Q. 従業員が警察に逮捕されました。逮捕を理由に従業員を解雇することはできますか？

解説内容：

コンテンツの閲覧にはプレミアムサービスへの登録が必要です

逮捕を理由に従業員を解雇できるか否かは、犯罪が真実であるかどうか、および犯罪の内容などによって決まります。 従業員が犯罪行為をしたことは、就業規則上の懲戒事由に該当するのが一般的です。 しかし、逮捕された段階ではまだ罪を疑われているに過ぎず、有罪が確定したわけではありません。冤罪であるのに解雇してしまうと、解雇が無効となる可能性が高いので注意が必要です。 したがって、まず本人から事情を聴き、犯罪が真実であるかどうかを確認する必要があります。本人が否定している場合には、有罪判決の確定を待って解雇するかどうかを判断すべきです。 また、当該犯罪が企業秩序や企業の社会的評価に与える影響が相当重大であるといえるかについても確認する必要があります。企業秩序や企業の社会的評価に与える影響が軽微な場合に従業員を解雇すると、解雇権の濫用に当たる可能性があるためです。 解雇が難しい場合には、従業員に対して退職勧奨を行い、任意の退職を促すことが考えられます。退職金の上乗せなどのメリットを提示すれば、従業員が退職勧奨に応じる可能性が高まります。 いずれにしても、従業員を辞めさせる際には、法的な観点から慎重な検討を要するため、弁護士へのご相談をおすすめします。

この投稿は、2023年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。