解説内容：
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特定調停とは、簡易裁判所で行われる債務整理手続きです。
特定調停は、債権者の住所・本店所在地などを管轄する簡易裁判所に対して申し立てます。特定調停申立書のほか、財産に関する明細書や債権者一覧表などの提出が必要です。
特定調停の申立てが受理されると、調停委員が債務者に対して事情聴取を行い、その内容を基に返済計画案を作成します。さらに調停期日が開催され、債権者と債務者双方の意見を踏まえながら、返済計画案の内容を調整します。
返済計画案について、債権者と債務者が合意した場合には、特定調停が成立します。合意が成立しない場合でも、債権者と債務者が共同して、調停委員会に調停条項の決定を申し立てることが可能です。
その後は調停条項に従い、債務者は債権者に対する返済を再開します。
特定調停の手続きに当たっては、裁判所との連絡や期日への出頭などを、すべて債務者本人が行わなければなりません。弁護士が代理人として対応できる任意整理・個人再生・自己破産に比べると、ご本人の負担が重くなりやすい点に注意が必要です。
どの債務整理手続きが適しているかを知りたい場合は、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
