解説内容：
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相続登記の手続きをしないと、相続した不動産に関する権利を失ってしまう可能性があります。
相続により承継した不動産の権利のうち、法定相続分を超える部分については、登記を備えない限り第三者に対抗できません。
たとえば、ご自身が不動産全体を相続することになっても、他の相続人が勝手に不動産を売却してしまった場合、登記がなければ、法定相続分を超える部分の権利を買主に対抗することはできないのです。もし買主が先に登記を備えれば、本来は不動産全体を相続できたはずなのに、買主と不動産を共有することになってしまいます。
また、2024年4月1日からは相続登記が義務化され、登記手続きを怠った場合には過料の制裁が課される可能性があります。
不動産を相続したら、早めに相続登記の手続きを行いましょう。
この投稿は、2023年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
