Q. 無断欠勤をした従業員に対して、減給処分を検討しています。減給処分が違法となる場合はありますか？

解説内容：

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対象の労働者について、就業規則上の懲戒事由が存在しない場合には、減給処分は違法となります。無断での遅刻・早退・欠勤、業務上の重大なミスなど、何らかの懲戒事由が存在することが必要です。 また、就業規則上の懲戒事由が存在するとしても、その内容に照らして減給処分が不合理に重すぎる場合には、懲戒権の濫用として違法となります。たとえば、軽微なミスや1回限りの遅刻を理由とする減給処分は、違法と判断される可能性が高いです。 さらに、労働基準法91条により、1つの事案についての減給は平均賃金の1日分の半額まで、かつ、複数事案に対する減給処分を行う場合の減給の総額が一賃金支払期における賃金総額の10分の1までに制限されています。これを超過する減給処分は違法となるのでご注意ください。

この投稿は、2023年04月時点の情報です。
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