

遠藤 正紀
米沢舞鶴法律事務所
山形県 米沢市金池5-13-3 KRビル金池401【駐車場あり】【個室完備】事案に応じた納得のいく解決をサポートします!

<メッセージ>
このページをご覧の方の多くは,法律上のトラブルを抱え,お悩みであるかと思います。
法律上のトラブルをご自身の力だけで解決するのは多くの場合非常に難しいものです。
お悩みの際は,弁護士にお気軽にご相談ください。ご相談内容をしっかりと受け止め,事案に応じた適切な解決方法を丁寧に説明いたします。
「身近で頼れる弁護士」を目指して参りますので,どうぞよろしくお願いいたします。
<取り扱い業務>
離婚,遺産分割,企業法務,知的財産権を中心に,様々な分野を取り扱っております。
また,弁理士業務(商標を中心に対応いたします。)も行っています。
<費用について>
相談料は原則30分5500円(税込み)としております。
ご依頼の際の弁護士費用は、HPをご確認いただくか、相談の際に弁護士に確認いただきますようお願いいたします。
<事務所について>
駐車場完備
全件個室相談
当日相談可能
女性スタッフ在籍
<アクセス>
米沢市役所,置賜総合支庁の近くに位置し,アクセスしやすい場所です。
また,事務所のあるオフィスビルはエレベーターがございますので,ご高齢の方,足の不自由な方でもお気軽にお越しいただけます。
<事務所HP>
http://yonezawa-maizuru.jp/
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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続 料金表あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- 任意整理
- 個人再生
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
自己紹介
- 所属弁護士会
- 山形県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2009年
経歴・技能
資格
- 2017年 4月
- 弁理士
離婚・男女問題
分野を変更する
離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
お支払い方法
- 分割払いあり
昨今,離婚については,問題が複雑化・長期化する傾向にあるといえます。特に,子どもの親権・面会交流について対立があるケースは,スムーズな解決が困難であることが多いといえます。
当事者間の協議で離婚が成立しない場合には,調停手続を利用して解決を図ることになりますが,残念ながら,弁護士に相談せず,納得いかないまま調停を成立させてしまい,後悔してしまう方もいらっしゃいます。
離婚を納得のいく内容で進めるためには,離婚をする際にどういうことを決めておく必要があるのか,自分が相手に対し何を求めたいか,絶対に譲れない条件は何かということをしっかりと整理しておく必要があります。そして,そのためには,弁護士に相談することが非常に大切です。
弁護士があなたのお話をしっかり伺いながら,解決のお手伝いをしていきますので,お気軽にご相談ください。
<強み>
親権,子の引渡し,面会交流などの子どもに関わる問題が争点となるケースを多く対応しています。
<事案に応じて納得のいく解決をサポートします>
何が最適な解決方法であるかは,その方によって異なります。離婚の問題の解決には,何が最適な解決方法であるかをご自身と弁護士とが共通の認識を持つことが重要なポイントです。また,絶対に譲れない条件は何かを明確にしておくことも大切です。
納得のいく解決のため,弁護士がご依頼者からしっかりと話を伺い,専門的知識と経験に基づいて最適な解決の実現をサポートします。
<分割払い>
弁護士に依頼をするか検討する際に,費用については重要な問題であるといえます。当事務所では,ご事情に応じて弁護士費用の分割払いにも対応しております。
まずは,お気軽にご相談ください。
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・30分5500円(税込み)となります。 |
着手金 | ・離婚 交渉・調停の場合は22万円(税込み)~ 訴訟の場合は33万円(税込み)~ ・不貞慰謝料 11万円(税込み)~ |
報酬金 | ・離婚 交渉・調停の場合は22万円(税込み)~ 訴訟の場合は33万円(税込み)~ ※財産分与・慰謝料等により経済的利益が生じた場合には,報酬金が加算されます。 ・不貞慰謝料 得られた経済的利益が 300万円以下の場合 16%+消費税 300万円~3000万円の場合 10%+18万円+消費税 |
備考 | ・案件により、手数料・事務費・出張日当・交通費等が別途発生することがございます。 ・弁護士費用の分割払いも可能です。 ・詳細については,相談時にご説明いたします。 |
離婚・男女問題の解決事例(2件)
分野を変更する-
子の監護者指定(夫側が監護者と指定された事例)
- 不倫・浮気
- 親権
- 別居
- 慰謝料
-
子の引渡し,監護者指定
- 親権
- 別居
離婚・男女問題の解決事例 1
子の監護者指定(夫側が監護者と指定された事例)
- 不倫・浮気
- 親権
- 別居
- 慰謝料
相談前
ご相談者は,妻と子どもと同居していました。しかし,妻の浮気が発覚し,妻が1人で家を出て行きました。その後,妻から子の引渡しと監護者指定の審判の申立てがありました。
相談後
審判において,ご相談者による別居後の監護状況に問題はないこと,別居前もご相談者が積極的に監護に携わっていたこと,面会交流に応じていること等を主張した結果,ご相談者が監護者と指定されました。
その後調停離婚をしましたが,ご相談者が親権者となり,慰謝料相当額の解決金の支払いも認められました。
なお,不貞行為の相手方に対する慰謝料についても,交渉により支払いが認められました。
離婚・男女問題の解決事例 2
子の引渡し,監護者指定
- 親権
- 別居
相談前
ご相談者は,子どもを連れて別居しました。その後,離婚について夫と協議していましたが,夫に面会交流を求められ,応じたところ,子どもを夫の実家に連れ去られてしまいました。
そのため,子の引渡し及び監護者指定の審判及び仮処分を申し立てました。
相談後
申立書の記載内容及び審問内容から,ご相談者が監護者として適格であると速やかに判断していただきました。その後,相手方との交渉により,任意で子どもの引渡しを実現しました。
遠藤 正紀弁護士からのコメント

このケースのように,面会交流中に子どもを連れ去るケースは決して多くはありませんが,夫婦間の対立が激しい場合には,弁護士に相談・依頼し,連れ去りのリスクを極力軽減したうえで面会交流を実施することをおすすめ致します。
また,連れ去りがあった場合には,緊急性を要しますので,弁護士に依頼し,子の引渡し及び監護者指定の審判及び仮処分を申し立てることが不可欠です。
遺産相続
分野を変更する
遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
お支払い方法
- 分割払いあり
相続において最も大切なのは,被相続人となる方が,生前のうちに,遺言書を作成することでトラブルの危険を未然に可能な限り防ぐことです。
また,既に相続が発生し,トラブルが生じている場合には,財産状況やトラブルに至るまでの経緯をしっかりと整理して,法的観点から適切な対応を図ることが必要です。
さらに,現にトラブルがなくとも,相続財産に不動産が含まれている場合には,遺産分割協議をしたうえで,不動産の所有権移転登記手続をすることが不可欠です。不動産について遺産分割協議を経ずにいると,将来不動産を処分するときに非常に複雑な問題が生じます。
<まずはご相談ください>
相続問題は,早期に弁護士に相談することで,見通しが明るくなるケースもあります。具体的なトラブルがなくとも,ご不安な点をご相談いただき,弁護士のアドバイスを受けるだけでも非常に意味があります。
<事案に応じて納得のいく解決をサポートします>
相続は,相続財産の内容や各相続人の被相続人との生前の関わりの程度などにより,事案によって様々な問題が生じます。事案に応じて納得いく解決を導くためには,弁護士と相談しながら,財産状況や事情を整理したうえで,法的観点から検討する必要があります。
弁護士は,ご依頼者のお話をしっかり伺いながら,事案に応じて納得のいく解決をサポートします。
<分割払い>
弁護士に依頼をするか検討する際に,費用については重要な問題であるといえます。当事務所では,ご事情に応じて弁護士費用の分割払いにも対応しております。
まずは,お気軽にご相談ください。
遺産相続
料金表をみる遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ・30分5500円(税込み)となります。 |
着手金 | ・遺産分割 22万円(税込み)~ ・遺言作成 22万円(税込み)~ |
報酬金 | 1.経済的利益が300万円以下の場合 (経済的利益×16%)+消費税 2.経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 (経済的利益×10%+18万円)+消費税 3.経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 (回収金額×6%+138万円)+消費税 |
備考 | ・案件により、手数料・事務費・出張日当・交通費等が別途発生することがございます。 ・弁護士費用の分割払いも可能です。 ・詳細については,相談時にご説明いたします。 |
遺産相続
特徴をみる企業法務・顧問弁護士
分野を変更する
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
<予防法務の重要性>
企業活動には,取引先との関係,従業員との関係,株主との関係,事業承継等,様々な局面で法的トラブルのリスクがあります。法的トラブルのリスクを防ぐ,あるいは発生を最小限にとどめるためには,予防法務が必要であり,予防法務には弁護士の関与が重要です。
<強み>
独立前に在籍していた事務所時代から企業法務に取り組み,現在も多くの企業から顧問契約をいただいております。
特に,知的財産権については,弁理士登録もしていることから,出願・登録から全面的にサポートすることが可能です。
<当事務所の主な対応分野>
知的財産権(商標権)の出願・登録,管理
契約書の作成・チェック
労務問題
債権回収
クレーム対応
その他,「こんなこと弁護士に相談してもいいのかな…」という内容でも,お気軽にご相談ください。
<顧問弁護士のメリット>
顧問契約をいただいている企業につきましては,一般のご相談者・ご依頼者よりも優先して相談対応いたします。電話やメールで直接弁護士にご相談いただくことも可能です。
また,顧問料に応じて,無料での契約書作成・チェックや,従業員の方のご相談・ご依頼についても対応可能です。
顧問料につきましては,月額3万円がベースですが,企業規模や状況に応じて柔軟に対応いたしますので,お気軽にご相談ください。
企業法務・顧問弁護士
料金表をみる企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
顧問料 | 月額3万3000円(税込み)~ |
企業法務・顧問弁護士
特徴をみる所属事務所情報
-
地図を印刷する
- 所属事務所
- 米沢舞鶴法律事務所
- 所在地
- 〒992-0012
山形県 米沢市金池5-13-3 KRビル金池401 - 交通アクセス
- 駐車場あり
- 受付時間
-
- 平日09:00 - 18:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 対応地域
-
北海道・東北
- 宮城
- 山形
- 福島
- 設備
-
- 完全個室で相談
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- 平日09:00 - 18:00
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- 設備
- 完全個室で相談
遠藤 正紀弁護士からのコメント
親権や監護者指定が争点となる場合,感情的になり,相手方のささいな問題点をあげつらうような「悪口合戦」になりがちです。しかし,大事なのは自らが親権者・監護者として適格であることであり,それをしっかりと裁判所に伝えることです。
このケースは,夫側が監護者と認められた事例です。ご相談者自身がお子さんに監護にしっかりと携わっていたことが大きな決め手となりましたが,やはりそのことを裁判所にしっかりと伝えることができたことが大きいといえます。
親権者・監護者の問題は,当事者にとって心身の負担が大きく,感情的になりがちですので,自分の主張をうまく伝えることは困難なケースが多いです。
お悩みの場合は,是非弁護士に相談してください。