まさき けんじ

正木 健司 弁護士 プロフィール

所属事務所: 名城法律事務所
所在地: 愛知県 名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル4階
久屋大通駅徒歩7分
受付時間
正木 健司弁護士

スピード・丁寧かつ分かりやすい説明・顧客満足 の3点を追求します。

名城法律事務所
名城法律事務所
名城法律事務所

●業務理念

当職の業務理念は、依頼者の為にプロフェッショナルとして最善を尽くすことです。依頼者は自己の人生又は会社の一大事を当職に委ねるのですから、当職も法律専門家としてこれに全力で応えるべき当然の義務があり、使命があると認識しております。まずは、依頼者の立場に自己の身をおいて事案を捉えることが必要と考えております。そして、如何なる法的対応を取れば、依頼者にとって最大の利益となり、最良の結果をもたらすかにつき、弁護士として十分に分析・研究し、最適な法的方策を選別した上で、依頼者のため全力で業務を遂行してまいります。

業務遂行上のモットー

当職の業務遂行上のモットーは、(1)スピード、(2)丁寧且つわかりやすい説明、(3)顧客満足です。

【スピード】

持ち前の若さとフットワークの軽さを生かし、依頼者の最大利益のため、決してタイミングを逸することなく、とにかく迅速に業務を遂行いたします。また、依頼者の各ご要望に対しても迅速なレスポンスを以てご対応いたします。

【丁寧且つわかりやすい説明】

難解な法律事項についても、依頼者が真に理解できるように、平易な言葉で十分にご説明いたします。また、事件経過のご報告も欠かさずスピーディーに行い、事件解決の全体像を常に依頼者と共有できるようにいたします。

【顧客満足】

依頼者が当職に依頼して良かったと心からご満足頂けるよう、常に依頼者の立場に立ち、最良の結果を得るため弁護士として最善を尽くします。結果が第一であるのは当然として、そこに至る過程についても重視し、トータルな顧客満足を目指します。

業務時間については、原則として平日午前10時~午後7時ですが、場合によっては午後7時以降の夜間相談にも応じております。また、平日はどうしても時間が取れないという方については、例外的に土日祝日のご相談にも対応することが可能です。

まずは、お気軽にお問合せください。

インタビュー

正木 健司 弁護士インタビュー
正木 健司 弁護士 インタビュー

弁護士を目指したきっかけ

法廷で活躍する弁護士の姿に憧れを持ったからです。また基本的に会社の利益追求のために働くサラリーマンでなく、真実、自由、正義といった抽象的な価値を発見できる、そしてその追求のために仕事をしていける弁護士の仕事に魅力を感じたからです。

今までの経験と現在の仕事内容

仕組み債や為替デリバティブ取引、先物取引等といった金融商品関係の紛争の案件を主に扱っています。元々はイソ弁時代のボスの影響でこうした分野を扱い始めましたが、現在では名古屋先物証券問題研究会の事務局や先物取引被害全国研究会の幹事なども務めています。

弁護士としての信条・ポリシー

依頼者にとっていいことばかり伝えるのではなく、マイナスのことも含め、しっかりとありのままの事実を伝えるということです。そのためには依頼者の意とするところを理解し、事件の筋をつかむ必要があります。

そこで特に弁護士にはそうしたことを掴む力、いわば人間力が必要であり、それぞれの弁護士がそれぞれのやり方で目指しているところだと思います。

関心のある分野

1番はやはり金融商品取引被害の問題です。現在では研究会等を通して全国の弁護士たちと切磋琢磨しながら情報を共有しています。この分野は現在も常に動きのある分野で法改正も何度も行われています。それに際して研究会から意見書を出すこともありますし、一弁護士が間接的にでもシステムを変えていけるというダイナミックな面白さ、やりがいがあります。

正木 健司 弁護士の取り扱う分野

  • 【初回相談無料】 【土日夜間の相談可能(要予約)】 ご依頼いただいてから早期着手し、スピーディな解決を目指します。債権回収は迅速な判断と対応が鍵となります。事態が深刻化し、手遅れになってしまう前に弁護士にご相談ください。
    相談料
    初回相談料:30分無料
    2回目以降:30分5,000円
  • 【初回相談無料】 【土日夜間の相談可能(要予約)】 気軽に相談・利用できる顧問弁護士として、契約書のチェック業務や売掛管理など、企業が日常的に抱えるお悩み全般に対応いたします。顧問だけでなく、緊急や急ぎでの対応、スポットでの対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。
    相談料
    初回相談料:30分無料
    2回目以降:30分5,000円
  • 「投資被害」の事案における豊富な経験をもとに、お悩みを解決いたします。
    相談料
    30分 5,000円
    ※相談には、1時間程度要する場合がございます。予めご了承ください。
    ※投資被害に関する相談は、無料で承っております。
  • 事件内容
    死亡事故
    物損事故
    人身事故
    争点
    後遺障害等級認定
    過失割合
    慰謝料・損害賠償
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    不倫・浮気
    別居
    性格の不一致
    DV・暴力
    セックスレス
    モラハラ
    生活費を入れない
    借金・浪費
    飲酒・アルコール中毒
    親族関係
    請求内容
    財産分与
    養育費
    親権
    婚姻費用
    慰謝料
    離婚請求
    離婚回避
    面会交流
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 請求内容
    遺言
    相続放棄
    相続人調査
    遺産分割
    遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    相続登記・名義変更
    成年後見
    財産目録・調査
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    医療過誤
    B型肝炎
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 誹謗中傷・風評被害
    削除請求
    発信者開示請求
    損害賠償請求
    刑事告訴
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    自己破産
    過払い金請求
    ヤミ金対応
    任意整理
    個人再生
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

資格

  • 2001年 11月
    司法試験合格

所属団体・役職

  • 愛知県弁護士会会員
  • 弁護士法人名城法律事務所パートナー
  • 南山大学法科大学院非常勤講師
  • 中京大学法科大学院兼任教員
  • 愛知大学法科大学院兼任教員
  • 愛知県弁護士会平成23年度常議員
  • 名古屋先物証券問題研究会事務局次長
  • 先物取引被害全国研究会幹事
  • 全国証券問題研究会幹事
  • 愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
  • 名古屋ホストライオンズクラブ副会長
  • アイチ士業ネットワーク幹事
  • 三田法曹会愛知県支部会員
  • (財)日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
  • 特定非営利活動法人きずなの会監事
  • 愛知県弁護士会清流会若手会幹事長
  • K&A投資被害弁護団事務局長
  • 医療事故情報センター正会員
  • 中国実務法研究会会員
  • 日本弁護士連合会代議員(平成31年度、令和5年度)
  • 中部弁護士会連合会理事(令和2年度、令和5年度)
  • ケフィア事業振興会被害弁護団(東海)事務局長
  • 名古屋大学医学部附属病院倫理審査委員

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    愛知県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2003年

職歴

  • 2003年 10月
    名城法律事務所入所
  • 2008年 4月
    南山大学法科大学院非常勤講師
  • 2013年 4月
    中京大学法科大学院兼任教員/ 愛知大学法科大学院兼任教員
  • 2016年 4月
    名古屋大学大学院医学系研究科・医学部附属病院
  • 2020年 4月
    中部弁護士会連合会理事
  • 2023年 4月
    全国証券問題研究会 副代表
  • 2024年 4月
    愛知県弁護士会 副会長
  • 2025年 4月
    愛知県弁護士会常議員会副議長

学歴

  • 1995年 3月
    岐阜県立岐阜高等学校卒業
  • 2000年 3月
    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2001年 11月
    司法試験合格
  • 2002年 3月
    早稲田大学大学院法学研究科 民事法学専攻修了
  • 2003年 10月
    司法修習修了(第56期)/名古屋(現愛知県)弁護士会登録
  • 2007年 8月
    カリフォルニア大学デービス校ロースクール Orientation in U.S.A.Law Program修了
  • 2008年 8月
    カリフォルニア大学デービス校ロースクール International Commercial Law LL.M.留学

主な案件

  • ■名古屋地裁平成15年(ワ)第706号損害賠償請求事件(平成18年10月3日付朝日新聞等)
    「男性Aが昏睡状態になったのはB市立C病院が胃潰瘍に対し適切な外科手術をしなかったためだとして、 寝たきりでC病院に入院しているAとその家族が、B市に対し1億7000万円 の損害賠償を請求した訴訟において、B市は原告らに対し、慰謝料など8200万円を支払うほか、Aに対し『終生にわたって無償で適切な看護、医療を受けさせる』等の和解条項を盛り込んだ事例」
  • ■名古屋地裁平成16年(ワ)第753号損害賠償請求事件(最高裁HP、下級裁判所判例集)
    「被告Aが開設する診療所において、出産した女性が、その直後に、出血性ショックに陥り死亡したことにつき、被告A及び主治医であった被告Bに子宮頚管裂傷を見落とした過失、早期に十分な輸血をしなかった過失、高次医療機関への搬送を怠った過失などがあったとして、死亡した女性の遺族である原告らが、被告らに対し、約1億2800万円の損害賠償を請求した事案において、被告Bには、高次医療機関に女性を搬送すべき注意義務に違反した過失があるとして、合計7700万円の損害賠償責任が認容された事例」
  • ■判例時報第2073号(平成22年6月11日発行、42〜56頁。同上事件)
    「社債発行会社が経営破綻した場合、社債購入者に社債を販売した証券会社の損害賠償責任が認められた事例」
  • ■名古屋地裁平成22年(ワ)第4624号損害賠償請求事件
    「商品取引員(大起産業株式会社)及び同社役員らに対する損害賠償請求訴訟において、代表取締役社長につき社内で適合性原則を遵守させるにつき任務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認め、その余の取締役4名についても代表取締役の業務執行につき監視義務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認めた事例」
  • ■判例タイムズ第1336号(平成23年2月1日発行、191〜240頁。共同受任)
    「証券会社は、社債を販売する際に、投資家に対して、その投資家の知識経験等により社債取引に伴うリスクの内容や取引の仕組みの重要部分を理解しているような場合を除き、倒産した場合のリスクや信用リスクを知るための方法及び信用リスク回避方法等を説明する義務があるとされた事例」
  • ■名古屋高裁民事第3部平成25年3月15日判決
    「商品先物取引業者の勧誘・受託に指導・助言義務違反等があることを認めた上で、代表取締役ら取締役5名に対し、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システム構築義務違反等があることを指摘して、会社法429条1項の責任を認めた判決」
  • ■最高裁第一小法廷平成26年4月24日決定
    「商品先物取引業者の内部統制システム構築義務違反につき取締役責任を認めた名古屋高裁判決が最高裁判所で確定」
  • ■静岡地裁浜松支部平成29年4月24日判決
    野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万 4312円の賠償を求めた裁判において、野村證券側の勧誘の違法性(過当取引)を 認め、同社に対し、5785万1559円及び平成23年10月12日から支払済み まで年5分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決
  • ■東京高裁平成29年10月25日判決
    「野村證券株式会社に対し、40代歯科医師が信用取引で被った損害1億4813万4312円の賠償を求めた事件の控訴審において、野村證券の担当者が主導した信用取引は社会的相当性を逸脱した違法なものであるとして、過当取引の違法性を認めた原審の判断を維持し、同社及び担当者2名に対し損害賠償請求を命じた判決」
  • ■名古屋地裁平成30年11月8日判決
    「商品先物取引会社及びその役員・従業員に対し、40代会社役員男性が商品先物取引で被った損害1698万3780円の賠償を求めた事案において、担当従業員らの勧誘・受託行為には新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実義務違反等の違法性が認められ不法行為を構成するとした上、当時の代表取締役らには同社の内部統制システム構築義務違反につき会社法429条1項の任務懈怠責任が認められるとして、代表取締役2名及び担当従業員3名に対し、連帯して1019万0268円及び平成24年11月26日から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた判決」

活動履歴

メディア掲載履歴

  • ■NHKニュースで、K&A投資被害弁護団の会見報道
  • ■中日新聞夕刊で、K&A投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載
  • ■名古屋テレビ「UP!」で金融商品取引被害についてコメント
    (平成22年11月9日)
  • ■名古屋テレビ「どですか!」で金融商品取引被害についてコメント
    (平成22年11月10日)
  • ■名古屋テレビ「UP!」でNPO法人きずなの会の活動紹介
    (平成23年2月10日)
  • ■NHK総合ニュース(中部版)で、「デリバティブ取引・仕組債110番」についてコメント
    (平成23年11月8日)
  • ■日本消費経済新聞で、当職が基調報告(「不招請勧誘の規制」)を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム(平成23年11月19日)を一面記事に掲載
    (平成23年11月28日)
  • ■日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント
    (平成23年12月10日)
  • ■日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース 第146号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望2」の記事掲載
    (平成24年1月)
  • ■『消費者法ニュース 第90号』(消費者法ニュース発行会議)に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望2」の記事掲載
    (平成24年1月31日発行)
  • ■中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て(金融商品取引法192条)についてコメント
    (平成25年3月23日)
  • ■中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載
    (平成25年4月1日)
  • ■読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載
    (平成25年4月20日)
  • ■中京テレビ「キャッチ!」等で、K&A投資被害弁護団の会見報道
    (平成25年10月3日)
  • ■東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント
    (平成25年10月22日)
  • ■NHK総合ニュース(全国版)で、K&A投資被害弁護団の集団提訴報道
    (平成25年10月28日)
  • ■日本経済新聞夕刊の特集(「中部この1年 2013回顧」)で、K&A投資被害に関する記事掲載
    (平成25年12月27日)
  • ■ 東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント
    (平成27年1月26日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、商品先物取引の規制緩和問題についてコメント
    (平成27年2月19日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント
    (平成27年6月7日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、さおだけ屋の移動販売による被害についてコメント
    (平成27年8月20日)
  • ■東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント
    (平成27年9月1日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、司法試験問題漏えい事件に対する法務省方針に関してコメント
    (平成27年11月5日)
  • ■ 毎日新聞夕刊で、FX投資被害事件についてコメント
    (平成27年11月6日)
  • ■東海テレビ「みんなのニュースOne」で、リフォーム詐欺被害についてコメント
    (平成27年11月18日)
  • ■朝日新聞朝刊で、FX投資被害事件についてコメント
    (平成27年11月25日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、法務省がロースクールに定期試験問題の提出を要請した件に関してコメント
    (平成27年12月27日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、身分証の貸し借りを伴うチケット売買の法的問題点についてコメント
    (平成28年5月8日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、インターネット通販の定期購入トラブルに関する法的問題点についてコメント
    (平成28年7月27日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、消費者裁判手続特例法ないし日本版クラスアクション(集団訴訟)についてコメント
    (平成28年9月29日)
  • ■NHK名古屋放送局「東海北陸あさラジオ」で、「投資被害」についてコメント
    (平成28年10月31日)
  • ■FM放送局Radio Neoの「HELLO!DRIVE!」で、弁護士業務(投資・金融商品問題)についてコメント
    (平成29年1月25日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、駐車場の違約金回収業者による弁護士法違反(非弁活動)事件についてコメント
    (平成29年2月15日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、転売チケット購入の法的問題点についてコメント
    (平成29年6月22日)
  • ■弁護士ドットコムニュースで、銀行口座の不正売買の法的問題点についてコメント
    (平成29年11月24日)
  • ■産経新聞社会面の特集記事で、投資詐欺被害についてコメント
    (平成30年4月1日)
  • ■『女性自身』で、ケフィア事業振興会投資被害についてコメント
    (平成30年9月25日号)
  • ■朝日新聞朝刊で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道
    (令和2年6月6日)
  • ■読売新聞朝刊で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道
    (令和2年6月6日)
  • ■朝日新聞朝刊で、マッチングアプリによる投資詐欺についてコメント
    (令和3年6月23日)
  • ■中日新聞朝刊で、FXを装う投資詐欺についてコメント
    (令和3年6月24日)
  • ■読売新聞朝刊で、SNSを通じた投資詐欺についてコメント
    (令和3年6月24日)
  • ■朝日新聞夕刊で、仮想通貨をめぐる投資トラブルについてコメント
    (令和3年7月13日)
  • ■中日新聞朝刊で、最近の国際投資詐欺事件についてコメント
    (令和3年8月30日)
  • ■徳島新聞朝刊で、インフルエンサーによる株式相場操縦事件についてコメント
    (令和3年10月6日)
  • ■読売新聞朝刊で、西山ファーム投資詐欺事件の集団訴訟の担当弁護士としてコメント
    (令和3年10月18日)
  • ■中日新聞朝刊で、暗号通貨に関する投資トラブルについてコメント
    (令和3年12月9日)
  • ■中日新聞朝刊で、西山ファーム集団訴訟の第1次判決について報道
    (令和4年2月25日)
  • ■『女性セブン』で、国際ロマンス詐欺被害についてコメント
    (令和4年3月24日号)
  • ■読売新聞朝刊で、成年年齢引き下げに伴う消費者問題についてコメント
    (令和4年3月31日)
  • ■NHKテレビ「ニュース7」で、国際ロマンス詐欺についてコメント
    (令和4年4月17日)
  • ■朝日放送テレビ「newsおかえり」で、国際ロマンス詐欺被害についてコメント
    (令和4年7月27日)
  • ■CBCテレビ「チャント!」で、威力業務妨害が問題となる事件についてコメント
    (令和4年10月21日)
  • ■CBCテレビ「チャント!」で、パブリシティ権の問題についてコメント
    (令和4年11月9日)

講演・セミナー

  • ■第55回先物取引被害全国研究会(徳島大会 平成18年4月)
    「取締役の個人責任」
  • ■第57回先物取引被害全国研究会(京都大会 平成19年3月) 
    「役員等の個人責任、判例分析」
  • ■第37回全国証券問題研究会(名古屋大会 平成20年1月26日)
    「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」
  • ■名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」(平成21年10月30日)
  • ■愛知学院大学法学部基礎演習ゲストスピーカー(平成21年12月16日)
    「医療過誤訴訟における弁護士の役割と作業プロセス」
  • ■愛知県消費生活相談員養成講座(平成22年8月6日、10日)
  • ■第65回先物取引被害全国研究会(沖縄大会) 司会 (平成23年4月1日〜2日)
  • ■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成23年4月28日)
    「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
  • ■第66回先物取引被害全国研究会(滋賀大会)司会(平成23年10月28日〜29日)
  • ■日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
    『消費者法の課題と展望2〜不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって〜』 基調報告「不招請勧誘の規制」 (平成23年11月19日)
  • ■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成23年9月26日)
    「基礎から学ぶ!英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
  • ■愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修(消費者被害)講師(平成25年7月25日)
    「不招請勧誘の規制」(平成24年4月)
  • ■第68回先物取引被害全国研究会(静岡大会)司会(平成24年11月9日〜10日) 同判決報告(名古屋地裁平成24年4月11日判決)
  • ■第67回先物取引被害全国研究会(岡山大会)司会(平成24年4月13日〜14日)
  • ■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成24年4月27日)
    「基礎から学ぶ!英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
  • ■第69回先物取引被害全国研究会(高松大会)司会(平成25年4月12日〜13日)/同判決報告(名古屋高裁平成25年3月15日判決)
  • ■一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成25年9月27日)
    「契約書作成の基礎実務~紛争予防には欠かせないポイント~」
  • ■第70回先物取引被害全国研究会名古屋大会(平成25年11月2日)
    研究報告 「役員責任の判例分析]
  • ■札幌弁護士会消費者問題実務研究会(平成25年12月12日)
    「取締役の責任追及-投資被害事件を中心に-」
  • ■第72回先物取引被害全国研究会佐賀大会(平成26年10月24日)
    「先物取引被害救済訴訟の最前線」
  • ■愛知県弁護士会消費者相談員(投資被害)研修会講師(平成26年11月4日)
  • ■静岡県弁護士会講演 「商品先物取引被害救済の基礎と実践」 (平成28年1月26日)
  • ■第54回全国証券問題研究会山形大会(平成28年9月2日)
    「証券取引被害救済の基礎と実践-信用取引過当売買事件を題材に-」
  • ■愛知県弁護士会消費者相談員専門研修(投資被害)講師(平成28年11月10日)
    「先物取引・証券取引・詐欺的投資取引の訴訟実務」
  • ■第56回全国証券問題研究会姫路大会(平成29年9月16日)
    野村證券に対する信用取引過当売買事件(静岡地判浜松支部平成29年4月24日)判決報告
  • ■神戸先物証券問題研究会及び姫路先物証券問題研究会による合同研究会講師
    「対野村證券信用取引過当売買事件について」 (平成30年2月16日)
  • ■第57回全国証券問題研究会金沢大会(平成30年3月2日)
    講演「尋問技術~東京高裁平成29年10月25日判決も踏まえて」
  • ■第80回先物取引被害全国研究会長崎大会(平成30年10月12日)
    シリーズ「重要判例を読み解く」―指導助言義務について― コーディネーター
  • ■愛知県弁護士会消費者相談員(投資被害専門相談)研修会講師(平成30年11月7日)
    「投資被害相談の実務」
  • ■第81回先物取引被害全国研究会福山大会(平成31年3月30日)
    コムテックスの内部統制システム構築義務違反等を認めた判決(名古屋地判平成30年11月8日)の報告
  • ■兵庫県弁護士会消費者被害救済センター研修会(平成31年4月17日)
    講演「投資被害救済の実務」
  • ■第60回全国証券問題研究会東京大会(令和元年9月14日)
    パネルディスカッション「過当取引の事件処理について」パネリスト
  • ■第82回先物取引被害全国研究会千葉大会(令和元年11月2日)
    対コムテックス役員責任事件控訴審判決(名古屋高判令和元年8月22日)の報告
  • ■第83回先物取引被害全国研究会・第62回全国証券問題研究会合同大会(令和2年10月23日)
    対日本ユニコム先物取引被害事件控訴審判決(名古屋高判令和元年11月22日)の報告
  • ■愛知県弁護士会消費者相談員(投資被害)担当弁護士向け専門研修講師
    「投資被害相談の実務~先物・証券取引被害を中心に~」(令和2年11月10日)
  • ■第84回先物取引被害全国研究会Web大会(令和3年3月27日)
    パネルディスカッション「重要判例を読み解く」~くりっく365・くりっく株365事件に関する実務的諸問題について~ コーディネーター
  • ■第85回先物取引被害全国研究会Web大会(令和3年9月18日)
    対KOYO証券・くりっく株365事件判決(名古屋地裁令和3年5月20日判決)の報告
  • ■第65回全国証券問題研究会Web大会(令和4年3月12日)
    対野村證券・名古屋高裁逆転勝訴判決(名古屋高裁令和4年2月24日判決)の報告
  • ■第86回先物取引被害全国研究会Web大会(令和4年4月16日)
    対KOYO証券・くりっく株365事件控訴審判決(名古屋高裁令和3年12月23日判決)の報告
  • ■京都弁護士会館にて京都情報商材被害対策弁護団主催の講演
    「国際ロマンス詐欺被害救済の実務-急増する被害事案に対する取組みから-」(令和4年5月20日)
  • ■第66回全国証券問題研究会Web大会(令和4年10月15日)
    入門講座講師「入門講座~名古屋高判令和4年2月24日をもとに~」
  • ■第87回先物取引被害全国研究会秋田大会(令和4年11月18日)
    パネルディスカッション パネリスト「一体的不法行為論に関する津谷先生判決(平成7年7月4日最高裁判決)の意義とその活用について」
  • ■第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会主催研修会講師(令和4年12月15日)
    「金融商品取引被害事件の基礎と証券訴訟」
  • ■愛知県弁護士会 消費者相談員専門研修(投資被害)講師(令和4年12月20日)
    「証券取引被害救済の基礎と実務」

著書・論文

  • ■『先物取引被害研究 第27号』(先物取引被害全国研究会編)
    「取締役の個人責任追及」(平成18年10月)
  • ■『先物取引被害研究 第29号』(先物取引被害全国研究会編)
    「役員等の個人責任、判例分析」(平成19年10月)
  • ■『介護事故マニュアル 2005年版』
    (共著 名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編)
  • ■『Q&A消費者契約法の実務マニュアル(新版)』
    (共著 新日本法規出版 平成20年3月)
  • ■『消費者法ニュース 第91号』(消費者法ニュース発行会議)
    「不招請勧誘の規制」(平成24年4月)
  • ■『消費者法ニュース 第96号』(消費者法ニュース発行会議)
    「名古屋高裁平成25年3月15日判決の報告〜内部統制システム構築義務違反を中心に〜」(平成25年7月)
  • ■『先物・証券取引被害研究 第42号』(先物取引被害全国研究会編)
    「役員責任の判例分析」(平成26年3月)
  • ■『消費者法ニュース 第99号』 (消費者法ニュース発行会議)
    「K&A投資被害について&弁護団結成報告」 (平成26年4月)
  • ■『消費者法ニュース 第106号』 (消費者法ニュース発行会議)
    「K&A投資被害弁護団活動報告」 (平成28年1月)
  • ■『Q&A消費者取引トラブル解決の手引』
    (共編著 新日本法規出版 平成29年5月)
  • ■『消費者法ニュース 第116号』 (消費者法ニュース発行会議)
    「K&A投資被害の報告」 (平成30年7月)
  • ■『消費者法ニュース 第118号』(消費者法ニュース発行会議)
    「商品先物取引業者の信任義務違反、内部統制システム構築義務違反を認めた判決(名古屋地裁平成30年11月8日判決)」 (平成31年1月)
  • ■『消費者ニュース 第122号』(消費者法ニュース発行会議)
    「商品先物取引会社の内部統制システム整備・運営義務違反につき代表取締役らの役員責任が認められた高裁判決(名古屋高裁令和元年8月22日判決)』(令和2年1月)

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