Q. 裁量労働制を導入する際の注意点を教えてください。

解説内容：

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会社が裁量労働制を導入するに当たって注意すべき主なポイントは、対象職種・導入手続き・残業代の取り扱い・健康福祉管理措置の4点です。 裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があり、労働基準法によって対象の職種が限定されています。対象外の職種で働く労働者には、裁量労働制を適用できません。 裁量労働制を導入するに当たっては、専門業務型の場合は労使協定の締結、企画業務型の場合は労使委員会決議が必要です。それぞれ定めるべき事項が決まっているほか、労使委員会決議については、委員の構成や決議の要件にも留意しなければなりません。 また、裁量労働制の内容については、就業規則にも反映させる必要があります。変更後の就業規則は、労働基準監督署への届出が必要です。 裁量労働制で働く労働者にはみなし労働時間が適用されるため、原則として残業代が発生しません。ただし、裁量労働制の枠外で労働させた場合や、深夜労働をさせた場合には、例外的に残業代が発生する点にご注意ください。 裁量労働制を導入する際には、対象労働者の健康と福祉を確保するための措置を講ずることが義務付けられます。 具体的には、特別休暇の付与・健康診断の実施・有給休暇の取得促進・健康問題に関する相談窓口の設置・健康状態に応じた配置転換・産業医による保健指導などを行うことが求められます。会社の実情に応じて、適切な健康福祉管理措置を講じましょう。 裁量労働制についてわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。

この投稿は、2023年05月時点の情報です。
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