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仁井 真司弁護士

( にい しんじ ) 仁井 真司

弁護士法人ラグーン

山口県 下関市 南部町2-7

交通事故

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【下関市役所徒歩1分】【交通事故の年間ご相談150件/ご依頼100件】【夜間・土日祝対応可】
地域有数の実績をもつ交通事故チームが事故直後から全面的にサポート
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン

圧倒的な実績【年間のご相談150件、ご依頼100件】 下関市役所前 

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

※初回相談は無料です。相談時に保険会社の賠償金提示資料をお持ちいただければ、無料で賠償金額のチェックをいたします。まずは現状をお伺いして、今後の見通しを分かりやすく丁寧にお伝えします。

【弁護士法人ラグーンが選ばれる理由】 

1.ラグーンの交通事故チームが対応
交通事故チームの担当弁護士とスタッフ(元損害保険会社・医療機関・裁判所の職員等)によるサポート体制で、多角的な視点から迅速かつ丁寧に対応いたします。

2.地域有数の相談・解決実績
交通事故に関しては、年間150件を超えるご相談と年間100件を超えるご依頼があります。開業10年の総数でも、地域で有数の相談・解決実績です。これらの解決実績は、データ化され、より良い解決に向けた参考資料として有効活用されています。

3.高度な専門性と強力なネットワーク
豊富な解決実績に基づく高い専門性を習得しています。他の弁護士や他士業の方々から相談を受けることも多くあります。
さらに顧問医とのネットワークを有していますので、高度な医学的知識が必要となる事案も対応可能です。

4.事故直後からの徹底したフルサポート
症状固定の前後を問わず、交通事故の被害者の方を全面的にサポートいたします。後遺障害認定の申請手続は全件被害者請求(保険会社に委ねるのではなく、被害者側で申請する手続)という方針で対応しております。

5.夜間や土日・祝日も対応可能
「日本一敷居の低い法律事務所を目指す」という理念のもと、いつでも対応させていただけるようにするために、夜間や土日・祝日についてもご相談をお受けできる体制を整えております。

「ラグーンが選ばれる5つの強み」
https://lagoon-kotsujiko.jp/1055
詳しくはこちらをご覧ください。

【ご相談例】
・保険会社の提示額が妥当か知りたい
・相手方(保険会社)から提示されている示談金がずいぶん安いように感じる
・保険会社の基準と弁護士基準(裁判基準)が違うと聞いた
・後遺障害等級が妥当であるのか確認して欲しい
・治療の打ち切りを迫られて困っている
・複数の弁護士による手厚いサポートを受け、安心感を得たい

※交通事故について※
受任案件については、被害者の状況を適切に把握するために、医師面談(同行)を積極的に実施して、損害賠償金の算定のみだけではなく、後遺障害等級認定サポート、認定された等級の妥当性の検討など、医学的な観点からもサポート致します。

【解決事例のご紹介】
https://www.bengo4.com/yamaguchi/a_35201/l_197933/#pro2_case
弁護士法人ラグーンの強みは圧倒的な解決実績です。

【費用について】
初回相談料は無料です。
弁護士費用特約は全社対応可能です。
弁護士費用特約がない方は費用後払い制です。
すでに保険会社からの提示がある方も費用倒れのリスクはありません。

■これまでの依頼者の声■
「自分と同じ立場になって、親身に対応してくださり、的確なアドバイスがいただけました。」と感謝の声をいただいております。

——————————-
【メディア掲載】
yab山口朝日放送 「GO!GO!サタデー☆」
月刊マスターズH28.8月号 「専門チームでニーズに応える地域密着の弁護士集団」

【アクセス】
下関市役所徒歩1分
(市役所立体駐車場の裏)
※お車でお越しの方は立体駐車場をご利用下さい。

交通事故の特化サイトはこちら
https://lagoon-kotsujiko.jp/

仁井弁護士への感謝の声

1

30代 女性

依頼 交通事故 2019年1月に解決

私が交通事故で脚が不自由になり、移動等が大変になった為、なかなか弁護士さんの事務所まで伺う事が出来ない時や妊娠をした時など、常日頃から体調を気遣ってくださった事が何より嬉しかったです。
色々な方面から情報を仕入れてくださり、主治医の先生にまで色々聞いてくださったり、色々よくして頂きました。
怪我の原因が神経の為なかなかこれと言った回答がなく納得のいく結果ではなかったですが、弁護士さんには大変感謝しています。
御縁があまりない方がいいですが、また何かあった時には同じ弁護士さんにお願いしたいと思います。

相談した出来事
医療費の支払いや損害賠償金額について納得がいかなくて裁判になりました。
神経はレントゲン、MRIでは映らないのでなかなか大変でした。
解決方法
交渉・示談

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談料は無料
 ※相談時に保険会社の賠償金提示資料をお持ちいただければ、無料で賠償金額のチェックをいたします
・2回目以降は、30分5000円(税別)
着手金 無料
報酬金 20万円+獲得金額の10%(税別)
※訴訟提起の場合には、上記に加え10万円(税別)
※申立費用等の実費は別途発生します。
※保険会社から賠償額の提示がなされている場合は、提示額から増額解決した場合に限り報酬は発生します。増額解決時の弁護士報酬は、提示金額から増額した金額を上限としますので、費用倒れのリスクなくご安心してご依頼いただけます。
備考欄 弁護士費用特約がある場合にはLACの基準によります。
重症案件については、示談後の生活費等を考慮し、上記報酬金を減額する制度がございますので、お気軽にご相談下さい。
その他 ※費用やお支払い方法につきましては、案件におおじて、ケースバイケースで柔軟に対応させていただきます。先ずは、対面にてお伺いさせて頂き、見積表を作成させていただきましたら幸いです。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

30代会社員の女性が外傷性頚部症候群と診断され14級9号の認定を受け混合性不安抑うつ症についても弁護士による保険会社との面談により慰謝料額に考慮を受けられた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

右折待機中に,後続車両から追突されたことにより,外傷性頚部症候群,不安症等の精神症状を発症したところ,外傷性頚部症候群について,14級9号の認定を受けた事例

被害者の属性 30代 女性 会社員
事故の分類 車を運転し右折待機中に,追突された
負傷の内容 頚椎捻挫,不安症
負傷部位 首
傷病名 外傷性頚部症候群,不安症等
後遺障害等級 局部に神経症状を残すもの(14級9号)
賠償金額 330万(自賠責含む)
症状固定から解決までの期間 1年6か月

相談後

混合性不安抑うつ症については,事故後,しばらくして発症したため,因果関係が認められなかった。保険会社の当初の対応は,混合性不安抑うつ症に関する休業損害,治療費,慰謝料等はすべて認めないとの見解であったが,裁判外で,本人に深刻な症状が生じていることを保険会社に伝え,保険会社と粘り強く交渉することで,慰謝料の算定等において,事実上,混合性不安抑うつ障害に関する損害についても考慮した内容で示談することができた。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

事故から一定期間経過した後に,事故後とは別の症状が発症した場合,保険会社は一律に因果関係を否定する傾向にあり,裁判でも因果関係を認めてもらうことは困難なことが多いです。

しかし,別の症状が発症した段階で,速やかに,主治医と面談し,発症の経緯,状況,理由等を細かく聴取し,診断書を作成してもらうことで,裁判でも利用できる有力な証拠を準備することができます。

後々に紛争が生じうるような状況になった場合には,早めに弁護士にご相談していただくことをおすすめします。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

びまん性脳損傷と頚椎捻挫により高次脳機能障害で7,500万を賠償された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

20代男性がびまん性脳損傷と頚椎捻挫により高次脳機能障害と診断を受け、弁護士が介入,親族からの聞き取りともに,医師面談,必要書類の準備を実施することで7級4号の認定を得られた事例

被害者の属性 20代 男性 会社員
事故の分類 横断歩道付近を歩行中に,普通乗用車に衝突された
負傷の内容 びまん性脳損傷,頚椎捻挫
負傷部位 頭部
傷病名 高次脳機能障害
後遺障害等級 神経系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの(7級4号)
賠償金額 7500万円(自賠責保険金含む)
症状固定から解決までの期間 1年6か月

相談後

事故発生直後からサポートを開始した事案です。被害者が20代と若い男性であったため,後遺障害等級が7級と重い内容であることからすると,逸失利益について争点(具体的には,事故前収入によるべきか,将来の増収を見込んで賃金センサスによるべきか)になることが予想され,また,過失割合についても保険会社と当方で見解が大きく異なっていたため,裁判外での解決は困難であると予想されました。そのため,等級認定後,速やかに訴訟提起をしました。裁判では,こちらの主張する損害を前提とした和解案が出され,その内容で和解が成立しました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

高次脳機能障害は,症状の内容を本人が十分に自覚していないことが多くあります。そのため,被害者本人が医師と面談しているだけでは,自身の症状について,正確に医師に伝えることができず,その結果,最悪の場合,高次脳機能障害という事実が見過ごされ,適切な後遺障害等級認定を受けられなくなるという危険性を内在しています。

本件は,事故直後から,弁護士が介入し,親族から本人の状況を細かく聞き取るとともに,医師面談,必要書類の準備を実施することで,適切な後遺障害の等級認定を受けることができたという事案でした。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

後遺障害等級併合11級の高齢の被害者について,家事従事者として適切な賠償金を取得できた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

被害者の属性 80代 女性 主婦
事故の分類 歩行中に後方から追突
負傷部位 手
傷病名 橈骨遠位端骨折,尺骨遠位端骨折
後遺障害等級 11級(12級6号の併合)
賠償金額 1200万円(既払金含む)

事故後,治療中の段階で,ラグーンへ来所されました。
 ご相談の内容は,後遺障害診断書の取得を保険会社から依頼されたが,主治医に後遺障害診断書の作成を依頼する際,どのような点に注意すべきか分からないので,適切な認定を受けるためにサポートして欲しいとのことでした。
依頼者の怪我の内容は,橈骨遠位端骨折と尺骨遠位端骨折というものでした。
 これらの部位を骨折した場合,手関節の機能障害が生じる可能性があります。事故前に比べて,手の動く範囲(可動範囲)が狭くなったという障害です。
 骨折等により機能障害の可能性がある場合,後遺障害診断書を作成してもらううえで重要なことは,機能障害の状況(可動域)を正確に計測してもらうことです。
 自賠責の等級認定実務では,関節ごとに正しい計測方法があります。この計測方法にしたがって,正確な可動域を記載してもらいます。よく5度単位や場合によっては10度単位でざっくりとした計測をする先生がいらっしゃいますが,それではいけません。1度単位で正確に計測をしていただく必要があります。
 今回のケースでは,可動域の測定を正確に実施していただくために,自賠責の等級認定実務において参考にされている計測方法が記載された書面を主治医に渡し,詳細な後遺障害診断書を作成していただくことができました。

 被害者請求の結果,自賠責保険会社から,両手について「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として,それぞれ12級6号の認定がなされ,両障害を併合して11級との判断がなされました。

相談後

依頼者は症状固定時,80代半ばの年齢であったため,休業損害と後遺障害逸失利益の2点が争点となりました。

 保険会社の主張は,「高齢であったのだから,家事をしていたのか分からないし,仮に家事をしていても若い世代に比べて,相当家事の内容は制限されていたはずである。だから仮に休業損害や後遺障害逸失利益が発生していたとしても通常より減額すべきである」というものでした。

 そこで,まずは,依頼者が高齢であるにもかかわらず,家事に従事していたことを示すために打ち合わせを行い,事故前の家事の状況を詳細にヒアリングしました。ヒアリング結果を陳述書としてまとめ,休業損害と後遺障害逸失利益の発生を裏付ける資料の1つとして提出しました。

 休業損害と後遺障害逸失利益の発生については,保険会社に認めてもらうことができました。
 
 他方で,問題は休業損害や後遺障害逸失利益の減額の可否とその程度という点でした。つまり,高齢であることを理由に,休業損害や後遺障害逸失利益の算定の基礎となる基礎収入を減額することができるか,できる場合にはどの程度減額されるのかという問題です。
 これまでの裁判例等を調査したところ,ある程度の減額は避けられない事案でした。複数の裁判例を参考に交渉を続け,最終的には,裁判をした場合に想定される減額割合とほぼ同程度の割合で和解をすることができました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

関節の機能障害が生じているケースでは,主治医によって,可動域の計測方法やその正確性に幅があります。事案によっては,計測値が1度違うだけで,賠償金額に数百万円の差が生じるケースも存在します。関節の可動域がどの程度で制限されているのか,裁判でも争点になることは多くあります。そのため,後遺障害等級認定を受ける前の後遺障害診断を作成していただく段階で,いかに正確な計測をしてもらうかが極めて重要なポイントになります。

 また今回のケースのように,高齢者が事故の被害に遭われ,後遺障害が生じた場合,通常とは異なる検討が必要になります。減額の可能性があることを十分に理解しないまま訴訟提起をしてみたら,判決で大幅に減額されたということでは専門家として許されません。

 訴訟提起をすべきか否か,どの程度で和解すべきかという点については,それまでの経験と類似の裁判例を複数調査することが必要不可欠です。慎重に文献を調査し,想定される結果を見極めることが被害者救済にとって重要であることは言うまでもありません。 

交通事故

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交通事故の解決事例 4

【二輪車で走行中の交通事故】歯牙破折の傷害(13級5号)を負った被害者がインプラント治療費,将来のインプラント更新費・メンテナンス費等が認められた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

二輪車で走行中の交通事故で,歯牙破折の傷害(13級5号)を負った被害者について,インプラント治療費,将来のインプラント更新費・メンテナンス費等が認められた事案

被害者の属性 20代(男性 学生)
事故の分類 二輪車で直進中に,対向車線を右折進行してきた車両と衝突
負傷部位 歯
傷病名 歯牙破折
後遺障害等級 13級5号
賠償金額 520万(過失相殺あり)

依頼者は,残存した後遺障害が将来の生活に与える影響に不安を感じるとともに,保険会社から提示された金額が妥当であるのか判断できなかったために,ラグーンへご相談いただきました。

相談後

当初,保険会社が提示してきた損害総額(過失相殺後のもので,既払い金を除く)は370万円でした。特に,後遺障害慰謝料については60万円と低額な提示しかなされておらず,全体としても適正な賠償額からはほど遠い提案内容でした。
既に後遺障害等級の認定を受けていた事案でしたが,事前認定(相手方の任意保険会社経由で等級の認定を受ける手続)でしたので,そもそも後遺障害等級について適正な内容であるのか確認をする必要があると判断される事案でした。そこで,ラグーンでは,まず保険会社に資料の開示を求めるとともに,医師面談を実施することにしました。本件では,後遺障害慰謝料等の典型的な損害項目の他に,インプラント治療をしているという特殊性がありましたので,将来発生することが予測されるインプラントのメンテナンスや更新費についても請求の可能性があると判断され,その意味でも医師面談が必要であると考えられる事案でした。
医師面談の結果,主治医から,将来,歯周囲炎等の発症を防止し,インプラントを耐用年数まで維持するためには定期的なメンテナンスが必要との見解を得ることができました。そこで,主治医の見解を踏まえ,将来のインプラント更新費・メンテナンス費等が発生することを前提に,保険会社と交渉し,示談をすることができました。
また,後遺障害慰謝料についても,歯牙破折の事案においては逸失利益(労働能力の低下をともなうもの)が認められにくいものの,事実上本人の生活に支障をきたすことは間違いないことを理由に,通常の基準(赤い本基準)よりも,増額して保険会社と交渉をしました。もちろん,交渉にあたっては,保険会社を説得するためにできる限り客観的証拠を準備しなければいけませんので,他の裁判例を調査し,これに主治医の意見を踏まえて話を進めました。
最終的には,加害者側も弁護士を介入させることになりましたが,以下の内容で和解に至りました。
和解結果(細かい損害項目は省略)
治療費           220万
傷害慰謝料         105万
後遺障害慰謝料       190万
将来のインプラント更新費・メンテナンス費  85万          
総額        約 520万  当初の保険会社提示額との差額 150万円

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

歯牙破折でインプラント治療を行なっている場合,将来のインプラント更新費やメンテナンス費等の損害項目が発生しうることに注意が必要です。つまり,当然のことながら,インプラントにも耐用年数がありますので,古くなれば更新をしなければいけませんし,インプラントの影響で歯周囲炎となり本来の耐用年数を待たずにインプラントを維持できなくなるリスク等を防止するために年に数回定期的なメンテナンスをしなければなりません。インプラント治療にともないこれらの費用を要する可能性は極めて高いのです。
 ところが,本件の依頼者がそうであったように,保険会社側からインプラントの更新・メンテナンスに要する費用を賠償する内容の提示が最初からなされることはありません。そのため,主治医に協力を求め,医師面談をする等して,医学的な知識をある程度有していなければ,適正な賠償を受けられない可能性があるのです。
 幸い,今回のケースでは,依頼者が下関市内でインプラント治療に詳しい歯科医院に通院していたため,早期に主治医の協力を求めることができたました。その結果,比較的スムーズに加害者側を説得することができました。
 また,歯牙破折の事案については,後遺障害逸失利益の有無(後遺障害慰謝料として請求する場合には後遺障害慰謝料の金額)も争点となることが多くあります。
 現状では,13級5号の場合には,職種にもよりますが,基本的には逸失利益の認定は否定される傾向が多いように感じます。
 本件では,被害者の細かい事情をヒアリングしましたが残念ながら逸失利益の請求は難しそうでした。そのため,ラグーンでは,被害者の心情面に配慮して,後遺障害慰謝料を通常の基準よりも増額して請求をすることにしました。結論的には,全面的に当方の請求が認容されたわけではありませんが,通常の基準よりも増額した後遺障害慰謝料を前提とした示談をすることができました。
 今回のケースのように,損害賠償請求にあたって,法的な知識と医学的な知識は車の両輪の関係にあります。そのため,ラグーンでは原則として全件について医師面談を実施しています。これは,地元の法律事務所であるからこそできる強みであると考えています。医師面談で主治医と連携し,万全な体制で損害賠償の交渉に挑むことが重要です。

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交通事故の解決事例 5

[死亡事故]歩行中に飲酒運転の自動車に後方からはねられ死亡した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 60代 男性

相談前

被害者の属性  60代 男性
事故の分類  歩行中に飲酒運転の自動車に後方からはねられ死亡した事案
負傷部位  生命
傷病名  死亡
後遺障害等級  なし

依頼のきっかけ
 依頼者となったのは被害者の奥様でした。急に夫が交通事故の被害に遭い,亡くなってしまったため,今後の賠償請求や生活について,どうしていいのかわからない状態でした。そこで,奥様の実兄がご相談に来られました。
 ご相談において,保険会社への対応だけでなく,刑事事件への対応等に非常に苦慮されていることがわかりました。また弁護士費用特約に入られていなかったので,費用については完全成功報酬型の報酬支払方法となることをご説明さしあげました。
 数日後,電話での正式にご依頼がありましたので,とにかく困っていることを確認し,処理していくために依頼者のご自宅へご訪問させて頂きました。

 相談からご自宅への訪問の間に,加害者側の家族や弁護人が依頼者の自宅へ謝罪に来て許すように求められるなどしていました。そのため依頼者は,精神的に疲労困憊であることがすぐに理解できました。そのため,賠償金について保険会社への対応に加え,刑事事件への対応についてもアドバイスさせて頂くことにしました。

相談後

弁護士は,慰謝料や逸失利益について以下のような主張を行いました。本件事故の原因が,加害者の飲酒運転にありましたので,増額すべきであると保険会社に提案しました。
 しかし,保険会社は,形式的な判断を行い,弁護士の上記提案には否定的でした。そこで,弊所弁護士は,本件事故の実況見分調書,加害者の供述調書などの刑事事件の記録を取得し,保険会社へ送付し,再提案したところ,本件事故の原因が加害者の飲酒運転にあること,したがって,慰謝料,逸失利益の増額をすべきことを認めさせることに成功しました。
 また,刑事事件への被害者参加へのご協力,加害者の代理人弁護士との交渉など,弊所弁護士が依頼者の代理人として様々なサポートをした結果,被害者家族へのサポートも行うことが十分にできました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

まず,交通事故による死亡事故は,愛する家族,親族を突然失う悲しさや驚きから被害者家族は,「どうしたらいいのか」という漠然とした不安を抱え,ただただ悩みこんでしまわれるでしょう。
 弁護士は,賠償金を勝ち取るだけが職務ではありません。弊所は,被害者救済の信念に重きをおく法律事務所ですから,被害者家族の種々のサポートまでを行います。
 したがって,依頼者加入の保険会社からのサポートを受けられず,被害者家族が放置されてしまうのを防ぎ,共に闘い,寄り添うことを常に心がけて事件解決,被害者家族のサポートを行ってきました。
 本件は、まさにそのような不安や悩みを抱え,依頼者が苦しんでいる事案でした。弊所弁護士ができる限りのサポートを行うことで,保険会社や加害者家族による二次的な被害を回避することができ,賠償をもしっかりと獲得することに成功しました。

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交通事故の解決事例 6

後遺障害なしの示談提示が,弁護士介入後に14級の認定を受けて大幅増額した事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

被害者の属性 50代 女性 主婦
事故の分類 右折待ちのため停車中に追突されたもの。
負傷部位 首,腰
傷病名 頚椎捻挫,腰椎捻挫
後遺障害等級 14級9号

依頼者は,治療が終了した後に,加害者側の代理人弁護士から示談案の提案を受けました。事故によって受けた影響からしてあまりに少ない示談金額であると感じたため,賠償金額として適切であるか確認をするためにラグーンへ来所されました。

相談後

ご相談時に依頼者から詳細に話をお聞きすると,治療を終了した現段階でも,首の痛みや腰の痛みから家事に支障があるとのことでした。
 ところが,加害者側の代理人弁護士から届いた書面を確認すると,後遺障害がないことを前提に,慰謝料や休業損害として約200万円を支払うことによる解決を内容とするものでした。
 ラグーンでは速やかに後遺障害等級認定の申請(被害者側から申請することを16条請求または被害者請求といいます。)をしました。その結果,頚椎捻挫後の頚部痛及び腰椎捻挫後の腰痛それぞれについて,「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の認定を受けることができました。
そして、被害者請求の結果報告と併せて損害金額の提案書を作成して,ただちに加害者側の代理人弁護士へ書面を送りました。
 加害者側の代理人弁護士は特に後遺障害14級の認定について争うことはありませんでした。交渉の結果,弁護士介入前に提示していた約200万円の示談案から,最終的には約390万円で示談となりました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

症状固定時(通常は治療終了段階)において症状が残存する場合,その症状が後遺障害に該当するか否か検討する必要があります。事故後,症状によって,仕事(家事を含む)に具体的な支障が出ている場合には,原則として,後遺障害等級認定の申請をすべきです。
 今回のケースでは,後遺症状が残存しているにもかかわらず,加害者側の代理人弁護士が治療終了後すぐに示談案を提示してきたため,依頼者がこのままどこにも相談をしなければ,後遺障害はないものとして示談をしていたかもしれません。
 適切な後遺障害の認定を受けているか否かで,賠償金額は100万円以上,大きければ1000万円単位で差が生じるケースもあります。今回のケースでも,最終的には約190万円もの差が生じることになりました。
 症状が残存する場合には,後遺障害の申請をすべきかどうかも含めて,一度専門家に相談することが肝要です。

交通事故

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交通事故の解決事例 7

【自転車を運転中に自動車に追突】一人暮らしの無職女性に逸失利益と休業損害が認められた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

被害者の属性 70代 女性 無職
事故の分類 自転車を運転中に後方から進行してきた自動車に追突されたもの。
負傷部位 骨盤,股関節
傷病名 骨盤骨折
後遺障害等級 併合11号

依頼者は,骨盤骨折の重傷を負いました。
子らは遠方に住んでいましたが,心配をして事故後すぐに病院へ駆けつけました。
病院で,保険会社の担当者から,子らが駆けつけたときの旅費の一部については支払いができない可能性があるとの発言があったため,納得ができず,今後の対応にも強い不安があったために来所されました。
事故直後のご相談でした。
ご家族は,かなり動揺しており,今後の流れについて強い不安を感じておられました。まずは手続の流れをご説明し,後日,ご本人の体調が安定してから正式に受任することになりました。
症状固定後,被害者請求によって,後遺障害等級認定を受けました。骨盤骨折後の股関節の機能障害について12級,坐骨痛について12級,併合11級の判断でした。

相談後

依頼者は事故時,無職で一人暮らしをしていました。そのため,勤労による収入は特にありませんでした。しかし,近所に住んでいる長女の子(孫)の送り迎えや子守り(食事等も含む)を毎日のようにしていました。
 長女の子は,事故によって子(孫)を依頼者に預けることができなくなり,お金を払って保育園を利用せざるをえなくなりました。
 事故がなければ保育園の利用料は不要だったため,損害として認定されるべきではないかというのが依頼者の考えでした。
 ラグーンでは,依頼者の意向を踏まえて,依頼者は実質的には他人(孫)のために一部の家事を担っていた家事労働者であったと法律構成をして相手方と交渉をしました。
 交渉の結果,当初,相手方は依頼者の休業損害や逸失利益を否定していましたが,最終的には損害の一部として認定してもらうことができたため,和解となりました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

一般的に,無職で一人暮らしをしている方に休業損害や逸失利益は生じないと考えられています。
 収入がないため減収は観念できないし,一人暮らしであれば他人のための労務提供という側面がないため主婦(主夫)としての損害も認定されません。
 しかし,今回のケースでは,一人暮らしといっても,実質的には,孫のために家事をしている祖母という側面がありました。ラグーンではこの点を重点的に主張することで,最終的には保険会社も一部ではありますが休業損害や逸失利益の発生を肯定し示談となりました。
 裁判になった場合も同様の結論となったか微妙な事案でしたが,粘り強く交渉することで,裁判外で,依頼者の実態に即した適切な賠償金を取得することができました。

交通事故

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交通事故の解決事例 8

外傷性頚部症候群等で耳鳴りや手足の痺れが残ったが,他覚的所見が乏しかったにも関わらず,12級相当との判断がなされ賠償金1,000万円を被害者請求で獲得した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

被害者の属性 50代 男性 会社員
事故の分類 信号で停止中に,追突された
負傷部位 首、腰
傷病名 頚椎捻挫,外傷性頚部症候群,腰椎捻挫,外傷性腰部症候群
自覚症状 両上肢の痺れ,耳鳴り
後遺障害等級 12級
賠償金額 1,000万円

信号で停止中に,加害車両から追突をされ,頸部に強い衝撃を受けました。依頼者は,両上肢や脚に痺れを感じましたが,ひどい耳鳴りも経験するようになりました。聴力の検査などを実施しましたが,異常は見当たりませんでした。

依頼者は,治療にも不安を抱えるのか,交通事故の手続きがどのように進んでいくのかとても不安に思っていました。

依頼者が加入の任意保険に弁護士費用特約が附帯されていたため,弁護士に依頼をしようと,インターネットで調べていたところ,交通事故に詳しい事務所として,弁護士法人ラグーンに来所されました。

相談後

激しい耳鳴りを経験されていたため,まずは治療に専念して頂く必要があると思われる状況でした。そこで,弁護士としては,まずは激烈な痛みを抑えてもらうためにペインクリニックへの通院を指導することにしました。
耳鳴りの原因ははっきりとはわかりませんでしたが,ペインクリニックに通院を重ねることにより,耳鳴りの症状の改善がみられるようになりました。
6か月間通院をしてもらい,これ以上症状の改善が期待できないという状態となりましたので,事故日から6か月後に症状固定となりました。
症状固定後,弁護士はまず医師面談を行いました。外傷性頸部症候群や耳鳴りを立証するための資料を整えたうえで,自賠責保険会社に対して,被害者請求をしました。
被害者請求をしたところ,12級相当と判断されました。他覚的な所見が乏しい耳鳴りで,12級相当と認定されるのはとてもまれなケースといえます。
自賠責で認定された等級を前提として,相手方の任意保険会社と交渉に入りました。相手方任意保険会社は,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料については裁判基準通りの金額の支払いの意向を示しましたが,後遺障害の逸失利益の労働能力喪失期間をいつまで認めるかと言う点で,争点が顕在化しました。相手方任意保険会社の言い分としては,自覚症状しか認められない耳鳴りでは,労働能力喪失期間は,制限されるべきであるというものでした。
そこで,弁護士としては,依頼者が従事している職種や業務内容を整理して,今後耳鳴りによって,逸失利益が認められることを書面によって主張しました。依頼者は主にドライバーの業務をこなしていましたが,ドライバーの監督や指導,車両管理,場合によってはコンプライアンス業務もこなしていることがわかりましたので,耳鳴りによって,事務作業に大きな影響を及ぼすことの主張は比較的容易に行うことができました。そして,労働能力喪失期間については,定年退職時までの年齢まで,喪失期間が認められることで,保険会社と合意に至りました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

示談結果(細かい損害項目者省略)
傷害慰謝料 10万
後遺障害慰謝料 290万
後遺障害逸失利益 600万
合計 1000万

手足の痺れや耳鳴りなどの自覚症状が継続している場合,他覚所見がある場合には,その立証が容易ですが,自覚症状しか存在しない場合には,それをどのように立証するのかは非常に難しい問題です。事故状況,通院状況,治療経過などから,自覚症状を基礎づける事実を主張していく必要があります。

今回のケースで,依頼者の方が幸いだったのは,受傷直後から弁護士に依頼をされたという点です。そのことにより,適切な通院指導を受けることが可能となりました。ペインクリニックに通ってもらい,耳鳴りの治療を開始してもらうことで,症状を若干改善することができました。

もっとも,ペインクリニックに通い治療を尽くしたにもかかわらず,耳鳴りが残存してしまったため,後遺障害の申請をすることにしたのです。

等級の申請については,相手方の任意保険会社経由で行う「事前認定」ではなく,「被害者請求」を行うことで,適切な判断を受けることが可能となりました。

等級取得後,保険会社と交渉に入りまいたが,弁護士が介入しているため,傷害慰謝料,後遺障害慰謝料については,裁判基準通りの金額で合意に至りました。逸失利益についても,依頼者の職種や業務内容を詳細に立証することで,保険会社を説得することに成功し,ほぼ裁判基準通りの賠償金額の獲得に成功しました。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

看護士が後十字靭帯損傷、腓骨神経麻痺等で併合8級をとり4,000万円の賠償金を得た事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 女性

相談前

被害者の属性 看護師
事故の分類 勤務中に自動車の運転をしていたところ、居眠り運転の車と衝突した。
負傷の内容 多発性骨折
負傷部位 足
傷病名 大腿骨骨折に伴う膝関節・足関節の機能障害、後十字靭帯損傷、腓骨神経麻痺
後遺障害等級 併合8級
賠償金額(保険会社提示額) 4,000万円
症状固定から解決までの期間 2年

相談後

事前認定、異議申し立て、示談交渉と弁護士の十分なサポートが受けられたケースで、結果的に高額な賠償金額の支払いが認められた。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

後遺障害で併合8級を取得されてから依頼。この時点での保険会社からの提示金額はなかった。異議申し立てをしたところ、一部依頼者の言い分が認められて、正しい認定を得ることができた。特に、当初の認定の段階では、後十字靭帯損傷、腓骨神経麻痺について認定がなされなかったが、必要な検査を実施することで、適正な判断がなされた。その後、保険会社と交渉に入り、高額の賠償金額が認められた。

交通事故

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交通事故の解決事例 10

自転車乗車中の事故で併合8級の認定を受け,慰謝料の増額も認められた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

被害者の属性 60代 男性 無職
事故の分類
自転車を運転中に右折進行してきた車と衝突
負傷部位 顔面,肩
傷病名 顔面挫滅創,左肩峰骨折等
後遺障害等級 併合8級

事故直後の加害者の不誠実な対応に不安と憤りを感じ,ラグーンへ来所されました。
というのも,被害者は自転車を青信号に従い進行していたにもかかわらず,加害者は被害者側の信号は赤色であったと主張をして,責任を逃れようとしているという事案でした。実際に,加害者が無責任な態度を取り,加害者加入の任意保険会社に対しても保険利用の意思表示をしなかったことから,スムーズな治療費の支払対応がなされていない状況でした。

相談後

ラグーンでは,速やかに,加害者に対して,通知書を送り,今後のすべての対応を弁護士が行うこと,事故状況からして加害者に法的責任が認められることは明白であることを主張しました。
通知書が加害者に届いたところ,加害者は一転して保険利用の手続きを取ったため,治療費の支払対応がなされないという問題についてはすぐに解決しました。
その後,捜査手続等で,加害者の「被害者側の信号は赤色であった」との言い分が客観的事実関係に反するものであったことが判明しました。
加害者の法的責任は明白になりましたが,次に,損害内容が争点となりました。加害者側の保険会社は,被害者が自営業で確定申告をしていない所得があったため,被害者の収入について争い,十分な休業損害の支払いをしてくれませんでした。
これにより被害者や被害者の収入で生計を維持していた家族の生活は困窮する事態に陥りました。そこで,ラグーンでは,少しでも安心して治療に専念してもらうために,速やかに,被害者の取引先の協力のもと現実収入を明らかにするとともに,被害者が手元に保管していた客観的な資料で休業損害の発生を立証することにしました。
資料をまとめて,加害者の任意保険会社へ提出したところ,全額とまではいきませんでしたが,生活を維持するのに必要な休業損害を定期的に支払ってくれるようになり,被害者は治療に集中することができました。
治療を継続した後,可動域制限等の症状が後遺していたことから,被害者請求を行なったところ,肩関節の機能障害について10級10号,顔面部の醜状痕について9級16号として,併合で8級の認定がなされました。

主な争点は,慰謝料の増額事由の有無,基礎収入の具体的な金額でした。
慰謝料については,通常の相場よりも増額した金額を請求しました。事故直後の加害者側の対応があまりに不誠実で,これによって円滑な治療を受けられず,精神的苦痛は甚大であったことを主張しました。これに対して,加害者側の保険会社は,当初,難色を示していましたが,粘り強く説得した結果,慰謝料の増額に応じるようになりました。
その他にも,前述のとおり,被害者は自営業で確定申告をしていない所得があったため,後遺障害逸失利益の算定の基礎となる基礎収入の金額が争点となりました。しかし,当方から裁判例等を示すことで,確定申告をしていなくても申告所得額以上の基礎収入が認定されるケースはあること,本件では相応の収入を得ていたことが推測できることを説明し,概ね当方の主張どおりの基礎収入を認定してもらうことができました。 

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

事故によって気が動転し将来の不安を抱えている状況であるにもかかわらず,加害者が不誠実な対応をとるという事案に直面することは多くあります。このような不誠実な対応について,慰謝料を通常の金額よりも増額して支払うべきという考えがあり,一般論としては裁判例でも認められているところです。
しかし,具体的な事例で,慰謝料の増額が認定されるケースは,加害者の不誠実な対応を立証することが難しいこともあり,あまり多くありません。
ラグーンでは,被害者の方の言い分をよく聞き,慰謝料の増額事由が認められるか否か慎重に検討し,認められる可能性がある事案では積極的に加害者側に慰謝料の増額を主張するようにしています。そのようなスタンスが奏功した事案でした。
また,自営業者の基礎収入については,会社員と比べて,争いになりやすい印象です。特に確定申告をしていない収入については,裁判でも認定されるケースはかなり限定されます。本件では,訴訟リスクも考え,つまり裁判をした場合,基礎収入額が当方の言い分通り認定されない可能性もあることを踏まえて,裁判外での早期解決のほうが望ましいと判断をし,取引先の協力(日当支払いの証明書)や手持ち資料(帳簿等)を整理して,丁寧な立証を心がけました。その結果,裁判外で,申告所得額以上の基礎収入を認定してもらうことができました。
事故直後から弁護士へ依頼していただいたことで,治療費の不払い,休業損害の未対応,適正でない賠償額の受領といった様々なリスクを防止できた大変やりがいを感じる事案でした。 

交通事故

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交通事故の解決事例 11

自転車乗車中の事故で、高次脳機能障害により3級3号の後遺障害を負った被害者について、裁判外で、将来介護費の賠償を受けることができた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

被害者の属性 70代 女性 無職
事故の分類
自転車で道路を横断中に,右方から進行してきた自動車と衝突
負傷部位 頭部
傷病名 脳挫傷,高次脳機能障害
後遺障害等級 3級3号

依頼者の長男が事故で重傷を負った依頼者に代わり来所されました。すでに,症状固定となっており,傷害部分(後遺障害に関する損害を除く部分)については弁護士が介入する前に示談をされている状況でした。依頼者の長男は,後遺障害の認定を踏まえて,今後の保険会社との交渉にあたり,後見人を選任する必要があるのか,将来の介護費は賠償されるのか等,様々なことを不安に思われ,ラグーンへ来所されました。
相談時に,傷害部分の示談内容をあらためて検討すると,裁判基準に比べて,非常に少ない金額で示談をしてしまっていることが分かりました。そのため,依頼者の長男としては,今後の依頼者やその家族の生活のことを考えると,慎重に専門的なアドバイスを受けながら進めた方が良いと考えるに至り,ラグーンへの依頼を決断されました。

相談後

まずは,施設に入居中の依頼者本人と面談をしました。そのうえで,依頼の意思を確認しました。依頼の意思自体は問題ないと判断できましたので,次に,主治医と面談をして,事故後の症状の推移やADL(日常生活動作)の評価,判断能力について,見解を確認しました。そもそも本件において後見人を選任する必要があるのか,さらには傷害部分についてすでになされている示談が有効であるのか等を検討することが主たる目的でした。
概ね依頼者の状況を把握したところで,示談能力については問題ないと判断できたことから,適切な損害の算定を依頼者やそのご家族と協議しながら検討することとなりました。

そうしたところ,依頼者としては,現状は施設に入居しているものの,今後は自宅へ戻ることを希望していることが分かりました。それにともない,自宅の受け入れ状況を確認したところ,依頼者のご家族においても,これまでの住宅では十分なバリアフリー対応ができていないため,既に,数回にわたり,費用を支出して改修工事を行なっていることも分かりました。
交渉にあたっては,上記のような状況を踏まえて,在宅介護へ移行する蓋然性があることを前提に,将来介護費,改修工事費を積算して,賠償額の提示を行いました。

相手方保険会社は,当初,将来介護費の発生について争う姿勢を示していました。しかし,当方から,改修工事が現実的に行われていることやその改修工事がどのような目的でなされているのか,資料を提供し説明することで,最終的には将来介護費が発生することを前提とした内容で,かつ改修工事費についても損害内容に含めて,裁判外で,保険会社と示談をすることができました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

被害者の方が自転車やバイク等の二輪車を運転中に交通事故に遭われたという事案では,重傷を負われ,重篤な後遺障害を負ってしまうというケースが多くあります。

重症事案では,被害者が将来生活をするうえで,他者による付添介護が必要になる場合があります。この場合,将来に必要となる介護費を損害として必ず請求しておかなければいけません。しかし,保険会社としては,施設に入居している場合には付添介護は必要ない,将来自宅に戻ることの確証はない等の理由で,付添介護費の発生を否定したり,施設利用料相当額のみの支払いをするにとどまるケースがあります。そのため,被害者側としては,将来,自宅介護が必要となる蓋然性等を,証拠をもって立証しなければなりません。

また,脳損傷等で,判断能力に低下がみられる場合には,示談や訴訟提起をするために,後見人を選任する必要があるケースもあります。判断能力が低下している状態では,適切な賠償額について十分な判断はできませんし,場合によっては相手方の言い分を鵜呑みにしてしまうリスクもあります。そのため,判断能力の低下を補うために,法定後見制度を利用することも検討する必要があります。

これらのことを,被害者本人が治療を受けながら,あるいはご家族が介護をしながら,検討して,保険会社と交渉することは極めて負担となります。これは決して望ましいことではありません。ラグーンでは,事故によって依頼者やそのご家族に生じているあらゆる悩みを軽減するために,交渉の観点のみならず,治療の観点,今後の生活設計の観点からも,適切なアドバイスができるように,チーム一丸となって,サポートをしていきたいと考えています。

交通事故

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交通事故の解決事例 12

ひき逃げ事故により後遺障害11級4号の障害を負った被害者が事故直後からのサポートにより通常の基準から増額した慰謝料を受け取ることができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 男性

相談前

被害者の属性 70代 男性 無職
事故の分類
横断歩道を歩行中に乗用車と衝突
負傷部位 頭部,歯,下肢
傷病名 脛骨腓骨開放骨折,歯牙破折
後遺障害等級 11級4号
賠償金額 1000万(自賠責保険金含む)

依頼者は,横断歩道を青信号に従い歩行していたところ,信号を無視した加害車両と衝突するという事故に遭いました。加害者は救護義務に反しそのまま現場から立ち去るという悪質な事案でした。
事故態様が極めて悪質であったため,依頼者は今後の賠償面に不安を抱き,事故から約1週間後にラグーンへ来所され,依頼を決断されました。

相談後

ラグーンでは,まずは治療に専念していただくため,代理人として,加害者側の保険会社との間で,必要な治療費,個室代について交渉をしました。また被害者が入院から自宅へ戻るにあたって,自宅のリフォームが必要であったところ,当初はリフォーム工事費について保険会社から依頼者側で一時立替えをして欲しい旨の回答がありました。しかし,突然の事故で突然リフォーム工事が必要になったにもかかわらず,リフォーム工事に要する大金を,一時的とはいえ被害者側が立替をすることはあまりに不合理です。ラグーンではその点を保険会社に主張して,粘り強く交渉をした結果,一時立替をすることなく,リフォーム工事費を保険会社に対応してもらうことできました。
その後,主治医とも面談をして,後遺障害診断書の作成を依頼し,被害者請求を行なったところ,後遺障害等級11級4号の認定がなされました。

本件事故はひき逃げ事案で事故態様が悪質であったことから,ラグーンでは損害額を保険会社側へ提示するにあたって,慰謝料額を通常の赤い本基準に比べて3割増額した金額で算定しました。
保険会社は,当初,増額して認定することについて納得をせず,こちらの提案を拒否しました。これに対して,当事務所では,ひき逃げが増額事由に該当することはもちろんのこと,本件事故後の看病等により,依頼者のご家族にも多大な精神的苦痛が生じていることを重ねて主張をしました。
その結果,最終的には,当方の提案どおり,慰謝料を3割増額した内容で,裁判外で示談をすることができました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

交通事故によって重傷を負った結果,日常生活を送るうえでの危険を解消するために,自宅を改装(リフォーム)する必要が生じるケースがあります。
自宅をリフォームするためには,当然,工務店等に対して,費用を支払わなければなりません。その費用は,数十万円から場合によっては数百万に及ぶこともあります。突然,事故に巻き込まれた被害者が金銭的に余裕のある方であればなんとかなるかもしれませんが,通常は簡単に立替ができるような金額ではないため,保険会社との交渉が必要になってきます。
しかし,保険会社に対してリフォーム工事代を請求しても,工事の必要はない,過剰である等の反論がされて,支払いを拒否されるケースもあります。治療に専念したい被害者本人にとって,このような保険会社との交渉は相当負担となります。
本件は,保険会社がリフォーム工事費の支払に難色を示していたものの,事故直後からご依頼をいただいておりましたので,依頼者と弁護士間の意思疎通を円滑にとることができており,スムーズに交渉を進めることができました。その結果,リフォーム工事費の支払いを受けることができ,治療に専念していただく環境作りに少しでもお役に立てたのではないかと思います。
また,本件は,事故態様が悪質であることを理由として,慰謝料の増額が認められた事案でした。慰謝料の増額については,刑事記録等に基づく詳細な立証が必要であるため,裁判外で認定されることは簡単なことではありません。粘り強く交渉をした結果であると考えられます。

交通事故

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交通事故の解決事例 13

頚椎捻挫で症状固定前から受任し,医師面談のうえ詳細な後遺障害診断書を取得できたことで14級の認定がなされた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

被害者の属性 50代 男性 公務員
事故の分類
信号で停車中に後方から追突
負傷部位 頚部
傷病名 頚椎捻挫
後遺障害等級 14級9号
賠償金額 約375万円

整形外科,整骨院で治療を継続するものの,改善を実感できず,後遺症が残る可能性を感じていました。インターネットで調べ,後遺障害の申請には専門家による早期のサポートが必要であると考え,弁護士に依頼することを検討しました。
自分の加入している保険会社に対して弁護士に依頼することを検討している旨伝えると,保険会社から弁護士を紹介するという提案がありましたが,加害者が加入している保険会社と自分の加入している保険会社が同一であったため,不安を感じ,インターネットで調べ,ラグーンに来所されることとなりました。

相談後

管理職にある依頼者にとって,この度の事故による通院は負担が大きく苦痛でした。しかも,改善の効果を実感できない状況でした。何よりも,交通事故のことを考えると,治療の問題や賠償の問題,今後の交渉等,分からないことが多く,強いストレスを感じざるをえませんでした。
 ラグーンでは少しでも早くこのような状況から解放される必要があると考えました。治療状況についてヒアリングをしたところ,改善の効果もあまり認められないという状況でしたので,通院の期間を区切って,その期間までに改善がなければ速やかに被害者請求のうえ,後遺障害の認定を経て,示談交渉を開始するというスケジュールを立てました。
通院を継続していただきましたが,当初定めた通院期間が経過しても改善の効果がないとのことでしたので,予定どおり,症状固定のうえ,後遺障害診断書の取得という段階になりました。
ラグーンでは,主治医と面談のうえ,後遺障害診断書の作成にあたって,その趣旨説明とともに,未了となっていた神経学的検査の実施を依頼し,その結果を診断書に記載していただくように依頼をしました。
その結果,詳細な後遺障害診断書を作成していただくことができ,速やかに被害者請求の手続きをとりました。
被害者請求の結果,頚部痛について,「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級14級9号の認定を受けることができました。

後遺障害等級の認定内容に不満はなかったことから,相手方保険会社との交渉を開始しました。
裁判基準を前提に当方から提案書を作成したところ,通院交通費について一部追加の資料が必要となったものの,慰謝料,後遺障害逸失利益ともに裁判基準にて早期に合意をすることができました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

頸椎捻挫により頸部痛,上肢しびれ等の後遺症が認められる場合,後遺障害等級としては14級9号,12級13号の認定を受けることができる可能性があります。
しかし,多くのケースでは,後遺症があるにもかかわらず,後遺障害「非該当」=自賠責保険における後遺障害としては認められない,との判断がなされます。
その理由は,頚椎捻挫の特殊性にあります。おそらく,頚椎捻挫については,症状の原因について未解明となっている部分があること,症状の原因を他覚的に証明することが困難であることなどが理由として挙げられますが,根本的には,短期間のうちに治る=軽い症状であるという偏った価値判断があるからだと思われます。
頸椎捻挫による症状について,後遺障害の等級認定が難しいという現状がある以上,できる限り早い段階で,専門家に相談をしておくべきであると思います。等級申請の前,後遺障害診断書の作成前,症状固定前,早ければ早いほど望ましいのです。
今回のケースでも,最初にご相談をいただいた時点である程度の見通しとスケジュールを立てることができたことで,依頼者にも安心感を与えることができたと思います。何も指標がなく,先が見えない状況で,改善しない症状のために通院を継続することはあまりに大きなストレスです。
また,後遺障害診断書の作成においても,頚椎捻挫による症状については,他覚的な所見に乏しいことが多いため,必要な神経学的検査の実施と後遺障害診断書への明記を,被害者側から主治医に提案をし,立証していかなければなりません。
今回のケースでは,主治医が地元の整形外科医で,これまでに担当弁護士が別件でも何回か面談をしたことがあったこともあり,主治医が非常に協力的でした。地元ならではの強みが影響した事案でした。

交通事故

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交通事故の解決事例 14

地元のメリットを活かして早期の医師面談により主治医の協力のもと後遺障害等級認定手続きを実施できた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

被害者の属性 60代 男性 会社員
事故の分類 単車で交差点を直進中,右方から進行してきた車と衝突
負傷部位 手
傷病名 橈骨遠位端骨折
後遺障害等級 なし
賠償金額 260万円

事故に遭い,そのことを知人に相談したところ,知人からラグーンを紹介され,ご相談に来られました。
過失割合について争いがあり,かつ事故態様や負傷状況からして後遺障害が残存する可能性もあったため,治療に専念したいという一心で,ご依頼をいただくことになった事案です。
依頼者は,事故前,仕事の関係でバイクの運転をされていました。しかし,事故後,握力が低下したため,バイクの運転ができなくなりました。そのため,仕事も休業しなければならない状態でした。

相談後

まずは治療に専念していただくことを優先しました。
治療期間が半年以上であったため,途中で,相手方の任意保険会社から,休業損害の支払いを打ち切る趣旨の連絡がありました。しかし,治療が不十分な段階で職場復帰をして,さらに負傷部位を痛めてしまうと,症状が悪化する可能性もあります。ラグーンでは,職業柄,休業が必要であることを任意保険会社に説明し,休業損害の支払いを打ち切られるという事態を何とか避けることができました。
次に,医師面談を実施しました。
目的は,依頼者の症状の正確な把握と,後遺障害診断の作成依頼でした。本件では,疼痛は少なくなっていましたので,手関節,手指の可動域制限の有無がポイントになりました。 
関節の可動域制限については,自賠責保険会社が後遺障害の等級認定をするうえで必要な計測方法を用いて,健常な数値と異常が認められる数値を正確に測定する必要があります。 
まれに,主治医の先生が作成された後遺障害診断書を確認すると,正確な測定方法を用いていないと考えざるをえないような記載がなされていることもあります。
そのため,事前に主治医の先生にご協力をお願いし,ときには参考資料を宇添付する等して,正確に測定していただくように説明をしておく必要があります。 
本件では,弁護士が直接病院に赴いて,主治医の先生と面談をしました。そのうえで,依頼者の状況のヒアリングと可動域制限の測定について説明をし,後遺障害診断書の作成をお願いしました。
面談先の病院が下関であったからこそ,早期に医師面談を実施でき,後遺障害等級認定の趣旨をご説明することで,主治医のご協力を求めることができた事案でした。
医師面談から数日後,主治医から連絡があり,後遺障害診断書を受領することができました。そこには,1度単位で計測された詳細な測定結果が記載されており,納得のいく内容が記されていました。
他方で,測定結果に基づくと,可動域制限については,自賠責の後遺障害には該当しないこと可能性があることが分かりました。依頼者としては,治療により改善されたとはいえ,手関節や指の動きに違和感をもっていたことから,複雑な心境であったそうです。
しかし,最終的には納得をしていただき,残存する疼痛部分も含めて,後遺障害が残存しないか確認のために,念のため被害者請求をすることになりました。
被害者請求の結果,残念ながら,可動域制限,疼痛ともに,非該当との判断がなされました。依頼者に対しては,異議申立等で争うことも可能であることを説明しましたが,事前に見通しについてある程度の説明をしていたこともあり,非該当という結果を受け入れ,交渉に入ることになりました。
保険会社の交渉においては,過失割合,通院慰謝料の金額が争点になりました。
特に,本件では,上述のとおり,休業損害の支払い期間が長引いていたため,既払い金が多くなっていたという事情がありました。
そのため,保険会社としても他の損害項目を調整してトータルの支払金額を少なくしたいという意向があったのか,過失割合や通院慰謝料を裁判基準よりも低く算定した和解案を提示してきました。
ラグーンでは,通院慰謝料は裁判基準であるべきこと,自賠責の後遺障害とは評価されなかったものの,依頼者は仕事をするうえで少なからず支障を感じていることなどの事情を説明し,最終的には裁判基準で解決することになりました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

今回は,後遺障害について,非該当という結果になってしまったことから,異議申立も視野に入れていた事案でした。 
しかし,想定とは異なり,依頼者は異議申立をしないという決断でした。理由をお聞きすると,主治医の協力もあったし,被害者請求にあたって陳述書も添付していたので,自分の症状は伝えることができ,そのうえでの判断であるので納得はしているとのことでした。 
交通事故の案件を扱っていて一番悩ましい問題は,自賠責の後遺障害には該当しないものの,被害者が症状を訴えているという事案をどのように対応するかという問題です。
場合によっては,複数回にわたり異議申し立てをして,紛争処理機構に申請をして,それでも納得ができずに裁判をするというケースもあります。
しかし,これでは被害感情が増幅されるだけで,被害者の求める解決には至らないことが多くあります。
被害者が納得をするためには,自分の症状を主治医や代理人が正確に理解し,主治医が記載した後遺障害診断書が自賠責保険会社にきちんと評価され,その自賠責保険会社の判断を尊重して任意保険会社と交渉ができるというプロセスが重要になります。このいずれかが欠けてしまうと,適正な解決は望めません。

本件では,地元のメリットを活かし,弁護士が医師面談を早期に実施し,主治医の協力を得れたことが納得のいく解決に至ったポイントであったと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 15

【 自動車 対 自動車 の交通事故】非該当から異議申立をして14級が認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

被害者の属性 20代 男性 会社員
事故の分類 自動車で直進中,路外から飛び出してきた自動車と側面衝突
負傷部位 首,腰
傷病名 頚椎捻挫,腰椎捻挫
後遺障害等級 非該当→14級9号
賠償金額 350万円

事故後2か月の段階で,相手方の保険会社から物損の示談案を提示されましたが,過失割合に争いがあったため,妥当な金額であるのか分からず,また保険会社とのやり取りで,保険会社から早期の治療費の打ち切りを考えているような発言があったため,十分な治療を受けることができるのか不安に思ったことから,ラグーンに来所されました。

相談後

受任後,加害者の代理人に対して今後も依頼者は十分な治療を受けたいと意向であることを伝え,治療期間の見通しについて協議しました。
加害者側としては,他覚的な所見がないこと,他に怪我をしていた同乗者はすでに完治していること等を理由として,早期の治療打ち切りを検討している様子でした。
実際に,加害者側は事故後4カ月程度の段階で,症状固定であるから治療費は払わないという主張をしてきました。
そこで,ラグーンでは,すぐに医師面談を実施しました。主治医が症状固定についてどのような考えを持っているのか,治療による効果は見込まれないのか,確認をすることが目的でした。
医師面談を実施したところ,主治医の意見は,「現在も治療中であり改善の効果は見込まれる。症状固定に至っていない」というものでした。そのため,主治医に対して,意見書の作成を打診し,同趣旨の書面を作成していただきました。
その後,事故から1年経過した段階で,依頼者や主治医とも協議をし,症状固定の時期を迎えました。後遺障害診断書には,神経学的検査の所見や自覚症状を詳細に記載していただきました。
ラグーンで被害者請求をしたのですが,自賠責保険会社の判断は「非該当」という結果でした。
依頼者としては非該当の結果に納得することができず,異議申立をすることになりました。本件では,客観的なところとして,症状固定後も自費で通院を継続しているという事情がありましたので,その点を重点的に主張し,その他にも医証等を添付して,異議申立の手続きをしました。
異議申立の結果,14級9号として後遺障害の認定を受けることができました。

14級9号の等級認定を受けたことを前提に,加害者側と交渉をすることになりました。
当方の請求に対して,加害者側は,他覚的所見が乏しいことを理由として,後遺障害慰謝料について裁判基準よりも低い示談案を提示してきました。その他の損害項目についても,当方の請求から大幅な減額を求める示談案の提示でした。
ラグーンでは,加害者側が提示してきた示談案に合理性がないことを主張し,再度の検討を求め,交渉をしました。
その結果,後遺障害慰謝料については裁判基準で合意することができ,他の損害項目についても当初の提案より増額した再提案がなされ,依頼者の納得も得られたため,裁判に至らずに解決することができました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

治療継続中であるにもかかわらず,加害者側から一方的に治療費の支払いを打ち切られることがあります。一度打ち切りということになると、加害者側の判断を覆すことは非常に難しくなります。
もちろん仮払い仮処分等の手続きで争うこともできますが,この場合,損害が拡大することを防止するために,健康保険等を利用して実費で通院することが考えられます。その後,実際に治療が終了した段階で,実費で負担している分も含めて加害者側に請求をします。
打ち切りの主張がなされた場合に何よりも重要なことは,打ち切りを主張した段階における被害者の治療状況を正確に把握することです。これは主治医に確認をしなければなりません。迅速性も求められるため,ラグーンでは書面の郵送というかたちで照会するのではなく,直接主治医と面談をして,打ち切りの妥当性,症状固定時期の見通しを確認し,協力を仰ぎます。もちろん主治医の協力があれば万全というわけではありませんが,こちらの主張の根拠を支える重要な証拠になります。裁判等を念頭においた証拠作りが必要になってきます。これらの活動は,地の利を活かすことで,最大限の効果を得ることができます。
また,本件では当初の被害者請求で非該当の判断がなされましたが,異議申立の結果,14級の認定がなされました。ポイントは,症状固定後の通院状況であったと考えられます。通常,本当に痛くなければ,症状固定後に自腹を切ってまで通院を継続することはありません。
本件では,異議申立時に,症状固定後の通院状況に関する資料及び本人の陳述書を添付して,当初の非該当との判断が不合理であることを詳細に主張しました。
結果として,適正な後遺障害等級の認定を受けることができ,これにともない妥当な賠償を受けることができました。 

交通事故

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交通事故の解決事例 16

【後遺障害等級12級13号】 詳細な後遺障害診断書の作成により後遺障害等級12級の認定を受けることができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

被害者の属性 40代 男性 会社員
事故の分類 助手席に同乗中,後方から追突
負傷部位 腰
傷病名 腰椎捻挫
後遺障害等級 12級13号
賠償金額 1000万円

依頼者は,事故後,ひどい腰痛に悩まされるようになりました。
朝起きた直後は腰痛のため身動きをとることができなかったり,長時間歩くことができなかったりと,仕事や日常生活でも多大な影響がでている状況でした。
相談に来られたときはまだ治療中でしたが,今後,自分の症状について,適切な後遺障害の認定がされるのか不安になり,また治療に集中したいという思いもあったため,ラグーンにご依頼されることになりました。

相談後

受任後,医療記録を取り寄せ,後遺障害等級認定の可能性を検討しました。
経過の診断書や診療報酬明細書等を確認したところ,依頼者が症状を少しでも緩和するために,痛み止めの種類を調整したり,整骨院を併用したりと努力している状況がみてとれる内容でした。
依頼者の治療状況を把握したうえで,医師面談を実施しました。ラグーンでもこれまで数回面談をお願いしたことがある主治医で,非常に親身になって話を聞いてくれる先生でした。後遺障害診断書の作成について快く引き受けていただくことになりました。
面談時の説明を踏まえ主治医に作成していただいた後遺障害診断書には所見や検査結果について,非常に詳細な記載があり,依頼者の症状を的確に反映した納得のいく後遺障害診断書を取得することができました。
被害者請求の結果,自賠責保険会社から「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号に該当するとの判断が出されました。

後遺障害等級認定の結果について,依頼者も納得していたため,速やかに相手方と交渉を開始することになりました。
本件では1点ほど争点になることが予想される事情がありました。依頼者が会社の役員で,かつ事故後の減収がないという事情です。
当方の請求に対して,想定していたとおり,相手方から,休業損害も発生していないし,減収も生じていない,だから後遺障害逸失利益は発生しないという主張がなされました。
しかも,相手方は,裁判外での早期解決に応じるので,慰謝料についても裁判基準の8割程度しか払えないという主張を追加し,賠償金額の提案内容は極めて不合理な内容でした。
しかし,本件では,依頼者に減収が生じていないのは役員であるからではなく,依頼者の特別な努力によるものであること,むしろ将来的なところを考えれば昇進の可能性が低下し,減収はなくとも昇給の見込みが低下しているという事実関係が認められました。
そこで,依頼者とも打ち合わせをして,相手方との協議を重ねたところ,最終的には,裁判になった場合を視野に入れ当初の当方からの提案内容から多少の減額には応じたものの,後遺障害逸失利益の全額の支払いに応じてもらうことができました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

適切な後遺障害等級の認定を受けるためには,主治医の協力が不可欠です。後遺障害診断書を書いてくれても,被害者の症状を正確に記載していないというケースは多々あります。
不十分な後遺障害診断書であるために,後遺障害等級が認定されていなかったり,低い等級しか認定されなかったというケースが残念ながら存在します。
そのため,医師面談をして,後遺障害診断書に記載をしていただきたい内容を説明すること代理人としての重要な役目であると考えています。
また,本件では,後遺障害逸失利益の有無も争点となりました。特に,本件のように,会社役員をされており,なおかつ減収が発生していない場合には,必ずと言っていいほど,相手方から,後遺障害逸失利益は発生していないという主張がなされます。
逸失利益の有無については,基本的には将来の不確定な話であるため,裁判においても詳細に主張・立証をしなければなりません。そのため,裁判になった場合の立証可能性も視野に入れて,交渉をする必要があります。
本件では,所得証明等の客観的な資料からはやや不利な状況でしたが,事情を詳細に説明することで,最終的には相手方保険会社を説得でき,依頼者にも大変満足していただけました。

交通事故

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交通事故の解決事例 17

【単車で走行中に加害車両と接触】14級9号を獲得した被害者の正座をしたい希望を優先し治療費を保険会社の打切りより長期で認めさせた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

単車で走行中に,加害車両と接触し,膝打撲等の傷害を負った被害者について,残存した膝の痛みに関し後遺障害等級認定サポートにより14級9号の認定を受け,訴訟により適正な賠償が認められた事案

被害者の属性 30代 男性 会社員
事故の分類 単車で直進中に,左前方から交差点に進入してきた車両と衝突
負傷部位 左膝
傷病名 膝打撲,膝窩部挫創
自覚症状 左膝痛
後遺障害等級 14級9号
賠償金額 520万円

依頼者は,過失割合について保険会社ともめており,今後の交渉について少しでも有利に進めたいと考え,ラグーンへ来所されました。
また,事故後,左膝の痛みにより,正座をすることができなかったため,後遺障害が残存する可能性があり,そうであれば適切な後遺障害等級の認定を受けたいという思いから,ラグーンへ依頼することになりました。

相談後

和解結果(細かい損害項目は省略)
治療費 100万
傷害慰謝料 170万
後遺障害慰謝料 110万
後遺障害逸失利益 140万
合計
約520万
当初の保険会社提示額との差額 270万円

依頼者としては,正座ができるようになるまで,治療を継続したいという思いを強く持たれていました。
そこで,ラグーンでは,まずは治療の継続をお勧めしました。問題は,保険会社が,依頼者の納得のいく時期まで治療継続を認めてくれるかという点でした。
依頼者は,事故後,半年程度の段階でラグーンへ来所されました。他覚的所見が乏しく自覚症状が主体の事案では,事故後半年あるいは早ければ1カ月程度で,保険会社から,治療費打ち切りの話がなされます。
本件でも,受任後早い段階で,保険会社から症状固定に関する問い合わせがありましたが,正座という日常動作ができるようになるまで通院したいという依頼者の考えや改善効果が認められていることを伝え,治療の必要性・相当性が認められることを前提に,依頼者の治療継続をサポート致しました。

結果的に,依頼者は,正座ができるようになるまで症状が改善し,その時期をもって,症状固定となりました。
そして,ラグーンでは,症状固定のタイミングで,主治医と面談をし,主治医に対し,依頼者の自覚症状について正確に後遺障害診断書に記載していただくことを依頼するとともに,他覚的な所見についても記載をお願いしました。
今回のケースでは,依頼者の左膝の裏(膝窩部)に手術痕が残ったことから,手術痕についても後遺障害診断書に記載していただくように,主治医に依頼をしました。依頼者の手術痕については,長さ,幅ともにそれほど大きなものではなく,自賠責保険で認定される醜状痕には該当しないことが予想されました。しかし,ラグーンでは,醜状痕の存在が左膝の痛みを推測させる所見の一つとも考えることができましたし,依頼者の症状を適切に伝えるべきとの方針から,あえて醜状痕についても後遺障害診断書に記載する方向性で進めることにしました。
被害者請求の結果,残念ながら醜状痕については後遺障害に該当しない旨の判断となりましたが,左膝の痛みについて,14級9号の認定がなされました。

14級9号を前提に,保険会社との交渉を開始しました。
しかし,保険会社の提案は,総額で約250万円であり,全く適正な賠償額の提示はなされませんでした。
そこで,依頼者と打ち合わせのうえ,交渉を打ち切り,訴訟提起をする方針に決めました。
訴訟提起をしたところ,加害者側は,様々な反論をしてきました。争点は,①正座ができるようになるまで治療を継続したことについて,治療の必要性・相当性は認められるのか,②事故後に収入が増えている場合に,逸失利益は認められるのか,③①と関連して,入通院慰謝料はいくらと算定すべきか,④自賠責の後遺障害に該当しない醜状痕について,後遺障害慰謝料算定にあたって考慮すべきか,⑤依頼者の過失は何割かというところで,多岐にわたりました。
診療録,刑事記録等の資料を精査し,当方の主張を出し尽くしたところで,裁判所から和解案が示され,最終的には,和解により本件は解決しました。①,②,③については当方の主張が認められましたが,残念ながら,④については認められず,⑤については双方にとって中間的な過失割合という内容で和解に至りました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

交通事故被害者にとって,症状固定時期をどのように考えるのかは非常に難しい問題です。戦略的に,早めに症状固定と判断し,被害者請求をすることも考えられるところですが,多くの被害者は,治療により症状が完治・改善することを望んでいます。症状固定後,原則として,自腹で通院をしなければなりませんから,安易に症状固定時期を早めることには問題があり,専門的な判断に基づき慎重に検討する必要性があります。

本件でも,正座ができるようになりたいという被害者の想いを最優先し,また,治療による改善効果も認められていましたので,治療の継続という選択肢をとりました。治療期間がのびたことにより,訴訟では治療の必要性・相当性が争点になりましたが,結論的には,当方の主張が認められましたので,大きな支障はありませんでした。

また,自賠責保険の認定上の後遺障害には該当しない後遺症状が残った場合,この点を損害算定にあたってどのように考慮するのかは非常に難しい問題です。被害者代理人としても,傷害慰謝料の増額事由として,あるいは後遺障害慰謝料(の増額事由)として考慮してもらいたいところです。この点については,本件では,消極的な判断となりましたが,損害の主張・立証責任は被害者側にありますので,少なくとも最初からあきらめるのではなく,積極的に主張をして少しでも被害回復を図りたいところです。

交通事故

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交通事故の解決事例 18

脳挫傷による記憶障害,性格変化等の高次脳機能障害につき3級3号,嗅覚脱臭につき12級相当の後遺障害を負った被害者について,2500万円の示談提示を,将来介護費等を含め1億円に増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 男性

相談前

被害者の属性 50代(男性 会社員)
事故の分類 横断歩道を歩行中に,自動車と衝突
負傷部位 脳,鼻,目,首,腰等
傷病名 脳挫傷,嗅覚脱失,頚椎捻挫,腰椎捻挫等
後遺障害等級 併合2級
賠償金額 1億

被害者が交通事故に遭ったのは,早朝,いつもどおり日課にしていた犬の散歩をしていたときのことでした。
歩行していた被害者に気づくことなく対面する車線から右折進行してきた車両に轢かれてしまったのです。
被害者は,事故により,脳に重大な損傷を負ってしまいました。
何とか一命をとりとめることはできましたが,この日以来,本人と奥様の人生は大きく変わることになったのです。
脳外傷による記憶障害,性格変化,注意障害…。ご家族のご苦労は想像を絶するものだったと思います。
ラグーンに来られたのは,症状もある程度落ち着き,後遺障害の等級認定も受け,保険会社から示談案を提示されたという段階でした。
保険会社の提示した示談金額が妥当であるのか心配になり,ご相談に来られました。
当初,他の弁護士にも相談をされていたようですが,専門性を感じなかったために,交通事故分野に注力しているラグーンのホームページを確認されたようです。
また,複数の弁護士が対応することで,多角的に事案を検討できるという安心感から,ラグーンにご依頼をいただくことになりました。

相談後

本件は,事故からすでに3年以上経過している事案でした。
そこで,まずはこれまでの話し合いの経緯等を確認するために,記録を読み込むことから開始しました。
医療機関の記録や既払い金等,資料は膨大なものでしたが,これらをメモにまとめ,他の弁護士とも協議をし,本人との打ち合わせを重ね,加害者側へ請求する内容を検討しました。
また,本人やご家族との打ち合わせの中で,今後,裁判になりうることをご説明し,ご家族に対しては,日常生活にどれほどの支障が生じているのか争点となりうるため,できる限り,日々の出来事を日記に残して欲しいとお願いをし,訴訟を視野に入れた対策を検討しました。

記録を検討した結果,保険会社の示談案では,将来介護費等の計上もされていなかったことから,当方の主張予定金額との差が著しい状態でした。
将来介護費は,症状固定後に,介護をする人が必要な状態である場合に,その費用を賠償するものです。ヘルパー等の職業的に介護をしている方の費用は当然のことながら,ご家族等が無償で介護にあたっている場合にも,介護の程度によって,日額数千円という単位で認められるものです。
今後の生活費に一部になるわけですから,将来介護費が発生する事案では,被害者のために,必ず請求をしなければならない損害項目です。
当方と保険会社の考えの開きが大きかったため,本人やご家族とも協議のうえ,示談交渉は早期に打ち切り,速やかに訴訟提起に移行することにしました。
訴訟提起をしたところ,加害者側は将来介護費の要否を中心に,様々な反論をしてきました。
そこで,ラグーンでは被害者が日常生活を送るうえでどれほどの支障が生じているのか,細かく立証をしていくことにしました。
交通事故では損害の内容について立証責任を負っているのは被害者です。自賠責の等級認定があるだけで安心してはいけません。被害者やそのご家族と協力をして,実際に生じている支障の内容を具体的に説明し,立証していく必要があります。
具体的には,事前にご家族へ準備をお願いしていた日記,被害者と半日行動をともにし,そのときの状況を撮影したビデオ,ご自宅の写真(例えば,火の消し忘れ,電気の点けっぱなし等を防止する目的で,壁に貼付された注意喚起の張り紙の内容等),医師面談・病院同行時の聴き取りメモ等の証拠をもとに主張を組み立てていくことになりました。
主張・立証の結果,裁判所から和解案が提示されることになりました。
和解案は,将来介護費が発生することを前提としたものでした。
最終的には,双方ともに和解案を受け入れることになり,和解により解決をすることになりました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

交通事故によってこれまでの日常生活が180度変わってしまうというケースが存在します。ときには人生すら変えてしまうこともあります。今回のケースはまさにそのような事案でした。
事故前は会社の役員として精力的に活動していた被害者が,ある日を境に,就労ができなくなり,会社を大きくするという夢を実現する道が絶たれてしまったのです。
これほどまでの重大な影響を与えていながら,適正な賠償がなされていないケースが残念ながら存在することを社会全体が認識する必要があると思います。
今回のケースでは,解決まで約1年半の期間を要しました。弁護士に相談をしていなければ,1年半の期間を要することなく,すぐに解決していた問題かもしれません。
しかし,結果として当初の示談額は全く適正ではなく,適正な賠償金額の4分の1しかなかったのです。
主張・立証作業の為に地道な作業を要しました。ご本人やご家族が交通事故に向き合い,真摯に協力をしていただけたから,今回の解決に至ったのだと思います。

慰謝料の金額が保険会社の基準と裁判基準で異なることは認知されつつありますが,今回のケースのように,示談案においては将来介護費や症状固定前の付添費等,そもそも損害項目からカットされる場合があることについては未だ社会的に認知されているとはいえないのではないでしょうか。
今後の人生のことを考えれば,現行の制度上,被害賠償に限界があることは否めませんが,ご本人やご家族から感謝の言葉を頂戴できたことがせめてもの励みになった印象的な事案でした。

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交通事故の解決事例 19

頸椎捻挫で14級の認定を受けた会社役員の被害者につき,適正な後遺障害逸失利益の認定がされ,160万円の示談提示を,360万円に増額和解した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

被害者の属性 50代(男性 会社役員)
事故の分類 信号待ちで停車中,トラックに追突された
負傷部位 首
傷病名 頚椎捻挫
後遺障害等級 14級9号
賠償金額 360万

事故から1年経過後,既に事前認定で14級9号の認定を受けた段階で,ラグーンへご相談に来られました。
保険会社から提示された示談金額が適正な金額であるのか,素人では分からないので確認して欲しいというご相談内容でした。
提示金額を確認したところ,裁判基準に比べると,明らかに低額な提示金額でした。そこで,ラグーンでは,どの損害項目が適正な金額に比べてどのくらい低額であるのか,その場でヒアリングをしつつ説明させていただきました。
具体的なイメージをもっていただき,現在置かれている状況を理解していただいたうえで,ラグーンにご依頼されることになりました。

相談後

ラグーンでは,被害者からお預かりしていた資料を元に,損害賠償請求する金額の計算書案を作成しました。これをご本人に確認していただき,速やかに保険会社に送付しました。
保険会社の回答は,当初の提示金額を一定程度増額したものでしたが,後遺障害逸失利益について,被害者が会社役員であることを根拠に低額な算定しかなされていませんでした。
保険会社の回答を受けて,ラグーンでは,被害者から会社での勤務実態をヒアリングするとともに,会社の規模等を調査し,類似の裁判例を添付する等して,当方の主張が適正な賠償金額であることの裏付けとなる主張・立証を行ないました。
その結果,保険会社からの回答に時間がかかったものの,保険会社から,概ね当方の主張内容に沿う内容の示談案が再提示されることとなりました。役員報酬の全額を労働の対価として認定されなかった点については残念でしたが,ご本人が納得をし,早期解決を希望したことから,訴訟提起時のリスク等も考慮して,再提示された示談案にて和解に至りました。
ご相談から解決まで,約3カ月の期間でした。 

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

交通事故により後遺障害を負った事案の中では,頚椎捻挫(いわゆるむち打ち損傷)等を原因として局部に神経症状を残すものとして14級9号の後遺障害等級の認定を受けたという事案が件数としては最も多く存在します。
いわゆるむち打ち損傷の事案では,他覚的な所見が認められない場合,大半が非該当か,後遺障害の認定がなされたとしても14級9号の認定になります。
14級9号は,元々,他の後遺障害等級とは異質な性質を有しています。つまり,他覚的な所見がなくても,事故態様,通院状況,治療状況等から症状の残存が推測できる場合には,後遺障害として扱われるのです。
しかし,後遺障害の存在を推測できる場合に過ぎませんから,保険会社としては,他の後遺障害とは異なる点を強調し,少しでも低い金額で示談しようと,様々な理由をつけて,裁判基準からすれば低額な示談案を提示してきます。
14級9号は,後遺障害でありながら,後遺障害の中では比較的軽微な後遺障害という位置付けで,もっとも適正な評価がされにくい後遺障害であると考えられます。実際に,今回のケースでも,当初の示談提示額は,裁判基準の半分以下の金額でした。
また,本件では,被害者が会社役員であったという点が特徴的でした。会社役員である場合,役員報酬のうち労働対価部分の範囲について争点となることがあります。このようなケースでは,「会社役員だけど全額が労働対価である(つまり,基礎収入から控除される利益配当部分は存在しない)」と主張したくなるのは当然ですが,その一点ばりではいけません。適正な賠償を受けるためには,なぜその主張が正しいのか,証拠をもって主張・立証して,保険会社を説得しなければなりません。
本件では,裁判例を添付するとともに,被害者の勤務実態を詳細に主張することで,概ね当方の主張する後遺障害逸失利益の金額を前提とした和解が成立した事案でした。

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交通事故の解決事例 20

夜間、飲酒後に路上で寝転んでいた被害者について、刑事記録をもとに事故態様を明らかするなどして、遺族感情を尊重しつつ、裁判外で裁判基準の解決が図れた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故

相談前

被害者の属性 40歳 男性 会社員
事故の分類 飲酒後、道路に横たわり寝転んでいたところ、車に轢かれ死亡
負傷の内容 脳挫傷
賠償金額(保険会社提示額) 2,950万円
  慰謝料 2,800万円
  葬儀費   150万円
解決までの期間 1年6ヶ月

飲酒後、道路に横たわり寝転んでいたところ、車に轢かれ死亡してしまった男性の親族からご相談を受ける。

相談後

依頼者は訴訟提起に対して消極的であったため、依頼者の意向を尊重し、裁判外で保険会社と粘り強く交渉した結果、裁判外で、裁判基準にしたがった内容の示談が成立した。
また、過失割合についても、当初、保険会社からは依頼者の納得できる説明がなかったため、保険会社に対してその根拠を明確に説明するように求めるなどして、遺族感情を尊重して事件処理にあった。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

死亡事故事案については、遺族の方々の心情面に対する配慮が必要不可欠です。加害者から事故状況について十分な説明がなされていない、保険会社からも機械的に算出された賠償金の提示しかないということで、遺族の方々からすれば、不信感を持たざるをえないという事案が多々あります。紛争解決には、損害賠償請求でお金を受け取るという結果だけでなく、その過程が大事であると痛感した事案でした。

交通事故

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労働問題

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【初回相談無料】【下関市役所徒歩1分】【成功報酬制】【労使双方対応◎】労働災害に遭われた被災者の代理人として、人身傷害分野における豊富な経験と知識で、依頼者を全面的にサポートいたします。
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン

圧倒的な実績【年間のご相談150件、ご依頼100件】 下関市役所前 

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回相談は無料です。まずは現状をお伺いして、今後の見通しを分かりやすく丁寧にお伝えします。

【弁護士法人ラグーンが選ばれる理由】
①「労働問題」に精通している弁護士が対応
「労働問題」に精通している弁護士があなたをサポートいたします。これまでの経験と知識をフル活用して、妥協することなく対応いたします。

②土日祝・夜間相談可の徹底サポート
土日祝、夜間相談にも対応しています。

③10年以上の業務実績
ラグーンでは、10年以上の業務実績により収集された解決例・ノウハウに基づき、最善の努力を致します。労使双方からのご相談に対応させて頂きます。

【重点取扱案件】
労災事故

【ご相談例】
※労災・被災者側のサポートに注力しております。
・仕事中に怪我をした。
・出張命令を受け、自転車で自宅を出発し、電車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡した。
・道路路清掃工事の労働者が、自動車に挟まれて胸骨を骨折した。
・工場勤務の労働者が作業中、ストーブに倒れ込み火傷した。
・運送会社でトラックドライバーとして働いているが、運送中に事故を起こし怪我をした。


※労働災害について※
ラグーンでは、これまで労働災害や交通事故分野をはじめとする人身傷害分野について特に注力してまいりました。
適切な損害賠償がなされるよう、弁護士が懸命に対応いたします。



【解決事例のご紹介】
https://www.bengo4.com/yamaguchi/a_35201/l_197933/#pro5_case
弁護士法人ラグーンの強みは圧倒的な解決実績です。

【費用について】
分割払い・・後払い・成功報酬でも承ります。
柔軟に対応いたしますので、まずはご連絡ください。

■これまでの依頼者の声■
「自分と同じ立場になって、親身に対応してくださり、的確なアドバイスがいただけました。」と感謝の声をいただいております。

——————————-
【メディア掲載】
yab山口朝日放送 「GO!GO!サタデー☆」

【下関の弁護士による労働災害相談】
https://www.lagoon-rousai.com/

【アクセス】
下関市役所徒歩1分
(市役所立体駐車場の裏)
※お車でお越しの方は立体駐車場をご利用下さい。

仁井弁護士への感謝の声

1

30代 女性

依頼 交通事故 2019年1月に解決

私が交通事故で脚が不自由になり、移動等が大変になった為、なかなか弁護士さんの事務所まで伺う事が出来ない時や妊娠をした時など、常日頃から体調を気遣ってくださった事が何より嬉しかったです。
色々な方面から情報を仕入れてくださり、主治医の先生にまで色々聞いてくださったり、色々よくして頂きました。
怪我の原因が神経の為なかなかこれと言った回答がなく納得のいく結果ではなかったですが、弁護士さんには大変感謝しています。
御縁があまりない方がいいですが、また何かあった時には同じ弁護士さんにお願いしたいと思います。

相談した出来事
医療費の支払いや損害賠償金額について納得がいかなくて裁判になりました。
神経はレントゲン、MRIでは映らないのでなかなか大変でした。
解決方法
交渉・示談

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料は無料
2回目以降は5,000円/30分(税別)
着手金 無料
※事案によって着手金を頂戴する場合がございます
成功報酬 交渉で解決 経済的利益の20%(税別)
訴訟で解決 経済的利益の25%(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

清掃業の転落による死亡事故

依頼主 50代 男性

相談前

会社は死亡した労働者の過失が大きいとして民事上の賠償責任を否定していました。
ご遺族からすれば、本人が死亡しているため事故状況が分からず、会社に対する不信感を抱かざるをえない状況でした。

相談後

訴訟提起によって、少しずつ事故状況の詳細が明らかとなりました。
その結果、会社の安全管理体制は非常にルーズで、いわばその慣習のなかで作業をしていたときに発生した転落事故であることが分かりました。
過失相殺がされたものの会社の過失が認定され、かつ事故状況の真相も明らかになったため和解によって解決することとなりました。

仁井 真司弁護士からのコメント

仁井 真司弁護士

死亡事故の場合、労働災害の発生状況について、被災者側にとって有利な事情が十分に明らかにされないまま、会社に対する民事上の損害賠償請求が可能であるにもかかわらずそれもなされずに終わってしまうというケースがあります。

今回のケースでは、会社に対する事故状況の照会、労災記録の入手、刑事記録の入手や担当検察官からのヒアリング等の情報収集を徹底し、最終的には裁判でプロセスにおいても結果においても納得のできる内容の和解によって解決をすることができました。

労働問題

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不動産・建築

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【初回相談無料】【土日も対応】【下関市役所徒歩1分】建物明渡等の不動産トラブルの解決をサポートいたします。まずはご相談ください。
弁護士法人ラグーン
弁護士法人ラグーン
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圧倒的な実績【年間のご相談150件、ご依頼100件】 下関市役所前 

不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産をめぐるトラブルは後を絶ちません。

例えば、土地を貸されている地主の方や建物を貸されている家主の方にとって、借地人・借家人が賃料を支払わないため、またその他の理由のため、借地・借家からの明渡し・立退きを求めたい場合が出てくることがあります。

このような場合、本当にその理由で契約を解除することができるのか、解除できるとしてもどのように進めれば良いのか、相手が任意で退去しない場合にはどうすればいいのか、強制執行は簡単にできるものなのか、そもそも未払いの賃料はどうなるのか…というように多くの疑問や不安が生じます。

これらの疑問や不安を解消することが私たち弁護士の役割です。

そのほかにも、不動産売買契約に関するトラブル、隣地とのトラブル、欠陥住宅問題等、どのような相談でも構いませんので気軽にご相談ください。

仁井弁護士への感謝の声

1

30代 女性

依頼 交通事故 2019年1月に解決

私が交通事故で脚が不自由になり、移動等が大変になった為、なかなか弁護士さんの事務所まで伺う事が出来ない時や妊娠をした時など、常日頃から体調を気遣ってくださった事が何より嬉しかったです。
色々な方面から情報を仕入れてくださり、主治医の先生にまで色々聞いてくださったり、色々よくして頂きました。
怪我の原因が神経の為なかなかこれと言った回答がなく納得のいく結果ではなかったですが、弁護士さんには大変感謝しています。
御縁があまりない方がいいですが、また何かあった時には同じ弁護士さんにお願いしたいと思います。

相談した出来事
医療費の支払いや損害賠償金額について納得がいかなくて裁判になりました。
神経はレントゲン、MRIでは映らないのでなかなか大変でした。
解決方法
交渉・示談

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分の相談は無料で承ります。
以降は5,000円/30分(税別)となります。
着手金 内容証明郵便の作成 5万円~
示談交渉及び訴訟 20万円~
成功報酬 経済的利益が300万円以下  経済的利益の16%
同300万円~3,000万円以下 同10%+18万円
同3,000万円~3億円以下   同6%+138万円
同3億~          同4%+738万円
その他 事件のご依頼に必要となる費用や解決までの見とおしについてはご相談時にご説明いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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