解説内容：
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結論、実家暮らしで家賃などを負担する必要がないとしても、そのことが養育費の金額に影響することはないと思われます。
養育費とは、子どもの生活費や教育費などに充てるための金銭です。離婚後に子どもと同居しない親は、同居する親に対して養育費を支払うことで、子どもに対する扶養義務を果たします。
適正な養育費を計算するためには、裁判所が公表している「養育費算定表」を利用するのが便利です。しかし養育費算定表は、子どもと同居する親が住居費を負担することを前提としています。そのため、実家暮らしで住居費を負担していない場合には、養育費を減額すべきでないかが問題となります。
この点、実家暮らしによって経済的利益を得ているとしても、それがずっと続くとは限らないため、養育費の金額に反映すべきではないというのが実務の標準的な考え方です。したがって、実家暮らしであっても、自分で家を借りている場合と同等の養育費を受け取れる可能性が高いと思われます。
ただし、適正な養育費の金額は具体的な事情によって異なり得るため、弁護士へのご相談をお勧めいたします。
この投稿は、2023年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
