大井 琢 弁護士 インタビュー
弁護士を目指したきっかけ
都会ではなく、地方で、よく言えば「人に寄り添い人の役に立つような事件」、悪く言えば「泥臭い事件」をやりたいと思ったからです。
貧困問題に関わる活動について
生活保護に関する訴訟の代理人、子どもの貧困特に保育制度についての講演・執筆活動、待機児童に関する訴訟の代理人、日弁連の貧困問題対策本部の委員や沖縄弁護士会の貧困問題対策特別委員会の委員長などをやっています。
元々沖縄は所得の低い地域ということもあり、貧困問題は内地よりも早くから存在していたと思います。ただそれは、沖縄に非常に強く残っている地縁血縁関係によってフォローされてきました。
しかしそれが最近、都市化や核家族化が進む中で弱くなってしまった、そこでこぼれ落ちてしまった人が貧困の問題として顕在化してきているのです。ですから生活保護も特に那覇などの都市部で増えています。どんどん貧困問題が顕在化しているというのが現状です。
沖縄の生活保護について
幅広いのですが、典型的なのはやはり高齢者や母子家庭でしょうか。これは県内の離婚率の高さや、年金を受けられない高齢者の数に起因するものです。
その中でも特に高齢者に関しては、年金が受けられないという事になると、生活保護を受けるしかないわけですが、私の受任した事件の中には70歳の女性が違法に生活保護を止められてしまったというのもあります。
「切りやすいところから切っている」という面が行政にあるのではないでしょうか。
県内の行政の対応
生活保護に関する処分は各市などの福祉事務所が行うわけですが、そこで誤った処分がなされると、処分を争う審査請求は都道府県知事に対して行う仕組みになっています。
その際に、他の都道府県であれば違法な処分の取り消しが認められるだろうと思われるような案件ですら、認められにくいのが沖縄県の現状です。沖縄県の行政の中では、生活保護などの貧困の問題がなかなか実感を伴って認識されていない部分があるように思います。
生活保護の「誤った処分」とは
生活保護については、申請を受け付けないという違法な運用や、違法な停廃止などの処分が頻発していることが挙げられます。
背景にあるのは人間関係、つまり生活保護を受けている人と職員との個人的な人間関係のこじれが実は大きいのです。もちろんそんな些細なことで停廃止されたりしたらたまったものではないのですが、現実にはそれがあるのです。
良好な人間関係であれば注意で済むものが、相互に不信感をもった関係だと、福祉事務所の職員も「懲らしめなくては」という感情で動いてしまうことがあります。少なくとも私が担当した事件ではそういう側面がありました。
「子供の貧困」について
乳幼児期の子どもの貧困について対策をとることによって大きな効果があると思っています。それはつまり、逆にそこを放置しておくと貧困が世代間で連鎖してしまうということです。
そしてこの点について特に日本では、乳幼児期の重要な制度としての保育の問題が大きいのです。ところが、乳幼児期の子どもの権利をないがしろにする待機児童は一向になくなりません。
もともと保育の制度や法律については、弁護士であっても詳しい人は少数ですし、保育園や、保育士さん、乳幼児の子どもたちの親御さんたちにも、新たな法律のことについてはほとんど知られていません。そのような中、保育制度が複雑に変わってしまうと、子どもたちが保育を受けるにあたって、より困難な状況になってしまいます。そうならないように各地で、保育の意義や、新しい制度の問題点などについての講演もしています。
弁護士としての信条・ポリシー
本当に弁護士に依頼することが事案解決に向けて妥当なのか、といった面も含めて、依頼者や相談者の方が求めているものは何か、何が片付いたらその方が楽になるのかという事を見極めるように心がけています。
実際には、本人ですら「本当に楽になる解決方法」を見つけられていない場合も多々ありますので、それを法律というツールを駆使して探っていくのが弁護士の仕事ではないでしょうか。
また相談者や依頼者の方との距離感も大切です。相談者や依頼者と全く同じ気持ちになってしまっては冷静な判断ができませんし、かといって、離れすぎてしまうのもよくありません。依頼者との距離感を適切に保つのも結構難しいことなのです。
ページを見ている方へのメッセージ
弁護士と話をしてみて、ご自分と相性が合うかどうかで、依頼をするかどうかお決めになってください。周りの評判や噂はあてになりません。
