【一部無料相談有り】依頼者のパートナーとなり、依頼者と共に問題を解決して参りたいと考えております。お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
◎ご挨拶
当事務所は、県民の皆様により身近に、そして気軽にアクセス頂きたく、本サイトを作成致しました。
債務整理（個人、企業）、交通事故(労災事故を含む）、債権回収、相続・遺言、離婚案件を重点取扱業務としております。
個人のお客様、企業のお客様（契約書作成・チェック、業務内容のリーガルチェック、債権回収、労使（従業員）関係 、顧問業務等）いずれのお客様も随時ご相談を承っております。
「こんなことで弁護士に電話していいのかな？」と疑問に思った段階で、お気軽にお電話下さい。
◎弁護士を行うにあたっての、私の考え
弁護士を行うにあたり、事件処理は、依頼者と弁護士が、両輪のごとくパートナーとなり、処理することによりよい結果が生まれることと信じております。
依頼者と弁護士がパートナーとなるためには、相互に信頼関係を築けることが大切と思っております。
相互の信頼関係構築のため、依頼者の方へは分かりやすくご説明をし、ご理解を頂き、また疑問点を気軽にお尋ね頂けるよう心がけております。
詳しくは、当事務所のウェブサイトをご覧下さい。
http://www.inoue-lawoffice.jp
◎対応地域
当事務所は、地元密着型事務所として皆様のお役に立ちたいと考えておりますため、原則として山梨県（勤務先が山梨県であるかたを含む）のみを対応地域としております。
◎取扱分野
債権回収、離婚・男女問題、借金・債務整理、相続、交通事故、インターネット、犯罪・刑事事件、労働、不動産・建築、企業法務など
◎初回無料相談分野
- 債務整理（借金問題）
- 交通事故
- 遺言・相続（初回１時間まで無料）
※交通事故に関しては、ご自身が加入なされている任意保険に「弁護士費用特約」が付されている場合、その特約を使い、ご自身の負担なくご相談をお受けすることが出来る場合がございます。詳しくは当事務所へお問い合わせ下さい。
◎アクセス
甲府駅から徒歩12分
◎受付時間
9:00～17:30（月～金）
井上 昌幸弁護士の取り扱う分野
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【初回相談無料】自宅は残しつつ負債を軽くしたい…借金が膨らみ返せない…等。借金返済・資金繰りに不安を抱かれた時点でご相談いただければ、選択肢の幅も広がります。法人・個人事業主の方からも多数のご依頼をいただいております。相談料債務整理に関する初回相談は、無料にて行っております。
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【弁護士費用特約利用で実質負担なしも可】事故当初にご依頼いただければ、通院についてのアドバイス、相手方保険会社への対応等、幅広い対応が可能です。軽微な物損事故から重篤な後遺障害まで幅広く対応します。事故に遭われてしまった場合、早めのご相談をおすすめします。相談料30分ごとに5,500円（税込）
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【初回相談1時間無料】生前対策の遺言書作成から、遺産分割協議（調停申し立てを含む）、遺留分の請求など、トータルサポートいたします。相談料初回のご相談（１時間まで）は無料です。
2回目からは、30分11,000円（税込）を頂きます。 -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- 倒産・事業再生
- 人事・労務
- M&A・事業承継
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- IT・通信
- 金融
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 依頼内容
- B型肝炎
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 趣味
- ドライブ
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- 好きな食べ物
- 豚しゃぶ
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- 好きなスポーツ
- アイスホッケー（高校時代より数年前まで続けておりました）
所属団体・役職
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2010年 6月日本弁護士連合会 業務改革委員会 委員
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2010年 4月関東弁護士連合会 会報広報委員会 委員
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2008年 4月山梨県弁護士会 業務改革委員会 委員（現副委員長）
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2008年 4月山梨県弁護士会 広報委員会 委員（現副委員長）
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2007年 12月全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 山梨県弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2007年
職歴
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2005年旧司法試験合格
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2006年 4月〜2007年9月 旧60期司法修習生
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2007年 9月〜2008年9月 深澤一郎法律事務所
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2008年 9月井上法律事務所 開所
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2008年 4月〜2010年9月 山梨学院大学法科大学院非常勤講師(担当:法情報処理)
活動履歴
メディア掲載履歴
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帝国データバンク発行「週刊 帝国ニュース 山梨県版」コラム掲載2013年6月28日号 「身元保証人」について2013年 6月
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帝国データバンク発行「週刊 帝国ニュース 山梨県版」コラム掲載2016年8月19日号 「試用期間と解雇」について2016年 8月
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帝国データバンク発行「週刊 帝国ニュース 山梨県版」コラム掲載2016年9月23日号 「従業員に対する研修費用の返還請求」について2016年 9月
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帝国データバンク発行「週刊 帝国ニュース 山梨県版」コラム掲載2017年4月7日号 「メールによる退職届の取り扱い」について2017年 4月
借金・債務整理分野
借金・債務整理の解決事例
- 自己破産
会社経営をしていたが、資金繰りにショートした。「破産する費用がないが弁護士に相談しなければ」と思い、私にご相談頂いたところ、破産に必要な原資を発見し、破産申立ができた事案
会社を経営するAさんは、金融機関への支払が滞り、資金繰りがショートしました。
支払いがショートする状況ですので、Aさんとしては「破産するにもお金がない」とのことでした。しかし、どうにもならないということで、私に相談することになりました。
決算書や売掛・棚卸し帳簿等の資料をご持参頂き、ご相談を受けました。
相談後、私はAさんと一緒に、ただちに現場を確認したところ、売掛金を適切に回収し、また在庫を適切に処分することで、破産費用を用意できることが判明しました。
私はAさんよりご依頼頂き、事業を停止すると同時に資金獲得へ動き、その後スムーズに自己破産申立てができました。
自己破産は、大原則今ある現状を破産管財人(自己破産申立後、裁判所によって選任される破産を処理する者)にそのまま引き継ぐことですが、破産申立ての費用すらない場合には、必要最低限、適切に回収・換価し、それを費用に充てることができます。
「お金がない。」といっても、専門家たる弁護士の視点より見渡せば、必要な資金を発見できることもあります。
Aさんは、「お金がない。」と思っていたが、弁護士にご相談されたため、その後スムーズに手続きを進めることができたと思われます。
- 自己破産
会社経営をしているが、手形不渡りを出してしまいそうである。従業員も２０名程度いるが、給与未払になってしまう。今後どのようにすれば良いか、ご相談頂いた事例。
Bさんは会社経営していましたが、手形不渡りを出しそうとのことでした。
資料を持って来所頂き確認したところ、不渡りは避けられない状況でした。20名程度いる従業員の処遇も心配されていました。
Bさんと一緒にただちに現場を確認し、また資料を精査したところ、破産は避けられない状況でした。
そこで、ご依頼頂き、事業停止をし、従業員への対応を行いました。
具体的には、従業員の皆様に現状及び今後の流れを説明するとともに、即時解雇を致しました。
なお、従業員の未払給与は、(独)労働者健康安全機構の未払賃金立替制度を利用し一定程度保護されることをご説明申し上げ、従業員の皆様にもご理解頂きました。
その後、自己破産申立てをし、適切に破産管財人に引き継ぎ、従業員の未払給与の一部については、未払賃金立替制度により従業員の皆様に支払われました。
本件は、不渡りが出る前にご相談頂いたため、従業員の処遇を含め、適切に自己破産申立てができた事案です。
不渡りを出してしまい、銀行取引停止処分を受けてしまうと、現場は大混乱し、従業員の処遇も不適切にならざるを得ないこともあります。
早め早めのご相談が、従業員を含む関係者への負担を軽減できることがあります。資金繰りに不安を覚えてたら、是非ご相談下さい。
- 過払い金請求
不動産に担保を付けて消費者金融より借入れをしていたが、なかなか借入残高が減らないためお困りになりご相談にいらっしゃったところ、過払金が発生しており約１０００万円の回収に成功した事例
Dさんは、自宅不動産に担保を付けて消費者金融から借り入れをしていました。
なかなか借入残高が減らず、このままでは不動産を失ってしまうのではないかとご不安になり、相談にいらっしゃいました。
お話を伺ったところ、かなりの年月、返済を行っており過払金が発生している可能性が高いと判断しました。
ご依頼を頂き調査したところ、約1000万円の過払金が発生していました。
訴訟提起をし、約1000万円回収をしました。
もちろん、不動産に設定されていた担保権も抹消しました。
不動産担保ローンであっても、過払金が発生していることはあり得ます。
もっとも、不動産担保ローンの場合、借換え等を行うと検討すべき論点が増え、また時効の関係で早期に着手しなければならないこともあります。
少しでも気になったのであれば、まずはお電話下さい。
- 個人再生
住宅ローンを組んで住宅を建てたが、勤務先が倒産してしまい、無職となってしまった。 新たな勤務先が見つかったが、住宅を維持しつつ債務を整理したい。
Cさんは、住宅ローンを組んで住宅を建てましたが、勤務先が倒産してしまい、無職となってしまいました。
転職活動に時間がかかり、その間の生活費をクレジットカードや消費者金融から借り入れをし、得ていました。
新たな勤務先が見つかりましたが、住宅ローンを含む月々の支払いが多額となり、支払えなくなってしまったと、ご相談頂きました。
Cさんに資料を持参頂き、相談をお受け致しました。
そうしたところ、現在ある給与額からすれば、住宅ローンを支払いつつ、それ以外の負債を圧縮する個人再生手続が最適と判断頂きました。
Cさんには疑問点を解決頂き、ご依頼頂きました。費用については分割でお支払い頂きました。
その後、資料を作成し、裁判所へ小規模個人再生申立(住宅資金特別条項付)を致しました。
再生計画案は認可され、住宅ローンを払いつつ、その以外の負債を圧縮し、住宅を維持しつつ債務を整理することができました。
一定の安定収入がある場合、住宅を維持しつつ(住宅ローンを支払いつつ)それ以外の負債を圧縮する個人再生申立が有用です。
Cさんは、住宅ローンが支払えなくなる前にご相談頂いたこともあり、スムーズに個人再生を申立て、その後住宅を維持しつつそれ以外の負債を圧縮することができました。
今後の支払いに不安があるかたは、Cさんのように早めにご相談頂くことをお勧め致します。
交通事故分野
交通事故の解決事例
- 後遺障害等級認定
- 慰謝料・損害賠償
- 人身事故
後遺障害で非該当とされた事案につき、異議申立をしたところ１４級の認定を獲得し、適切な賠償を受けられた事例
依頼者は、相手方任意保険会社に後遺障害の請求を委ねていたところ(いわゆる「一括請求」)、非該当とされ、通院慰謝料のみ(しかも、裁判基準金額より低額)で提示されていた。
ご依頼を受け、医師の協力を得て自賠責保険会社に対し異議申立をした。そうしたところ、非該当は撤回され、後遺障害14級の認定を受けた。
結果、当初の提示額より約220万円(自賠責保険会社からの支払いを含む)の慰謝料増額を得た。
後遺障害の認定に対する異議申立は、ただ単に「不満である。」だけではまず通りません。医師の協力を得て、それを根拠に適切な「異議申立書」を作成し、手続きする必要があります。
本件は、非該当認定後でしたが、後遺障害認定の視点より、医師に神経学的所見を意見書として出して頂き、それを一資料として異議申立をしました。
法の専門家である「弁護士」の視点と、医学の専門家である「医師」の視点双方が結果に繋がったと思われる事案です。
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
過失割合について、当初の相手方主張から、依頼者に有利な解決に導いた事例
相手方保険会社から、ご依頼者の過失相殺率を50%(過失割合は、ご依頼者50:相手方50)と主張されており、ご依頼者は納得しておりませんでした。
相手方は、任意の話合いでは前述の過失割合を変更しなかったことから、訴訟を提起し、事故車の写真を用いるなど丁寧な主張・立証をしたところ、ご依頼者の過失相殺率を10%(過失割合はご依頼者10:相手方90)とする有利な和解を成立させました。
ご依頼者の利益を実現するために証拠を精査し、主張を組み立てていきました。
弁護士にご依頼いただいたからこそ、実現した和解だと思います。
過失割合に納得いかない場合には、ぜひ早めに弁護士にご相談ください。
- 物損事故
１０万円程度の修理代（物損）について、相手方から支払いを拒まれていたところ、上告審（高等裁判所）において依頼者に有利な和解をなした事案。
駐車場に停めていた自動車にキズを付けられたという事案です。
相手方は、「自分はキズを付けていない。」と主張し、支払いを拒絶していた。
直接の目撃情報がなかった事案であり、困難な事案であった、簡易裁判所に訴訟提起をし、その後地方裁判所へ控訴、高等裁判所へ上告した。
上告審である高等裁判所において当方有利な心証を抱かせた結果、当方に有利な和解を引き出した。
本件については10万円程度の物損でしたが、依頼者が弁護士特約を付けていたため、上告審まで争うことができ、結果依頼者の利益を実現することができました。
このような物損事案(弁護士特約ではなく通常の費用負担を頂いた場合には「赤字」になってしまうと思われる事案)であっても、弁護士特約を付されている場合には、費用のご心配なく手続きを遂行することができます。
遺産相続分野
遺産相続の解決事例
- 相続放棄
父親が死亡してから約２年後、父親に負債があることが分かり、法定の期間（３か月）を経過してしまっていたが、相続放棄申述申立が受理された事例
ご相談者のAさんは、約2年前、お父様を亡くしました。
お父様には資産も負債も全くないと思っていたので、Aさんはお父様の死亡に際し、何も手続きをしていませんでした。
ふと郵便受けを見ると、お父様がある人の連帯保証人になっていたようで、金融機関からの請求が、お父様宛に為されていました。
お父様の負債を払わなければならないか不安になり、当事務所にご相談頂きました。
相続放棄の法定の期間(本件でいえば、Aさんが、お父様の死亡をしってから3か月)を経過していましたが、事情をお伺いしたところ、各種判例を参考に相続放棄申述が出来ると判断致しました。
Aさんにご依頼頂き、家庭裁判所に資料と意見書を添付し申述申立てをしたところ、受理されました。
相続放棄申述受理証明書を債権者たる金融機関に示したところ、Aさんに対する請求はなくなったとのことでした。
相続放棄の法定の期間を経過した事例でも、相続放棄申述の受理が可能な事例もございます。
本件のような事例(被相続人に負債はないと思っていたけど、実は存在した)は、すぐにでも弁護士にご相談下さい(請求の通知を受けてから、すぐにでも動く必要がございます)。
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
被相続人が、特定の相続人に全部相続させる旨の遺言書があったが、遺留分減殺請求権を行使し、約１０００万円を得られた事例
Bさんは、母親を亡くしましたが、母親は、Bさんの兄弟であるYさんに遺産を全部相続させる旨の遺言書を書いていました。
Bさんは「私は父の遺言書のとおり、父の死亡に際し、何も得られないのでしょうか。」と不安になり、当事務所にご相談頂きました。
Bさんに、遺留分減殺請求権(噛み砕いて表現しますと、遺言書があっても、左右されない最低限の相続分)があることをご説明致しました。
結果、Bさんよりご依頼頂き、遺留分減殺請求の調停を行いました。
Yさんと調停で話し合いが成立し、Bさんは、解決金として約1000万円を受領することができました。
民法には「遺留分」という規定があり、遺言書をがあっても左右されない相続分(但し、相続人が兄弟姉妹の場合を除く)があります。
遺言書によって、全く相続を受けられるものがなかったり、極端に少なかったりした場合には、遺留分減殺請求権を行使し、権利を実現できることもございます。
遺留分減殺請求権の時効は「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年」と、極めて短いものです。
遺留分のご相談は、早めになされることをお勧め致します。
依頼者からの感謝の声
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依頼から解決までのケース
離婚・男女問題
2012年4月に解決
30代女性
元旦那が離婚に反対していたので、裁判に持ち込むと長期化した場合に費用もかなりかかるので、以前に自分が交通事故に遭った際におりた見舞金を渡すことで離婚に合意してもらうよう、アドバイスを頂きました。
離婚後にそれぞれの持ち物などを取り返す事が出来ない旨を記載した正式な書類を作成して頂き、元旦那と私の署名をしたものを交わして弁護士の元にも保管してもらい、協議離婚となり解決しました。
出来るだけ早期に解決しましょうという姿勢で親身に対応して下さり、安心してお任せ出来ました。
所属事務所情報
- 井上法律事務所のアクセスと設備
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- 所在地
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郵便番号 400-0031山梨県 甲府市丸の内2-33-9 山浦ビル2階
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