解説内容：
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治療費の支払いが打ち切られると、その後の治療費は被害者の自己負担となります。後で不支給となった治療費の損害賠償を請求できることもありますが、保険会社が支払いに応じる可能性は低いため、訴訟などの面倒な手続きを取らなければなりません。
また、治療費が打ち切られた場合、休業損害に対応する保険金も支給されなくなります。打ち切り後も仕事ができない期間が続く場合、生活費に困ってしまうことになりかねません。
治療が必要であることにつき医師の意見書などを取得し、それを示しながら弁護士を通じて交渉すれば、治療費の打ち切り提案が取り下げられる可能性があります。加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを提案されたら、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
