犯罪・刑事事件の解決事例
- 加害者
被害者のいる否認事件で勾留決定に対する準抗告が認められたケース
この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況 被害者のいる否認事件であったことから逮捕勾留され、このままでは解雇を余儀なくされかねない状態であった。
解決への流れ 否認事件であることを前提に、証拠隠滅の可能性の低さなどを指摘し、家族の監督や解雇のおそれなどの社会的制裁の大きさなどを指摘し勾留が取り消された。最終的には被害者の方との示談が成立し、不起訴処分で終了した。
惣谷 恵 弁護士からのコメント
被害者のいる否認事案であったので、一般論として勾留請求に対する準抗告は厳しい判断を強いられることになりますが、このままでは依頼者の方に対する負担が大きく何とか身体拘束を解きたいとの思いが強かったです。そのため、被害者への接触リスク、証拠関係から既に保全されている証拠の可能性などを指摘し、証拠隠滅の現実的可能性が極めて低いことなどを主張し、その主張が認められました。身体拘束を解くことに対するハードルはどの事件でも大きいものですが、不必要な身体拘束は避けられて然るべきとの思いが強いですので、可能な手続は取るように心がけております。
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