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名古屋の人身事故に強い弁護士（17ページ目）

弁護士ドットコムで名古屋の人身事故に注力する弁護士が359名見つかりました。相談者は「人身事故で罰金が、50万円きました。」「人身事故を起こした自覚、反省が全くないように感じました。」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用をカード払いで応対している弁護士や着手金無料で対応している名古屋の弁護士など、さまざまな希望の条件で探すことができます。具体的には「レビューが高い人身事故で強い弁護士や弁護士の選び方は詳しくリサーチしたけれど、名古屋周辺の法律事務所の弁護士を実績で比較したい」などのニーズにも応えることができます。弁護士の中には「「私が主張する事故の内容を的確に理解してもらい、納得のいく解決が図れて助かりました。」と感謝の声をいただいております。」とおっしゃる方もいます。人身事故のトラブルに巻き込まれている方は弁護士ドットコムに登録弁護士22,807人から、男性・女性などの性別や成功報酬金額などの条件を考慮して、条件に沿う弁護士に問合せをしてみることもご検討ください。

検索結果： 359名

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名古屋の弁護士による人身事故の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【賠償金大幅増額】後遺障害認定等級を14級⇒7級に上げた事例

    笠井 勝紀 弁護士

    　高次脳機能障害の疑いを持ったものの、その認定に必要な資料等が全くなかったことから、その収集・検討から始めることとしました。　高次脳機能障害の認定のためには、「事故直後の意識障害等」が必要になるが、男性に記憶がありませんでした。　そのため、救急搬送された病院のカルテを検討したところ、初診時に意識障害はなかったものの、救急車の中で失っていた意識が戻った旨の記載を発見しました。　そこで、消防署に照会したところ、救急活動記録票に、「意識を失い、その後病院到着前に意識を回復した」旨の記載がありました。　初診時には意識を回復していたことから認定が難しかったが、結果として、この救急活動記録票が決定的に重要な証拠となりました。　その後、高次脳機能障害の認定に必要な検査を受け、資料を収集し、自賠責に被害者請求にて後遺障害等級認定を申請したところ、「高次脳機能障害」が認定され、等級は「7級」と判断されました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【０万円→575万円】症状固定日以後の手術が大きな争いとなった事案において，納得のいく解決ができた事例

    大川 大介 弁護士

    当事務所は，ご依頼者様の治療中より受任し，後遺障害等級認定の申請も行い，後遺障害等級第１４級９号を獲得するなど，最善な解決に向けてトータルでサポートしました。約１年半に渡る入通院の結果，ご依頼者様は，後遺障害診断書上，主治医によって，一旦は症状固定と判断されました。しかし，症状固定と判断された後も，右脚の患部に血腫等が残り，その症状を改善するため，手術等の治療が必要となりました。そのため，相手方損保との間では，一旦は症状固定と判断された時点以降における手術費用等を賠償してもらえるかどうかについても，争いになりました。この点について，当事務所は，相手方損保との交渉の中で，後遺障害診断書上の症状固定日以後における症状の推移やリハビリの経過を，診断書等の客観的資料に基づいて明らかにし，この手術費用も事故と因果関係があることを主張していきました。このような交渉を行った結果，示談の内容においては，症状固定日以後の手術費用も考慮され，ご依頼者様にとって十分に納得のいく内容で示談を成立させることができました。具体的には，示談金額の算定において，症状固定とされた日以後に手術が必要となった事実も，十分に加味してもらうことができました。

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    • 人身事故

    兼業主婦（家事従事者）の休業損害を追加で請求した事案

    奥田 和之 弁護士

    相談者は、治療中、パートについては怪我の痛みを押して出勤したものの、無理をして働いたため満足に家事ができる状態ではなかったため、主婦としての休業損害が発生したことを主張しました。また、慰謝料についても弁護士基準への増額を求めて交渉し、最終的に、保険会社の当初の提示額から大幅に増額した内容で示談しました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    【０万円→１６２０万円】後遺障害等級第１４級の事案にて、５年分を超える逸失利益を獲得した事例

    金国 建吾 弁護士

    当事務所は、ご依頼者様の治療中より受任し、後遺障害等級の申請も含め、トータルでサポートしました。自賠責での後遺障害等級は、第１４級９号であったものの、ご依頼者様は、症状固定後も、股関節の可動域制限や、腿から膝にかけての痛み等により、高所に登っての肉体作業を思うように行うことができず、収入も大幅に減少することとなりました。そのため、当事務所は、訴訟を提起した上で、後遺障害による逸失利益につき、５年分（第１４級９号の場合に通常認められる年数）ではなく１５年分を請求することとしました。この訴訟では、ご依頼者様に残った後遺障害が単なるむち打ちではなく、明確な画像所見に基づくものであること、痛みだけでなく股関節の可動域制限もあること、右脚の短縮もみられることを、医師の診断書やカルテ等の記載を丁寧に拾い上げ、立証していきました。また、ご依頼者様の仕事内容を具体的に明らかにした上で、症状固定後も、実際の仕事に多大な悪影響が生じていることを、具体的かつ説得的に立証していきました。その結果、裁判所より、逸失利益について当事務所の主張通り、１５年分を認めることが相当であるとの心証を得ることができました。最終的に、ご依頼者様は、総額１６２０万円の賠償を得ることができました（なお、これとは別に、休業損害として、金８００万円ほどを回収しておりますので、合計すれば、２０００万円以上の獲得をした事例といえます）。

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