遺産相続の解決事例
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

遺留分侵害額請求により、迅速な遺産分割を実現した事例

60代 男性
この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 ◇被相続人:母親

◇相手方:兄

◇遺産総額:4,000万円(預貯金3,000万円を含む)

依頼者の兄が、母親の遺言書に基づき全遺産を相続した。依頼者は軽度の認知症を患っており、兄は時に高圧的な態度を取られることがあった。依頼者は、母親の葬儀後、兄から遺産分割の話はなく、連絡をしても無視されたため、弁護士に相談した。

解決への流れ ◇詳細な状況把握と遺留分額の算出
依頼者から詳細な状況を聴き取り、遺言書の内容、遺産総額を精査し、遺留分額を正確に算出した。

◇内容証明郵便による遺留分侵害額請求
算出した遺留分額に基づき、法的根拠を明記した内容証明郵便を作成し、相手方に送付した。
内容証明郵便の送付により、相手方に遺留分の存在と法的義務を明確に認識させ、遺産分割協議への参加を促し、早期解決への道筋を示した。

◇迅速な遺産分割協議の実施と合意
内容証明郵便送付後、相手方から速やかに連絡があり、遺産分割協議を実施した。
遺留分に基づき、具体的な分割案を提示し、交渉を重ね、早期に合意に至った。

◇遺産分割協議書の作成
後日紛争がおきないように遺産分割協議書を作成する。
今回の事例では遺留分を主張し、1/4の遺産を取得することに成功しました。

若松 敏幸 弁護士 若松 敏幸 弁護士からのコメント ・遺言書があっても、相続人には遺留分が保障されている。
・内容証明郵便は、相手方に法的義務を認識させ、迅速な解決を促す効果がある。
・軽度の認知症を患っている依頼者のために、弁護士が適切なサポートを行い、不利な状況にならないように配慮した。
・早期に弁護士が介入することで、迅速かつ円満な解決が期待できる。

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