「ブラック企業」「パワハラ」「サビ残」――こうした言葉が、毎日のようにメディアで大きくあつかわれている。長年の不況のもと、息の詰まるような労働環境が、一般化してきていることを示しているのかもしれない。
このような状況の中、就職を前にした高校生に、「労働法」を教える動きが広がっている。高校の就職支援担当の教員が独自の講座を開いたり、労働組合が学校に出向いて「出前授業」をしたりしているという。
法律の知識は自分の身を守ることにつながるし、労働法を理解した若い労働者が増えれば、未来の労働環境の整備にもなる――と考えたいところだが、労働法は難解だ。大学生や働いている人でも十分に理解しているとは言いがたい。まして、社会経験のない高校生たちにとっては、複雑怪奇に思えるだろう。
では、高校生たちが最低限覚えておくべき労働法のポイントとは何だろうか。北見淑之弁護士に聞いた。
●労働者の権利を守っている法律がある、と知るだけでもいい
「労働法の講義でいろいろ学んでも、ほとんど忘れてしまうかもしれませんが、
（1）労働者の権利を守っている法律があること
（2）労働をめぐるトラブルに直面したときには弁護士会や労働局などへ相談すればよいこと
これくらいは憶えておいてほしいですね」
北見弁護士はこのように最低限覚えておくべきポイントをあげる。そのうえで、次のように説明を加える。
「労働法は、労働者の権利を守るために、憲法の求めに応じてつくられている法律です。
もちろん、労働法の細かい知識を持っておくに越したことはありませんが、そうした細かい知識がなくても、『労働者の権利を守っている法律がある』ということだけでも知っておくと、いざというときに役立ちます」
では、このポイントが重要になるのはどうしてだろうか？
「たとえば、『毎日残業続きなのに、残業代も出ない』『会社に不満を言ったら、お前が悪いと解雇された』『雇用契約を更新すると言われていたのに、更新を拒絶された』といった労働をめぐるトラブルに直面したときに、これはおかしいぞ、と気付くことができるようになるからです。
気づくことができれば、弁護士会や労働局、労働基準監督署などの相談機関へ足を運び、労働をめぐるトラブル解決につなげていくことができます」
北見弁護士はこのようにアドバイスしている。逆にいえば、こうした知識すらなければ、会社が悪いと気付くことができない、という事態も起こりうるということだ。いざというときに泣き寝入りしないためにも、「労働者の権利を守っている法律がある」ということは心に刻んでおきたい。
