解説内容：
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結論、実家暮らしで家賃などを負担していない場合には、婚姻費用が減額される可能性があります。
婚姻費用とは、婚姻から生じる生活費などの費用全般です。夫婦は資産や収入などに応じて、婚姻費用を分担する義務を負います。別居中の場合は、一方から他方に金銭を支払うことにより、婚姻費用を精算します。
適正な婚姻費用を計算するためには、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を利用するのが便利です。しかし婚姻費用算定表は、夫婦それぞれが住居費を負担することを前提としています。そのため、受け取る側が実家暮らしで住居費を負担していない場合には、婚姻費用を減額すべきでないかが問題となります。
この点、実家暮らしによって経済的利益を得ているとしても、それがずっと続くとは限らないため、婚姻費用の金額に反映すべきではないというのが実務の標準的な考え方です。したがって、実家暮らしであっても、自分で家を借りている場合と同等の婚姻費用を受け取れる可能性が高いと思われます。
ただし一口に実家暮らしといっても、完全に無償で住んでいる場合もあれば、家にお金を入れている場合もあります。婚姻費用の金額は、具体的な事情によって異なり得るため、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年03月時点の情報です。
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