解説内容：
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住宅の重大な欠陥が修補されない場合には、売買契約を解除できる可能性があります。
購入した住宅に欠陥があった場合、買主は売主の契約不適合責任を追及できます。その方法の一つとして、買主は売買契約を解除できる場合があります。
まず、買主は、売主に対し、相当な期間を定めて欠陥の修補を催告し、その期間内に修補がなされない場合、売買契約を解除することができます。もっとも、その期間を経過した時における欠陥の修補状況が、売買契約や取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除が認められないことがあります。
また、欠陥が修補不能であったり、売主が修補を拒絶する意思を明確に表示した場合において、欠陥が残ったままでは契約の目的を達成することができない場合など、一定の要件を満たす場合には売主に催告することなく売買契約解除できることもあります。
欠陥住宅の売買契約の解除を主張する場合、争う金額が大きくなるため、売主と買主の間で深刻なトラブルになることが避けられません。購入した住宅に重大な欠陥があることが判明したら、すぐに弁護士へ相談することをお勧めします。
この投稿は、2023年05月時点の情報です。
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