Q. 契約期間の満了に伴い、契約社員の雇い止めを検討しています。雇い止めが違法となる場合はありますか？

解説内容：

コンテンツの閲覧にはプレミアムサービスへの登録が必要です

契約社員の雇い止めは、労働契約法に定められた「雇い止め法理」に抵触する場合には違法となります。 有期労働契約を更新するかどうかは、原則として当事者の自由です。したがって、雇い止めも原則として適法ですが、労働者の雇用を守る観点から、労働契約法において「雇い止め法理」が定められています。 雇い止め法理は、過去に反復して更新されたことがあって雇い止めが解雇と同視でき、または契約更新について労働者の合理的期待が認められる有期労働契約に適用されます。 これらの有期労働契約については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない雇い止めは無効となり、従前と同一条件で契約が更新されたものとみなされます。 また、有期労働契約の期間が通算5年を超える場合には、労働者側の申込みによって自動的に無期労働契約へ転換されます。この場合、会社による契約打ち切りは、雇い止めではなく「解雇」に当たるため、違法・無効と判断される可能性が高いです。 雇い止めに関するルールについてわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。

この投稿は、2023年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。