解説内容:
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婚姻費用の相場金額は、夫婦の収入バランスや子どもの人数・年齢によって変わります。
婚姻費用とは、婚姻から生じる生活費などの費用全般です。夫婦は資産や収入などに応じて、婚姻費用を分担する義務を負います。別居中の場合は、一方から他方に金銭を支払うことにより、婚姻費用を精算します。
適正な婚姻費用を計算するためには、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を利用するのが便利です。夫婦それぞれの年収を、子どもの人数・年齢に応じた表に当てはめることにより、適正な婚姻費用の金額を大まかに求められます。
たとえば14歳以下の子どもが1人いて、夫は会社員で年収500万円、妻は専業主婦で無収入の場合、婚姻費用の適正額は6万円から8万円です。
もし妻がパートとして働いており、年収200万円を得ている場合には、婚姻費用の適正額は4万円から6万円に下がります。
婚姻費用の計算方法がわからない場合は、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。