権を設定することになり、配偶者居住権の評価額等の検討まで行って、何とか調停成立に至ることができました。

榊原 真実 弁護士からのコメント 配偶者居住権は新しい制度であり、評価額の計算などについては前例や裁判例が乏しいという現状があります。
配偶者居住権についてご検討される際にはご相談いただければ幸いです。